- #1 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物(附属設備) 6～18年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/24 16:59 - #2 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/03/24 16:59- #3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
使用権資産の増加額、減価償却費及び帳簿価額の内訳は、注記「10.有形固定資産」をご参照ください。
リース負債の満期分析は、注記「9.金融商品 (7) 流動性リスク」をご参照ください。
2021/03/24 16:59- #4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.減価償却費は「売上原価」、「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2.当連結会計年度末及び前連結会計年度末における、有形固定資産の取得に関するコミットメントはありません。
2021/03/24 16:59- #5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・企業結合による条件付対価の評価(注記「9.金融商品」及び「16.企業結合による条件付対価」参照)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損を測定する最小単位である、資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値の算定(注記「10.有形固定資産」及び「11.のれん及び無形資産」)
・連結子会社及び持分法適用会社に対する支配もしくは重要な影響力に関する判断(注記「8.業務提携及び関連するライセンス契約に係る会計処理)
2021/03/24 16:59- #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法により算定しております。
2021/03/24 16:59- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
※2.「その他の収益及びその他の費用」並びに「金融収益及び金融費用」は純額で表示しております。
※3.「現金利益」は営業利益に有形固定資産の減価償却費、無形資産の償却費、株式報酬費用及び減損損失を加算した金額を表示しております。
当連結会計年度の経営成績の分析は以下のとおりです。
2021/03/24 16:59- #8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | 10 | △92 | | △271 |
| 無形資産の取得による支出 | 11 | △13 | | △9 |
- #9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 10,12 | 3,824 | | 4,120 |
| のれん | 11 | 14,134 | | 14,365 |
- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
2021/03/24 16:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
