形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/19 11:26

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2019/12/19 11:26

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2019/12/19 11:26

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2019/12/19 11:26

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/12/19 11:26

#11 役員の報酬等

基本報酬は、取締役会であらかじめ定められた役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づく対価と従業員と同じ給与テーブルを用いて計算された報酬で構成されており、固定報酬として給付しております。
賞与は従業員と同じ計算方法を採用しており、一部を固定報酬、一部を業績連動報酬として給付しております。業績連動報酬の評価指標はROA(総資産営業利益率)であり、ROAを選択している理由は、資産を効率的に使用し、いかに収益性を高められるかを経営として重視しているためであり、ROAの結果により、営業利益の10%または15%を取締役(ただし、代表取締役会長および社外取締役を除く)を含めた全社員の業績連動報酬の対象とし、その支給総額は取締役会で承認しております。当事業年度の目標ROAは7.0%以上で、実績は8.0%でした。なお、このROAは業績連動報酬控除前の営業利益に基づいて算出しており、損益計算書の営業利益によるROAとは異なります。
株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブや取締役と株主の経済的価値の一致を目的として導入しており、株式交付信託を活用し、取締役(ただし、代表取締役会長を除く)に対し取締役会で事前に定めた役位に応じたポイントを付与し、1ポイントを1株として株式及び金銭にて給付しています。

2019/12/19 11:26

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

(2)その他有価証券
市場価格のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの………移動平均法による原価法

2019/12/19 11:26

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2019/12/19 11:26

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 圧縮記帳
国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額

2019/12/19 11:26

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/12/19 11:26

#16 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において計上した減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

場所	用途	種類	金額(百万円)
富山工場注射製剤棟(富山県富山市)	遊休資産	建物及び構築物機械及び装置その他	19020

当社グループの事業は、医薬品事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で1つの資産グループとしております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
その結果、当連結会計年度において、生産拠点再編により富山工場の注射剤製剤棟を取り壊す意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

2019/12/19 11:26

#17 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

2019/12/19 11:26

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	344百万円	358百万円
繰延税金負債合計	△14	-
繰延税金資産の純額	1,031	1,224

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/19 11:26

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	355百万円	398百万円
繰延税金負債合計	△37	△17
繰延税金資産の純額	1,027	1,288

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/19 11:26

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が60,737百万円となり、前期末と比べ7,620百万円の増加となりました。純資産は39,363百万円となり、自己資本比率は64.8%となりました。
資産の部においては、流動資産は、売上債権が減少したことなどにより33,919百万円となり、前期末と比べ1,008百万円の減少となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより26,817百万円となり、前期末と比べ8,628百万円の増加となりました。

2019/12/19 11:26

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

2019/12/19 11:26

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年9月30日)

2019/12/19 11:26

#23 追加情報、連結財務諸表（連結）

② 信託に残存する自社の株式
当連結会計年度末において、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は51百万円、株式数は33,369株であります。

2019/12/19 11:26

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
中小企業退職金共済制度給付見込額	△47	△37
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,210	1,396
退職給付に係る負債	1,210	1,396
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,210	1,396

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2019/12/19 11:26

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/12/19 11:26

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2019/12/19 11:26

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ………時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2019/12/19 11:26

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 3年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
・当社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
・在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
所在地国の規定に則って処理しております。2019/12/19 11:26

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
当社は、商品及び製品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、商品及び製品以外は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は、主として移動平均法による原価法を採用しております。2019/12/19 11:26

#30 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	3,071百万円	2,545百万円

2019/12/19 11:26

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に自己資金と銀行借入で賄っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、全て実需の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2019/12/19 11:26

#32 関係会社に関する資産・負債の注記

※3 関係会社項目
区分掲記されたもの以外の関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

前事業年度(2018年9月30日)		当事業年度(2019年9月30日)
流動資産
未収入金	2百万円		2百万円

2019/12/19 11:26

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	35,350	39,363
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2	2
(うち非支配株主持分(百万円))	(2)	(2)

2019/12/19 11:26