有価証券報告書-第86期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	73百万円	66百万円
未払事業税	29 〃	20 〃
その他	46 〃	41 〃
小計	149百万円	127百万円
評価性引当額	- 〃	△14 〃
計	149百万円	113百万円
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△0百万円	-百万円
計	△0百万円	-百万円
繰延税金資産の純額	149百万円	113百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	0百万円	0百万円
投資有価証券評価損	17 〃	16 〃
税務上の繰越欠損金	- 〃	22 〃
その他	55 〃	49 〃
小計	74百万円	89百万円
評価性引当額	△17 〃	△41 〃
計	56百万円	47百万円
繰延税金負債(固定)
合併受入資産評価差額金	△21百万円	△21百万円
その他有価証券評価差額金	△53 〃	△77 〃
計	△74百万円	△98百万円
繰延税金負債の純額	△18百万円	△51百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	-%
住民税均等割	0.8%	-%
試験研究費の法人税額特別控除	△5.1%	-%
評価性引当金の増減額	△0.3%	-%
その他	△0.2%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4%	-%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。