その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 25億5800万
- 2008年3月31日 -54.57%
- 11億6200万
- 2009年3月31日
- -1億2600万
- 2010年3月31日
- 7億1500万
- 2011年3月31日 -6.43%
- 6億6900万
- 2012年3月31日 +27.35%
- 8億5200万
- 2013年3月31日 +132.75%
- 19億8300万
- 2014年3月31日 -6%
- 18億6400万
- 2015年3月31日 +140.29%
- 44億7900万
- 2016年3月31日 -17.79%
- 36億8200万
- 2017年3月31日 +15.18%
- 42億4100万
- 2018年3月31日 +17.47%
- 49億8200万
- 2019年3月31日 -25.05%
- 37億3400万
- 2020年3月31日 -19.79%
- 29億9500万
- 2021年3月31日 +21%
- 36億2400万
- 2022年3月31日 -11.37%
- 32億1200万
- 2023年3月31日 -5.57%
- 30億3300万
- 2024年3月31日 +82.2%
- 55億2600万
個別
- 2007年3月31日
- 25億5800万
- 2008年3月31日 -54.57%
- 11億6200万
- 2009年3月31日
- -1億2600万
- 2010年3月31日
- 7億1500万
- 2011年3月31日 -6.43%
- 6億6900万
- 2012年3月31日 +27.35%
- 8億5200万
- 2013年3月31日 +132.75%
- 19億8300万
- 2014年3月31日 -6%
- 18億6400万
- 2015年3月31日 +140.29%
- 44億7900万
- 2016年3月31日 -17.79%
- 36億8200万
- 2017年3月31日 +15.18%
- 42億4100万
- 2018年3月31日 +17.47%
- 49億8200万
- 2019年3月31日 -25.05%
- 37億3400万
- 2020年3月31日 -19.79%
- 29億9500万
- 2021年3月31日 +21%
- 36億2400万
- 2022年3月31日 -11.37%
- 32億1200万
- 2023年3月31日 -5.57%
- 30億3300万
- 2024年3月31日 +82.2%
- 55億2600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/27 13:51
前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) 税効果額 36 △954 その他有価証券評価差額金 △179 2,493 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 13:51
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,274百万円 △2,229百万円 前払年金費用 △74 △121
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 13:51
(注)当連結会計年度において、評価性引当額が984百万円減少しております。この減少の主な内容は、今後の業績動向等を勘案し繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、回収可能と判断した将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したことに伴うものです。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,274百万円 △2,229百万円 減価償却費 △525 △963
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、前期末に比べ1,104百万円増加の9,512百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加によるものです。2024/06/27 13:51
純資産は、前期末に比べ5,065百万円増加の72,282百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加によるものです。
3)キャッシュ・フロー