有価証券報告書-第87期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	22	百万円	53	百万円
退職給付に係る負債	0	〃	0	〃
賞与引当金	66	〃	65	〃
投資有価証券評価損	16	〃	21	〃
未払事業税	20	〃	17	〃
その他	90	〃	97	〃
繰延税金資産小計	216	百万円	255	百万円
評価性引当額	△56	〃	△223	〃
繰延税金資産合計	160	百万円	31	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△77	百万円	△61	百万円
合併受入資産評価差額金	△21	〃	△21	〃
非適格分割に伴う時価評価差額金	-	〃	△74	〃
その他	-	〃	△3	〃
繰延税金負債合計	△98	百万円	△161	百万円
繰延税金資産の純額	61	百万円	△129	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	1.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△0.1	%
住民税均等割	-	%	2.1	%
試験研究費の法人税額特別控除	-	%	△2.9	%
評価性引当金の増減額	-	%	12.1	%
その他	-	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	43.2	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。