無形資産（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) コミットメント
当連結会計年度及び前連結会計年度における決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントはありません。なお、追加的に、研究開発協力の進捗及び売上に応じたマイルストン及びロイヤリティを支払う可能性があります。

2024/03/27 16:31

#2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	金額
有形固定資産	3,431
無形資産	44,071
繰延税金資産	2,279

上記の無形資産に含まれる製品関連及び仕掛研究開発の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値で測定しており、用いられる仮定には、関連する医薬品の市場規模や市場占有率の予測及び割引率等が含まれます。
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものになります。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

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#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
(1) のれん及び無形資産の評価及び減損
① 連結財務諸表に記載した金額

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、個別に取得した見積耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用を含めております。
償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益12,766百万円(前連結会計年度比2,803百万円減少)、営業損失△9,526百万円(前連結会計年度比12,962百万円減少)、税引前当期損失△10,680百万円(前連結会計年度比11,758百万円減少)、当期損失△7,193百万円(前連結会計年度比7,575百万円減少)となりました。なお、下記の業績には、IPJ及びIPKの株式取得日(2023年7月20日)以降の業績が含まれています。

			(単位:百万円)
有形固定資産の減価償却費	983	563	420
無形資産の償却費	1,495	782	713
株式報酬費用 (注)2	844	542	302

(注)1 コア営業損益は営業損益(IFRS)+重要な非現金支出費用+重要な一時的支出費用で定義され、事業の潜在的な経常キャッシュ創出能力を表しております。
2 構造改革に係る株式報酬費用の加速償却による影響額は構造改革費用に含まれております。

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#6 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
有形固定資産の取得による支出	10	△804		△277
無形資産の取得による支出	11	△47		△26
子会社の取得による支出	7	△62,941		-

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
のれん	4,11	24,623		15,306
無形資産	4,11	52,291		8,577
繰延税金資産	30	3,964		-

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 財務諸表に記載した金額の算出方法及び計算に用いた主要な仮定
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて投資についての評価損を認識しております。減損判定に用いられる実質価額は、関係会社より入手した一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した期末日までに入手し得る直近の決算書における純資産額等を基礎とし、取得時の超過収益力を加味して算定しています。そのため、連結財務諸表注記における「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の「(1)のれん及び無形資産の評価及び減損」に記載した会計上の見積りにおける主要な仮定が、実質価額の算定結果に重要な影響を及ぼします。
(2) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

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