有価証券報告書-第52期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
当社は、株主の皆様への安定的な配当を維持し、更に向上させることを経営上の重要課題と考えております。
当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開に備えて内部留保の充実を図るとともに、毎期の業績、配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本にしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり24円とし、中間配当金(1株につき21円)と合わせて、年間配当金は1株につき45円とすることを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は31.4%となりました。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化、企業価値の増大を図るための研究開発支出、生産能力向上・効率化のための設備投資、営業体制の拡充・強化などの資金需要に充当させていただきたいと考えております。
なお、第52期の中間配当についての取締役会決議は平成28年5月12日に行っております。
当社は「取締役会決議により、毎年3月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開に備えて内部留保の充実を図るとともに、毎期の業績、配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本にしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり24円とし、中間配当金(1株につき21円)と合わせて、年間配当金は1株につき45円とすることを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は31.4%となりました。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化、企業価値の増大を図るための研究開発支出、生産能力向上・効率化のための設備投資、営業体制の拡充・強化などの資金需要に充当させていただきたいと考えております。
なお、第52期の中間配当についての取締役会決議は平成28年5月12日に行っております。
当社は「取締役会決議により、毎年3月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年5月12日 取締役会決議 | 314 | 21 |
| 平成28年12月21日 第52期定時株主総会決議 | 359 | 24 |