ネクセラファーマ(4565)の持分法で会計処理されている投資(IFRS)の推移 - 四半期
連結
- 2017年3月31日
- -2億2900万
- 2018年3月31日 -20.52%
- -2億7600万
- 2018年12月31日 -76.81%
- -4億8800万
- 2019年12月31日
- 35億3900万
- 2020年3月31日 -8.67%
- 32億3200万
- 2020年6月30日 -4.3%
- 30億9300万
- 2020年9月30日 -1.33%
- 30億5200万
- 2020年12月31日 +1.15%
- 30億8700万
- 2021年3月31日 +5.83%
- 32億6700万
- 2021年6月30日 +12.21%
- 36億6600万
- 2021年9月30日 -6.36%
- 34億3300万
- 2021年12月31日 +1.34%
- 34億7900万
- 2022年3月31日 -3.45%
- 33億5900万
- 2022年6月30日 -3.96%
- 32億2600万
- 2022年9月30日 -69.28%
- 9億9100万
- 2022年12月31日
- -4億2900万
- 2026年3月31日
- 2400万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結会計期間】2023/11/10 15:34
(単位:百万円) 持分法による投資損益(△は損失) - △301 持分法で会計処理されている投資の減損損失 - 1,836 税引前四半期利益又は損失(△) △4,105 1,174 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2023/11/10 15:34
(単位:百万円) 持分法による投資損益(△は損失) - △767 持分法で会計処理されている投資の減損損失 7 - △1,836 税引前四半期損失(△) △7,865 △3,108 - #3 注記事項-関連会社株式の減損損失、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)2023/11/10 15:34
持分法で会計処理されているMiNA(Holdings)Limited(以下、MiNA社)において、バイオテック業界においては資金調達が困難な状況であり、計画している資金調達に影響をおよぼしていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、前第3四半期連結累計期間において要約四半期連結包括利益計算書の「持分法で会計処理されている投資の減損損失」に1,836百万円計上いたしました。なお、回収可能価額は第三者による評価額に基づき算定された公正価値により測定しております。
当該公正価値ヒエラルキーはレベル3に区分され、公正価値ヒエラルキーの定義につきましては注記「9.金融商品」に記載しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益5,474百万円(前年同四半期比3,167百万円減少)、営業損失7,992百万円(前年同四半期は615百万円の損失)、税引前四半期損失7,865百万円(前年同四半期は3,108百万円の損失)、四半期損失6,985百万円(前年同四半期は3,225百万円の損失)となりました。なお、以下の業績には、IPJ及びIPKの株式取得日(2023年7月20日)以降の業績が含まれています。2023/11/10 15:34
(注)1 コア営業損益は営業損益(IFRS)+重要な非現金支出費用+重要な一時的支出費用で定義され、事業の潜在的な経常キャッシュ創出能力を表しております。(単位:百万円) 持分法による投資損益 - △767 767 持分法で会計処理されている投資の減損損失 - △1,836 1,836 税引前四半期損失(△) △7,865 △3,108 △4,757
2 構造改革に係る株式報酬費用の加速償却による影響額は構造改革費用に含まれております。 - #5 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- (4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】2023/11/10 15:34
(単位:百万円) 持分法による投資損益(△は益) - 767 持分法で会計処理されている投資の減損損失 - 1,836 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 2,449 969