有価証券報告書-第85期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	73,565千円
未払事業税	29,699
その他	46,650
計	149,914
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△194
計	△194
繰延税金資産の純額	149,719
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	623
投資有価証券評価損	17,899
その他	55,926
小計	74,449
評価性引当額	△17,899
計	56,549
繰延税金負債(固定)
合併受入資産評価差額金	△21,335
その他有価証券評価差額金	△53,432
計	△74,767
繰延税金負債の純額	△18,218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	0.8
試験研究費の法人税額特別控除	△5.1
評価性引当金の増減額	△0.3
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4