繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,731百万円		3,021百万円
繰延税金負債計	△1,232百万円		△1,477百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	△1,232百万円		55百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/29 13:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,731百万円		3,021百万円

(注)当連結会計年度において、評価性引当額が2,047百万円減少しております。

2021/06/29 13:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の売上高は、2020年3月にダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクを子会社化したことによる増収要因がありましたが、国内医薬品の薬価引き下げに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外来受診減少などの影響を受け、医薬品事業が減収となったことから、前期と比べ3.4%減の276億6千2百万円となりました。
営業利益は、前期に実施した減損に伴う減価償却費の減少や販売促進費用の見直し等による営業関連費の減少があった一方で、減収に加え、米国で実施中の腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603追加臨床試験に係る費用等により研究開発費が増加し、21.9%減の15億3千万円となりました。経常利益は、受取ロイヤリティーが大幅に減少し、24.0%減の30億2千4百万円となりました。また、2022年3月期に受取ロイヤリティーの増加が見込まれることなどを踏まえ、今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産を計上したことに伴い法人税等調整額を15億6千1百万円マイナス計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は42億6千2百万円となりました(前期の親会社株主に帰属する当期純損失は108億3千9百万円)。
セグメント別の売上概況

2021/06/29 13:03