有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 個別法(ただし、㈱ファミリーヘルスレンタルは総平均法)
製品・仕掛品 総平均法
原材料 月次移動平均法(ただし、加工原料及び補助材料は総平均法)
貯蔵品 主として総平均法
③ デリバティブ
時価法