有価証券報告書-第54期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
当社グループの利益配分に関する方針は、今後の事業展開に備えて内部留保の充実を図るとともに、毎期の業績、配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本にしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当1株当たり28円、期末配当1株当たり14円とすることを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は25.9%となりました。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化、企業価値の増大を図るための研究開発支出、生産能力向上・効率化のための設備投資、営業体制の拡充・強化などの資金需要に充当させていただきたいと考えております。
なお、第54期の中間配当についての取締役会決議は2018年5月10日に行っております。
当社は「取締役会決議により、毎年3月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)2018年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2018年5月10日取締役会決議による1株当たり配当額は株式分割前、2018年12月19日第54期定時株主総会決議による1株当たり配当額は株式分割後の金額を記載しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当1株当たり28円、期末配当1株当たり14円とすることを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は25.9%となりました。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化、企業価値の増大を図るための研究開発支出、生産能力向上・効率化のための設備投資、営業体制の拡充・強化などの資金需要に充当させていただきたいと考えております。
なお、第54期の中間配当についての取締役会決議は2018年5月10日に行っております。
当社は「取締役会決議により、毎年3月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2018年5月10日 取締役会決議 | 419 | 28 |
| 2018年12月19日 第54期定時株主総会決議 | 419 | 14 |
(注)2018年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2018年5月10日取締役会決議による1株当たり配当額は株式分割前、2018年12月19日第54期定時株主総会決議による1株当たり配当額は株式分割後の金額を記載しております。