有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 その他有価証券

区分	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,022,133	432,311	589,822
	債券	1,077,307	830,788	246,518
	その他	1,112,012	854,701	257,311
	小計	3,211,453	2,117,801	1,093,652
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	―	―	―
	債券	1,799,947	1,808,395	△8,448
	その他	2,579,018	2,581,342	△2,323
	小計	4,378,966	4,389,737	△10,771
合計		7,590,419	6,507,538	1,082,880

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 19,214千円)および優先株式(連結貸借対照表計上額17,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	-	-	-
債券	-	-	-
その他	3,606	767	-
合計	3,606	767	-

3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について19,900千円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、取得原価に対する期末日における時価の下落率が50%以上の銘柄については合理的な反証がない限り減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の銘柄については、財政状態、営業成績ならびに株価の推移を個別に検討し、回復可能性が乏しいと判断される場合は必要と認められる額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 その他有価証券

区分	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,011,369	427,325	584,043
	債券	930,770	866,844	63,925
	その他	1,115,466	852,300	263,165
	小計	3,057,606	2,146,471	911,134
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	―	―	―
	債券	1,408,106	1,467,721	△59,614
	その他	1,675,839	1,680,025	△4,186
	小計	3,083,945	3,147,746	△63,800
合計		6,141,552	5,294,217	847,334

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 15,577千円)および優先株式(連結貸借対照表計上額17,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	7,623	2,638	―
債券	―	―	―
その他	3,748	929	―
合計	11,371	3,568	―

3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について3,637千円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、取得原価に対する期末日における時価の下落率が50%以上の銘柄については合理的な反証がない限り減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の銘柄については、財政状態、営業成績ならびに株価の推移を個別に検討し、回復可能性が乏しいと判断される場合は必要と認められる額について減損処理を行うこととしております。