有価証券報告書-第31期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・企業結合による条件付対価の評価(注記「9.金融商品」及び「16.企業結合による条件付対価」参照)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損を測定する最小単位である、資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値の算定(注記「10.有形固定資産」及び「11.のれん及び無形資産」)
・連結子会社及び持分法適用会社に対する支配もしくは重要な影響力に関する判断(注記「8.業務提携及び関連するライセンス契約に係る会計処理)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「29.法人所得税」)