有価証券報告書-第89期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	17	百万円	8	百万円
退職給付に係る負債	0	〃	0	〃
賞与引当金	59	〃	76	〃
投資有価証券評価損	158	〃	186	〃
未払事業税	18	〃	16	〃
関係会社株式売却損失引当金	66	〃	-	〃
その他	92	〃	58	〃
繰延税金資産小計	413	百万円	346	百万円
評価性引当額	△176	〃	△199	〃
繰延税金資産合計	237	百万円	147	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14	百万円	△64	百万円
合併受入資産評価差額金	△21	〃	△21	〃
非適格分割に伴う時価評価差額金	△96	〃	-	〃
関係会社の留保利益金	△107	〃	-	〃
その他	△5	〃	-	〃
繰延税金負債合計	△245	百万円	△85	百万円
繰延税金資産の純額	△7	百万円	62	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	-
住民税均等割	4.4	%	-
試験研究費等の法人税額特別控除	△8.1	%	-
評価性引当金の増減額	△7.4	%	-
関係会社の留保利益金	16.8	%	-
その他	△1.3	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7	%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。