有価証券報告書-第32期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/03/24 17:05
【資料】
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【項目】
122項目
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
(1) のれん及び無形資産の評価及び減損
① 連結財務諸表に記載した金額
当連結会計年度末残高
のれん15,095百万円
無形資産9,120百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(a) 連結財務諸表に記載した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、またはまだ使用できない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に見積っております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位に配分し、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結包括利益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しておりますが、原則として事業を行う地域及び事業の種類を資金生成単位としております。無形資産は概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を用いて評価されています。リスク調整後の将来キャッシュ・フローを見積り、処分コスト控除後の公正価値を算出しています。将来キャッシュ・フローに使用する事業計画に用いられる仮定には、開発品の上市を含むマイルストンの達成時期、研究開発の成功確率、将来予想される医薬品売上高等を含む収益の予測計画及び割引率等が含まれます。これらの仮定の設定にあたり、当社グループは業界の知見、外部の情報源、競合他社の状況及び業界動向等を考慮しております。
当連結会計年度において、減損損失3,138百万円を計上しております。
(b) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営者による将来キャッシュ・フローの見積額と実績との間に、マイルストンの達成時期等に重要な乖離があった場合、減損損失を計上する可能性があります。
(2) 企業結合による条件付対価の評価
① 連結財務諸表に記載した金額
当連結会計年度末残高
企業結合による条件付対価4,095百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(a) 連結財務諸表に記載した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
「企業結合による条件付対価」の公正価値は、2015年に締結された株式取得契約に基づくHeptares Therapeutics Ltd.の従前の株主への契約上の支払額に対し、製薬業界の標準的なマイルストン達成確率をベースに、各パイプラインの進捗状況を考慮した発生確率を用いて支払見込額を算出し、一定の割引率で割引く方法により測定しております。契約において最大支払額220百万米ドルと合意されており、当連結会計年度末までに83百万米ドルの支払が完了し、2022年度に35百万米ドルを支払うことが確定しています。契約が明示的でない場合には、最終的な支払額は契約の解釈の相違によって異なる場合がありますが、当連結会計年度末における「企業結合による条件付対価」の連結財政状態計算書計上額は、経営者の最善の見積額を計上しております。連結財務諸表注記「3.(2) 企業結合」及び「10. 金融商品」にも関連する記載をしております。
(b) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営者の見積りの前提としている契約の解釈と将来における従前の株主と実際に合意した契約の解釈が異なる等の場合には、追加の費用及び債務の計上が必要となる可能性があります。