4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
(1) のれん及び無形資産の評価及び減損
① 連結財務諸表に記載した金額
・創薬に係る資金生成単位
のれん 12,249百万円
無形資産(基盤技術)8,365百万円
・医薬品販売に係る資金生成単位グループ
のれん 8,018百万円
無形資産(製品関連)42,990百万円
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(a) 連結財務諸表に記載した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に見積っております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位に配分し、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結包括利益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しておりますが、原則として事業を行う地域及び事業の種類を資金生成単位としております。無形資産は概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
ⅰ 創薬に係る資金生成単位ののれん及び無形資産の回収可能価額
創薬に係る資金生成単位の回収可能価額は、事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、処分コスト控除後の公正価値を用いて評価されています。事業計画及び処分コスト控除後の公正価値の算定に用いられる仮定には、開発品の上市を含むマイルストンの達成時期、研究開発の成功確率、将来予想される医薬品売上高等を含む収益の予測計画及び割引率等が含まれます。これらの仮定の設定にあたり、当社グループは業界の知見、外部の情報源、競合他社の状況及び業界動向等を考慮しております。
ⅱ 医薬品販売に係る資金生成単位グループののれん及び無形資産の回収可能価額
医薬品販売に係る資金生成単位グループの回収可能価額は、事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、使用価値を用いて評価されています。事業計画及び使用価値の算定に用いられる仮定には、関連する医薬品の市場規模や市場占有率の予測、関連費用である販売費及び研究開発費の予測、事業計画後の成長率及び割引率等が含まれます。これらの仮定の設定にあたり、当社グループは業界の知見、外部の情報源、競合他社の状況及び業界動向等を考慮しております。
(b) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
マイルストンの達成時期や医薬品の市場占有率等の不確実性に起因して、経営者による将来キャッシュ・フローの見積額及び見積時間と実績との間に重要な乖離が生じた場合、減損損失を計上する可能性があります。
(2) 収益認識
研究開発受託に関する契約一時金及び開発マイルストン収入に係る収益認識
① 連結財務諸表に記載した金額

契約負債の当連結会計年度末残高	6,916百万円
契約負債のうち、収益認識した金額	2,658百万円

② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(a) 連結財務諸表に記載した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
一時点で充足されない履行義務で、履行義務の充足前に対価を受領している場合には、当該対価を契約負債として計上しております。
研究開発計画の開始時から完了予定時までの総見積時間または費用に対する期末日までの実際発生時間または費用の割合に応じて、収益計上額を測定し同額の契約負債を取り崩しております。
下記の理由から、総見積時間の算定には不確実性を伴うという特性があります。
ⅰ 研究開発は一般に長期にわたる上にプロジェクトごとの個別性が強い。
ⅱ その性質上、成果の発現は保証されるものではなく、研究開発の進捗状況によって必要とされる総見積時間または費用も変化する。
ⅲ 研究開発計画の総見積時間または費用は専門知識や研究開発の経験を有するプロジェクトマネジャーの判断に依拠するという主観性を有している。
(b) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
総見積時間または費用がこれらの不確実性等に起因して変動することにより、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する収益計上額に重要な影響を与える可能性があります。