訂正有価証券報告書-第24期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
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- 2014/07/18 13:51
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
そーせいグループ株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は当社のホームページ(URL http://www.sosei.com/jp)で開示されております。当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)は医薬事業を行っております。詳細については、「注記5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、2014年6月24日に取締役会によって承認されております。
当社グループは、2014年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2012年4月1日です。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「注記26.IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」で記載されているとおり、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎としております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
(4)重要な見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、実際の結果はその性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を受けます。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損を測定する最小単位である、資金生成単位の使用価値の算定(「注記6.有形固定資産」及び「注記8.のれん及び無形資産」参照)
・繰延税金資産の回収可能性
(「注記21.法人所得税」参照)
(5)新基準書等の早期適用
当社グループは、IAS36号「資産の減損」(2013年5月改訂:非金融資産の回収可能価額の開示)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
子会社
連結財務諸表は、親会社及び親会社が各年度の3月31日現在で支配している事業体(子会社)の財務諸表に基づき作成しております。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有することを言います。当社は、これらの支配の要素についての変化を示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再判定しております。
全ての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高を相殺消去しております。
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。非支配持分の調整額と、支払った又は受け取った対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は(ⅰ)受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と(ⅱ)子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額との間の差額として算定し、純損益で認識しております。
決算期に関しましては、当社及び全ての子会社は同一の決算期を用いております。
(2)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用い換算しております。
再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体(海外子会社等)の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は平均為替レートで日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しております。なお、当社グループは移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなす方法を選択しております。
また、当連結会計年度より連結子会社のSosei R&D Ltd.における機能通貨をポンドから米ドルに変更しております。これは当社グループの主要な収入源となると見込まれる医薬品シーブリの承認を契機としてロイヤリティの受領が当年度より本格化することにより、機能通貨を決定する基礎となる状況に変更が生じたためです。
(3)有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
減価償却費の算定で使用されている見積耐用年数は以下のとおりです。
建物 4～15年
機械装置及び運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 3～20年
資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
(4)リース(借手)
所有に伴うリスクと経済価値の殆ど全てが当社グループに移転するリースはファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リースは、リース開始時に算定したリース物件の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で資産計上し、リース期間及び耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。リース債務については、有利子負債として認識しております。支払リース料のうち金融費用に相当する部分は、実効金利法を用いてリース期間にわたり費用として認識しております。
ファイナンス・リース以外のリース契約は、オペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース料の支払いは、リース期間にわたり定額で費用として認識しております。
(5)無形資産
個別に取得した見積耐用年数を確定できる無形資産は、測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用を含めております。
償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
償却費の算定で使用した見積耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウェア 5年
製品関連無形資産の見積耐用年数は、契約年数及び特許期間等を基礎として決定します。
資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
研究活動のための支出は、発生した期間の費用として認識しております。
開発段階で発生した自己創設無形資産は、以下のすべてを立証できる場合に限り、認識しております。
・使用または売却できるように無形資産を完成させる技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却する意図
・無形資産を使用または売却する能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の完成、それを使用または売却のために必要となる財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初の認識額は、無形資産が上記の認識規準を最初に満たした日から発生した費用の合計です。自己創設無形資産が認識できない場合は、開発支出は発生した期間に費用計上しております。
当初認識後、自己創設無形資産は、他の無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
(6)のれん
子会社の取得により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額をもって「のれん」に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「注記8.のれん及び無形資産」に記載しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結包括利益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
(7)金融商品
金融商品の認識及び測定
「営業債権及びその他の債権」は発生日に、それ以外の金融資産については当該金融商品の契約上の当事者となった取引日に認識し、当初は公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融負債は当該金融商品の契約上の当事者となった取引日に認識し、当初は公正価値から取引費用を控除した金額で測定しております。
金融商品の認識中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または金融資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するような取引で当社グループが金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡した場合、金融資産の認識を中止しております。
金融負債は、契約上の義務が免責、取消、または失効となった場合に、認識を中止しております。
当社グループでは金融商品を以下のように分類しております。
売却可能金融資産:売却可能金融資産に指定されている、または以下のいずれにも分類されない、非デリバティブ金融資産です。これらは認識時点での公正価値で当初測定した後、各会計期間末の公正価値で再測定しております。公正価値の変動は、その他の包括利益として認識しております。資産の認識を中止する場合には、それまでその他の包括利益として資本で認識されていた累積額を金融収益又は金融費用に組み替えております。
債権:活発な市場における公表価格がなく、支払額を固定または確定し得る非デリバティブ金融資産です。これらは認識時点での公正価値で認識され、各会計期間期末に、減損損失を控除したうえで、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。この分類には、「営業債権及びその他の債権」が該当します。
償却原価で測定される金融負債:非デリバティブ金融債務です。これらは認識時点の公正価値で当初測定され、各会計期間末に実効金利法を用いて償却原価で測定しております。この分類には、「営業債務及びその他の債務」並びに「その他の金融負債」が該当します。
金融資産の減損損失
償却原価で測定する金融資産については、報告日ごとに減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。金融資産については、客観的な証拠によって減損事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ、当該損失事象によってその金融資産の見積り将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に、減損していると判定しております。
償却原価で測定する金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行または滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者または発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産については、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未報告となっている減損の有無の評価を、全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大または過少となる可能性を当社グループ経営者が判断し、調整を加えております。
償却原価で測定する金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積り将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、貸倒引当金勘定を通じて、純損益で認識しております。償却原価で測定する金融資産に関する貸倒引当金は、将来の回収が現実的に見込めず、全ての担保が実現または当社グループに移転された時に、直接減額されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額(貸倒引当金の減少額)を純損益で戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の、減損損失の戻し入れを行った時点での償却原価を超えない金額を上限として戻し入れております。
(8)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)非金融資産の減損
当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、またはまだ使用できない無形資産については、回収可能価額を各会計年度における一定時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産の固有リスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産または資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しておりますが、原則として各社を資金生成単位としております。
全社資産は、独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんに関連する減損損失については、戻し入れを行っておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、報告日ごとに、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。
減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻し入れております。
(10)政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を繰延収益として認識し、関連する資産の耐用年数にわたって規則的かつ合理的な基準に基づき純損益に振り替えております。
費用項目に関する政府補助金は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に純損益に認識しております。
(11)株主資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用は「資本剰余金」から控除しております。
(12)収益認識
当社グループでは、収益を受領した、または受領可能な対価の公正価値により測定しております。
①物品の販売
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与がなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に認識しております。
物品の所有にかかるリスク及び経済価値の移転時期は、個々の販売契約の条件によって異なりますが、通常は物品が顧客に引き渡された時点や船積日等で収益を認識しております。
②ロイヤリティ収入、マイルストン収入及び契約一時金
製品上市後に販売額の一定比率を受領する収益であるロイヤリティ収入は、それぞれのライセンス契約の実質に従って、計上しております。
ライセンスアウト契約締結時に受領する収益である契約一時金、研究開発の進捗に応じて(予め契約によって定められた開発段階に到達した場合)受領する収益であるマイルストン収入を第三者から得ております。これらについて、通常は当事者間で合意したマイルストンの達成に従い計上しております。
(13)従業員給付
①短期従業員給付
短期従業員給付である賃金及び給与、社会保険、有給休暇、賞与並びにその他の非貨幣性給付は、当社グループの従業員が勤務を提供した期間に費用として計上しております。当社グループは、賞与等の支払について、契約上の義務や過去の勤務の結果、推定的債務を負っている場合に負債として認識します。
②退職後給付
当社グループは、東京薬業厚生年金基金に加入しております。当該基金は確定給付制度に該当しますが、複数の事業主が共同して一つの企業年金制度を運営しており、事業主ごとに過去勤務費用に係る掛金率や掛金負担割合等の定めがなく、全企業に対し掛金が一律に決められており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年資金資産への要拠出額を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(14)株式報酬取引
当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り権利が確定するまでの期間にわたり純損益として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルにより算定しております。
(15)借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。
(16)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合から生じた項目及びその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日において制定されまたは実質的に制定されている法定税率(及び税法)を使用して、税務当局に納付(または税務当局からの還付)される予想額で算定しております。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債は、ある資産または負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、認識しております。ただし、一時差異が、企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における、資産または負債の当初認識から生じる場合は、繰延税金資産、繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債の算定には、期末日において制定され、または実質的に制定されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、または繰延税金負債が決済される時において適用される時において適用されると予想される税率を使用しております。
繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を獲得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び未使用の欠損金及び税額控除について認識しております。
子会社に係る一時差異について、繰延税金資産、繰延税金負債を認識しております。ただし、繰延税金負債については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内での一時差異の解消が出来ない可能性が高い場合には認識しておりません。また、繰延税金資産については、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内で一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しております。
(17)1株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後1株当たり当期利益を開示しております。基本的1株当たり当期利益は、当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
なお、当社は、2013年4月1日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しており、各会計年度の1株当たり利益については、当該株式分割後の発行済株式数にて算出しております。
4.未適用の新基準書及び新解釈書
当社グループは2014年度以降に適用となる新たな基準書による影響を検討中であり、現時点では見積ることはできません。
なお、連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた重要な基準書のうち、当社グループが早期適用していないものは以下のとおりです。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は持株会社体制をとっており、持株会社がグループ全体の経営管理機能を担っております。当社グループは、現在の利益管理単位である会社をベースとし、国内医薬事業と海外医薬事業の二つを報告セグメントとしております。国内医薬事業は、製品を海外から輸入し、国内外へ販売することを主たる事業としております。また、海外医薬事業は、医薬品を導入・開発し、ライセンスアウトすることを主体とした事業を展開しております。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要セグメントの主要製品は以下のとおりです。
(2)報告セグメントの収益、損益及びその他の情報
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。各報告セグメントの会計方針は、「注記3.重要な会計方針」に記載されている当社グループの会計方針と同様です。
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
(単位:千円)
調整額は報告セグメントに帰属しない親会社(持株会社)に係るものです。
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(単位:千円)
調整額は報告セグメントに帰属しない親会社(持株会社)に係るものです。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別情報
地域別による外部顧客からの売上収益及び非流動資産等の情報は以下のとおりです。
外部顧客からの売上収益
(単位:千円)
売上収益は、顧客の所在地を基礎として分類しております。
非流動資産
(単位:千円)
非流動資産には金融商品及び繰延税金資産を含めておりません。
(5)主要な顧客に関する情報
売上収益
6.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
取得原価
(単位:千円)
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:千円)
帳簿価額
(単位:千円)
減価償却費は「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当年度における決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントはありません。
7.リース取引
(1)ファイナンス・リース
当連結会計年度及び前連結会計年度においてファイナンス・リース契約はありません。
(2)オペレーティング・リース
借手としてのリース
主に設備や建物に係るオペレーティング・リースを契約しております。これらの契約が当社グループの意思決定に重要な制限を課すことはありません。
当連結会計年度において純損益として認識した最低リース料総額は49,508千円です。(前連結会計年度13,450千円)
当連結会計年度及び前連結会計年度において解約不能のオペレーティング・リース契約はありません。
8.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減
取得原価
(単位:千円)
償却累計額及び減損損失累計額
(単位:千円)
帳簿価額
(単位:千円)
償却費は「販売費及び一般管理費」に計上しております。
製品関連無形資産は、現在、当社グループが開発中である口腔咽頭カンジダ症治療薬SO-1105に関連するものです。製品関連無形資産の帳簿価額の内訳は自己創設無形資産473,401千円(前連結会計年度207,575千円、移行日14,466千円)、その他の無形資産242,460千円(前連結会計年度242,460千円、移行日242,460千円)です。なお、当該資産の償却は開始しておりません。
当期に資産化した借入コストは34,133千円(前連結会計年度36,272千円)です。なお、借入コストは当該製品関連無形資産取得のみに係る費用であり全額を資産化しております。
当社グループののれんは、Sosei R&D Ltd.の買収により発生したものであるため、海外医療事業セグメントに属するSosei R&D Ltd.に全て配分しております。資金生成単位であるSosei R&D Ltd.の回収可能価額は、取締役会において承認された事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フローを用いて計算した使用価値によっており、計算に用いられた主要な仮定は以下のとおりです。
将来キャッシュ・フローの見積り:
過去の実績と5年間の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っております。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率はゼロと仮定しております。
割引率(税引前):
自社の加重平均資本コストを用い移行日18.1%、前連結会計年度17.5%、当連結会計年度18.7%としております。
なお、上記の仮定に基づき減損の判定を行いましたが、移行日、前連結会計年度、当連結会計年度ともに減損に該当する事項はありませんでした。
当年度における決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントは、308,760千円(前連結会計年度281,970千円)です。
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
10.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高の金額は一致しております。
(単位:千円)
11.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
12.繰延収益
繰延収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
繰延収益の内容はNEDOからの研究資産購入に関する補助金です。
13.資本及びその他の資本の構成要素
(1)資本金
(2)資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額です。
(3)利益剰余金
利益剰余金の内容は未処分の留保利益又は欠損金です。なお、利益剰余金にはIFRSへの移行日における、在外営業活動体の累積為替換算差額が含まれております。
(4)その他の資本の構成要素
在外営業活動体の為替換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した為替換算差額です。
14.従業員給付
退職後給付
当社グループは東京薬業厚生年金基金に加入しております。当該基金に関する状況は以下のとおりです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(単位:千円)
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(3)補足説明
上記(1)の差引額は、年金財政計算書上の過去勤務債務残高49,513,510千円(前連結会計年度38,602,692千円、移行日43,398,522千円)から当年度の剰余金17,618,182千円を控除した額(前連結会計年度及び移行日は繰越不足額6,195,237千円、3,215,699千円を合計した額)が主な要因です。なお、本制度における過去勤務債務の償却は元利均等方式にて行われております。
また、当社グループは、当連結会計年度の掛金拠出額7,231千円(前連結会計年度6,924千円、移行日6,347千円)を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
上記(2)の割合は、当社グループの掛金拠出額897千円(前連結会計年度866千円、移行日839千円)を基金掛金拠出額総額1,983,054千円(前連結会計年度1,954,700千円、移行日1,937,532千円)で除した額です。
なお、翌連結会計年度の掛金拠出額は7,575千円を予定しております。
15.株式報酬
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与されております。
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は696円～7,667円(前連結会計年度726円～8,000円)であり、加重平均残存契約年数は4.4年(前連結会計年度5.5年)です。また、当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は4,481円(前連結会計年度2,683円)です。
当連結会計年度末における未行使残高の状況は以下のとおりです。
(3)株式報酬取引に係る費用
当連結会計年度の株式報酬に係る費用は計上されておりません(前連結会計年度14,618千円)。
当該費用は、連結包括利益計算書上「販売費及び一般管理費」に計上しております。
16.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために財務体質の健全性と調達構造の安全性を維持することを資本管理において重視しております。特に、パイプラインの拡充や開発資金の確保のため、現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のポジションに注意しております。
当社グループは2014年3月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
(2)金融商品の分類
金融商品の内訳は以下のとおりです。
(3)金融商品に関するリスク管理の基本方針
当社グループの活動は、経済・金融環境の変動等による様々なリスクに晒されております。当社グループは、資金運用について短期的かつリスクの少ない商品に限定しており、投機的な取引は行っておりません。また、資金調達は新株発行による資金調達を主としております。
(4)為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されております。これらの取引における通貨は、主として円、ポンド、米ドル及びユーロ建てです。
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりです。
移行日(2012年4月1日)
前連結会計年度(2013年3月31日)
当連結会計年度(2014年3月31日)
為替の感応度分析
当社グループの為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他の全ての変数が一定であると仮定したうえで報告日現在における為替リスクエクスポージャーに対して、日本円が1%円高となった場合に、連結包括利益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。なお、換算による影響を記載したものであり、予想売上収益・仕入高の影響などは考慮しておりません。
(単位:千円)
(5)金利リスク
当社グループの金利リスクに晒されている金融商品は僅少であり、当社グループにおける金利リスクは軽微です。
(6)信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。
「営業債権及びその他の債権」は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループは与信管理規程に従い管理を行っております。当社グループの顧客は、信用力の高い企業であることから、信用リスクは限定的です。
なお、期日が経過している債権はないため、減損、貸倒引当金の計上は行っておりません。
(7)流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクです。
「営業債務及びその他の債務」、「その他の金融負債」は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時資金繰り計画を作成・更新し、十分な手元流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。なお、帳簿価額と契約上のキャッシュ・フローは一致しております。
①非デリバティブ金融負債
移行日(2012年4月1日)
(単位:千円)
前連結会計年度(2013年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2014年3月31日)
(単位:千円)
前連結会計年度まで計上しておりました「その他の金融負債」は、当連結会計年度中に全額を償還しました。これに伴う損失48,597千円を「金融費用」に計上しております。
②デリバティブ金融負債
該当はありません。
(8)公正価値
①金融商品の公正価値算出方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
その他の金融負債の公正価値は負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。
②公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値は連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。
③公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。
レベル1:同一の資産または負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産または負債について直接にまたは間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
連結財政状態計算書において公正価値で測定される重要な金融商品はないため、ヒエラルキー別分類の記載は省略しております。
17.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
18.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
19.その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
20.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
金融費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
21.法人所得税
(1)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、325,444千円(前連結会計年度354,339千円)です。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。
当社は主に法人税(当連結会計年度28.0%、前連結会計年度28.0%)、住民税(20.7%)及び事業税(6.1%)を課されており、これらを基礎とした適用税率は当連結会計年度38.0%、前連結会計年度38.0%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
法人税等の税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
(2)繰延税金資産及び繰延税金負債
認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(単位:千円)
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりです。
(単位:千円)
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
22.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
(2)希薄化後1株当たり利益
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
当社は2013年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行いました。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期利益を算定しております。
23.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、重要な取引等がありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、重要な取引等がありませんので、記載を省略しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
(単位:千円)
主要な経営幹部に対する報酬についての基本方針等につきましては、「第一部 企業情報、第4 提出会社の状況、6 コーポレート・ガバナンスの状況等、(1)コーポレート・ガバナンスの状況、③役員報酬等」をご覧下さい。
24.重要な子会社
「第一部 企業情報、第1 企業の概況、4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
25.重要な後発事象
当社は2014年5月13日開催の取締役会において、2014年6月18日開催の定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金を欠損填補することにより、今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保し、早期に株主還元できる体制を実現することが資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的です。
(2)資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の取り崩しを行い、その他資本剰余金に振替をいたしました。
①減少する準備金の額
資本準備金 13,803,978千円
②増加する剰余金の額
その他資本剰余金 13,803,978千円
(3)剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記(2)振替後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。
①減少する剰余金の額
その他資本剰余金 13,803,978千円
②増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 13,803,978千円
(4)資本準備金の額の減少及び剰余金処分の日程
①取締役会決議日:2014年5月13日
②株主総会決議日:2014年6月18日
③効力発生日:2014年6月18日
26.IFRSへの移行に関する開示
当社グループは、2013年3月31日に終了する連結会計年度まで、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(日本基準)に準拠して連結財務諸表を作成しておりましたが、2013年4月1日より開始する連結会計年度からIFRSを適用しております。
「注記3.重要な会計方針」は、当連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで)の連結財務諸表、前連結会計年度(2012年4月1日から2013年3月31日まで)の連結財務諸表及び移行日(2012年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されます。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号の「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSを初めて適用する企業に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、一部については遡及適用を免除する規定があり、当社グループは以下の免除規定を適用しております。
① 企業結合
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、移行日現在、日本基準の帳簿価額によっております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日において減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の為替換算差額の累計額
当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすIFRS第1号の免除規定を適用しております。
③ 株式報酬取引
当社グループは、移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第1号の免除規定を適用しており、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
(2)日本基準からIFRSへの調整
① 移行日(2012年4月1日)の資本に対する調整
移行日の連結財政状態計算書の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を以下のとおり調整しております。
(単位:千円)
移行日(2012年4月1日)の資本に対する調整に関する注記
(a) 有形固定資産
日本基準において有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。この他、日本基準において敷金から控除している資産除去債務について、IFRSにおいては同様の処理がないため、資産除去債務を負債に計上しております。
(b) 無形資産
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上要件を満たすことから、無形資産に計上しております。
(c) その他の非流動資産
日本基準において敷金を計上し、定額法により償却しておりましたが、IFRSにおいては同様の処理がないため、償却分を戻しております。
(d) 現金及び現金同等物
日本基準において有価証券として表示しておりますが、IFRSにおいては現金及び現金同等物の範囲内であるため、現金及び現金同等物として表示しております。
(e) 繰延収益
日本基準において収益認識している政府補助金について、IFRSにおいては固定資産の取得にかかる部分については、資産の耐用年数に応じて収益認識を繰延べる処理をしております。
(f) 繰延税金資産及び負債
日本基準において流動区分に表示しておりましたが、IFRSでは非流動区分に表示しております。
(g) その他の金融負債
日本基準において「少数株主持分」としている優先株式について、IFRSでは負債として「その他の金融負債」に計上しております。
(h) 営業債務及びその他の債務
日本基準における「買掛金」、「未払金」、「未払費用」については、IFRSにおいては「営業債務及びその他債務」として表示しております。
また、未消化の有給休暇に係る債務を、「営業債務及びその他の債務」として計上しております。
(i) 資本剰余金
日本基準における「新株予約権」については、IFRSにおいては「資本剰余金」として表示しております。
(j) 利益剰余金
(k) 為替換算差額
IFRS第1号の免除規定を適用し、日本基準においてその他の包括利益累計額に含めて表示している移行日時点の在外営業活動体の累積為替換算差額を利益剰余金に計上しております。
② 前連結会計年度(2013年3月31日)の資本に対する調整
前連結会計年度の連結財政状態計算書の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を以下のとおり調整しております。
前連結会計年度(2013年3月31日)の資本に対する調整に関する注記
(a) 有形固定資産
日本基準において有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。この他、日本基準において敷金から控除している資産除去債務について、IFRSにおいては同様の処理がないため、資産除去債務を負債に計上しております。
(b) のれん
日本基準においてのれんは10年間の定額法により償却を行っておりましたが、IFRSにおいてはのれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施することが要求されます。
(c) 無形資産
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上要件を満たすことから、無形資産に計上をしております。
(d) その他の非流動資産
日本基準において敷金を計上し、定額法により償却しておりましたが、IFRSにおいては同様の処理がないため、償却分を戻しております。
(e) 繰延収益
日本基準において収益認識している政府補助金について、IFRSにおいては固定資産の取得にかかる部分については、資産の耐用年数に応じて収益認識を繰延べる処理をしております。
(f) その他の金融負債
日本基準において「少数株主持分」としている優先株式について、IFRSでは負債として「その他の金融負債」に計上しております。
(g) 営業債務及びその他の債務
日本基準における「買掛金」、「未払金」、「未払費用」については、IFRSにおいては「営業債務及びその他債務」として表示しております。
また、未消化の有給休暇に係る債務を、「営業債務及びその他の債務」として計上しております。
(h) 資本剰余金
日本基準における「新株予約権」については、IFRSにおいては「資本剰余金」として表示しております。
また、日本基準における新株予約権の戻入益は、IFRSでは資本剰余金に計上しております。
(i) 利益剰余金
(j) 為替換算差額
IFRS第1号の免除規定を適用し、日本基準においてその他の包括利益累計額に含めて表示している移行日時点の在外営業活動体の累積為替換算差額を利益剰余金に計上しております。
③ 前連結会計年度(自 2012年4月1日～至 2013年3月31日)の包括利益に対する調整
前連結会計年度の連結包括利益計算書の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を以下のとおり調整しております。
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2012年4月1日～至 2013年3月31日)の包括利益に対する調整に関する注記
(a) 販売費及び一般管理費
主な内容は以下のとおりです。
日本基準において有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
日本基準においてのれんは10年間の定額法により償却を行っておりましたが、IFRSにおいてはのれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施することが要求されます。
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上要件を満たすことから、無形資産に計上しております。
(b) その他の収益
日本基準における「助成金収入」、「その他」については、IFRSにおいては「その他の収益」として表示しております。日本基準において収益認識している政府補助金について、IFRSにおいては固定資産の取得にかかる部分については、資産の耐用年数に応じて収益認識を繰延べる処理をしております。
(c) その他の費用
日本基準における「固定資産除却損」については、IFRSにおいては「その他の費用」として表示しております。
(d) 金融収益
日本基準における「受取利息」、「為替差益」、「有価証券売却益」については、IFRSにおいては「金融収益」として表示しております。
(e) 新株予約権戻入益
日本基準における新株予約権の戻入益は認められないため、IFRSでは資本剰余金に計上しております。
(f) 少数株主利益
日本基準において「少数株主」として認識している優先株式について、IFRSでは負債として認識することから、その影響で「少数株主利益」の計上はなくなり、それに伴い「非支配持分」の計上もなくなっております。
④前連結会計年度(自 2012年4月1日～至 2013年3月31日)の連結キャッシュ・フローに対する調整
日本基準において開発費に関連する支出は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSにおいては、「資産計上された開発費に関連する支出」として投資活動によるキャッシュ・フローに区分することから、投資活動によるキャッシュ・フローが156,837千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
そーせいグループ株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は当社のホームページ(URL http://www.sosei.com/jp)で開示されております。当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)は医薬事業を行っております。詳細については、「注記5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、2014年6月24日に取締役会によって承認されております。
当社グループは、2014年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2012年4月1日です。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「注記26.IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」で記載されているとおり、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎としております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
(4)重要な見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、実際の結果はその性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を受けます。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損を測定する最小単位である、資金生成単位の使用価値の算定(「注記6.有形固定資産」及び「注記8.のれん及び無形資産」参照)
・繰延税金資産の回収可能性
(「注記21.法人所得税」参照)
(5)新基準書等の早期適用
当社グループは、IAS36号「資産の減損」(2013年5月改訂:非金融資産の回収可能価額の開示)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
子会社
連結財務諸表は、親会社及び親会社が各年度の3月31日現在で支配している事業体(子会社)の財務諸表に基づき作成しております。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有することを言います。当社は、これらの支配の要素についての変化を示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再判定しております。
全ての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高を相殺消去しております。
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。非支配持分の調整額と、支払った又は受け取った対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は(ⅰ)受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と(ⅱ)子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額との間の差額として算定し、純損益で認識しております。
決算期に関しましては、当社及び全ての子会社は同一の決算期を用いております。
(2)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用い換算しております。
再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体(海外子会社等)の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は平均為替レートで日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しております。なお、当社グループは移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなす方法を選択しております。
また、当連結会計年度より連結子会社のSosei R&D Ltd.における機能通貨をポンドから米ドルに変更しております。これは当社グループの主要な収入源となると見込まれる医薬品シーブリの承認を契機としてロイヤリティの受領が当年度より本格化することにより、機能通貨を決定する基礎となる状況に変更が生じたためです。
(3)有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
減価償却費の算定で使用されている見積耐用年数は以下のとおりです。
建物 4～15年
機械装置及び運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 3～20年
資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
(4)リース(借手)
所有に伴うリスクと経済価値の殆ど全てが当社グループに移転するリースはファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リースは、リース開始時に算定したリース物件の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で資産計上し、リース期間及び耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。リース債務については、有利子負債として認識しております。支払リース料のうち金融費用に相当する部分は、実効金利法を用いてリース期間にわたり費用として認識しております。
ファイナンス・リース以外のリース契約は、オペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース料の支払いは、リース期間にわたり定額で費用として認識しております。
(5)無形資産
個別に取得した見積耐用年数を確定できる無形資産は、測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用を含めております。
償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
償却費の算定で使用した見積耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウェア 5年
製品関連無形資産の見積耐用年数は、契約年数及び特許期間等を基礎として決定します。
資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
研究活動のための支出は、発生した期間の費用として認識しております。
開発段階で発生した自己創設無形資産は、以下のすべてを立証できる場合に限り、認識しております。
・使用または売却できるように無形資産を完成させる技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却する意図
・無形資産を使用または売却する能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の完成、それを使用または売却のために必要となる財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初の認識額は、無形資産が上記の認識規準を最初に満たした日から発生した費用の合計です。自己創設無形資産が認識できない場合は、開発支出は発生した期間に費用計上しております。
当初認識後、自己創設無形資産は、他の無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
(6)のれん
子会社の取得により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額をもって「のれん」に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「注記8.のれん及び無形資産」に記載しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結包括利益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
(7)金融商品
金融商品の認識及び測定
「営業債権及びその他の債権」は発生日に、それ以外の金融資産については当該金融商品の契約上の当事者となった取引日に認識し、当初は公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融負債は当該金融商品の契約上の当事者となった取引日に認識し、当初は公正価値から取引費用を控除した金額で測定しております。
金融商品の認識中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または金融資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するような取引で当社グループが金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡した場合、金融資産の認識を中止しております。
金融負債は、契約上の義務が免責、取消、または失効となった場合に、認識を中止しております。
当社グループでは金融商品を以下のように分類しております。
売却可能金融資産:売却可能金融資産に指定されている、または以下のいずれにも分類されない、非デリバティブ金融資産です。これらは認識時点での公正価値で当初測定した後、各会計期間末の公正価値で再測定しております。公正価値の変動は、その他の包括利益として認識しております。資産の認識を中止する場合には、それまでその他の包括利益として資本で認識されていた累積額を金融収益又は金融費用に組み替えております。
債権:活発な市場における公表価格がなく、支払額を固定または確定し得る非デリバティブ金融資産です。これらは認識時点での公正価値で認識され、各会計期間期末に、減損損失を控除したうえで、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。この分類には、「営業債権及びその他の債権」が該当します。
償却原価で測定される金融負債:非デリバティブ金融債務です。これらは認識時点の公正価値で当初測定され、各会計期間末に実効金利法を用いて償却原価で測定しております。この分類には、「営業債務及びその他の債務」並びに「その他の金融負債」が該当します。
金融資産の減損損失
償却原価で測定する金融資産については、報告日ごとに減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。金融資産については、客観的な証拠によって減損事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ、当該損失事象によってその金融資産の見積り将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に、減損していると判定しております。
償却原価で測定する金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行または滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者または発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産については、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未報告となっている減損の有無の評価を、全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大または過少となる可能性を当社グループ経営者が判断し、調整を加えております。
償却原価で測定する金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積り将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、貸倒引当金勘定を通じて、純損益で認識しております。償却原価で測定する金融資産に関する貸倒引当金は、将来の回収が現実的に見込めず、全ての担保が実現または当社グループに移転された時に、直接減額されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額(貸倒引当金の減少額)を純損益で戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の、減損損失の戻し入れを行った時点での償却原価を超えない金額を上限として戻し入れております。
(8)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)非金融資産の減損
当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、またはまだ使用できない無形資産については、回収可能価額を各会計年度における一定時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産の固有リスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産または資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しておりますが、原則として各社を資金生成単位としております。
全社資産は、独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんに関連する減損損失については、戻し入れを行っておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、報告日ごとに、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。
減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻し入れております。
(10)政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を繰延収益として認識し、関連する資産の耐用年数にわたって規則的かつ合理的な基準に基づき純損益に振り替えております。
費用項目に関する政府補助金は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に純損益に認識しております。
(11)株主資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用は「資本剰余金」から控除しております。
(12)収益認識
当社グループでは、収益を受領した、または受領可能な対価の公正価値により測定しております。
①物品の販売
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与がなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に認識しております。
物品の所有にかかるリスク及び経済価値の移転時期は、個々の販売契約の条件によって異なりますが、通常は物品が顧客に引き渡された時点や船積日等で収益を認識しております。
②ロイヤリティ収入、マイルストン収入及び契約一時金
製品上市後に販売額の一定比率を受領する収益であるロイヤリティ収入は、それぞれのライセンス契約の実質に従って、計上しております。
ライセンスアウト契約締結時に受領する収益である契約一時金、研究開発の進捗に応じて(予め契約によって定められた開発段階に到達した場合)受領する収益であるマイルストン収入を第三者から得ております。これらについて、通常は当事者間で合意したマイルストンの達成に従い計上しております。
(13)従業員給付
①短期従業員給付
短期従業員給付である賃金及び給与、社会保険、有給休暇、賞与並びにその他の非貨幣性給付は、当社グループの従業員が勤務を提供した期間に費用として計上しております。当社グループは、賞与等の支払について、契約上の義務や過去の勤務の結果、推定的債務を負っている場合に負債として認識します。
②退職後給付
当社グループは、東京薬業厚生年金基金に加入しております。当該基金は確定給付制度に該当しますが、複数の事業主が共同して一つの企業年金制度を運営しており、事業主ごとに過去勤務費用に係る掛金率や掛金負担割合等の定めがなく、全企業に対し掛金が一律に決められており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年資金資産への要拠出額を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(14)株式報酬取引
当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り権利が確定するまでの期間にわたり純損益として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルにより算定しております。
(15)借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。
(16)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合から生じた項目及びその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日において制定されまたは実質的に制定されている法定税率(及び税法)を使用して、税務当局に納付(または税務当局からの還付)される予想額で算定しております。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債は、ある資産または負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、認識しております。ただし、一時差異が、企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における、資産または負債の当初認識から生じる場合は、繰延税金資産、繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債の算定には、期末日において制定され、または実質的に制定されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、または繰延税金負債が決済される時において適用される時において適用されると予想される税率を使用しております。
繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を獲得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び未使用の欠損金及び税額控除について認識しております。
子会社に係る一時差異について、繰延税金資産、繰延税金負債を認識しております。ただし、繰延税金負債については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内での一時差異の解消が出来ない可能性が高い場合には認識しておりません。また、繰延税金資産については、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内で一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しております。
(17)1株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後1株当たり当期利益を開示しております。基本的1株当たり当期利益は、当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
なお、当社は、2013年4月1日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しており、各会計年度の1株当たり利益については、当該株式分割後の発行済株式数にて算出しております。
4.未適用の新基準書及び新解釈書
当社グループは2014年度以降に適用となる新たな基準書による影響を検討中であり、現時点では見積ることはできません。
なお、連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた重要な基準書のうち、当社グループが早期適用していないものは以下のとおりです。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IAS第32号 | 金融商品:表示 | 2014年1月1日 | 2015年3月期 | 金融資産と金融負債の相殺表示の要件の明確化 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 未定 | 未定 | 金融商品の分類、測定及び認識に係る改訂 |
| IFRIC第21号 | 賦課金 | 2014年1月1日 | 2015年3月期 | 賦課金の会計処理の明確化 |
| IFRS第10号 IFRS第12号 IAS第27号 | 投資企業 | 2014年1月1日 | 2015年3月期 | 投資企業が保有する投資の会計処理を設定(支配している投資先を連結せず、純損益で公正価値を測定) |
| IAS第16号 IAS第38号 | 有形固定資産 無形資産 | 2016年1月1日 | 未定 | 減価償却及び償却の許容される方法の明確化 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2017年1月1日 | 未定 | 明確な収益認識のフレームワーク、比較可能性を向上させる単一の収益認識モデルの提供 |
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は持株会社体制をとっており、持株会社がグループ全体の経営管理機能を担っております。当社グループは、現在の利益管理単位である会社をベースとし、国内医薬事業と海外医薬事業の二つを報告セグメントとしております。国内医薬事業は、製品を海外から輸入し、国内外へ販売することを主たる事業としております。また、海外医薬事業は、医薬品を導入・開発し、ライセンスアウトすることを主体とした事業を展開しております。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要セグメントの主要製品は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 会社名 | 主要製品 |
| 国内医薬事業 | ・株式会社そーせい ・株式会社アクティバスファーマ | ・SO-1105 ・ノルレボ |
| 海外医薬事業 | ・Sosei R&D Ltd. | ・シーブリ ・ウルティブロ |
(2)報告セグメントの収益、損益及びその他の情報
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。各報告セグメントの会計方針は、「注記3.重要な会計方針」に記載されている当社グループの会計方針と同様です。
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||
| 国内医薬 | 海外医薬 | 計 | |||
| 外部顧客からの売上収益 | 509,631 | 1,449,365 | 1,958,996 | - | 1,958,996 |
| セグメント間の売上収益 | - | - | - | - | - |
| 計 | 509,631 | 1,449,365 | 1,958,996 | - | 1,958,996 |
| 営業利益(又は損失(△)) | △201,191 | 1,432,224 | 1,231,032 | △377,389 | 853,643 |
| 金融収益・費用(純額) | 102,625 | ||||
| 税引前当期利益 | 956,268 | ||||
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 12,760 | 2,477 | 15,237 | 5,947 | 21,185 |
調整額は報告セグメントに帰属しない親会社(持株会社)に係るものです。
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||
| 国内医薬 | 海外医薬 | 計 | |||
| 外部顧客からの売上収益 | 502,858 | 1,566,977 | 2,069,836 | - | 2,069,836 |
| セグメント間の売上収益 | - | - | - | - | - |
| 計 | 502,858 | 1,566,977 | 2,069,836 | - | 2,069,836 |
| 営業利益(又は損失(△)) | △114,725 | 973,505 | 858,780 | △102,387 | 756,393 |
| 金融収益・費用(純額) | △18,544 | ||||
| 税引前当期利益 | 737,848 | ||||
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 15,656 | 161 | 15,818 | 4,534 | 20,352 |
調整額は報告セグメントに帰属しない親会社(持株会社)に係るものです。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別情報
地域別による外部顧客からの売上収益及び非流動資産等の情報は以下のとおりです。
外部顧客からの売上収益
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | |
| 日本 | 339,674 | 376,227 |
| オーストラリア | 163,184 | 133,403 |
| スイス | 1,566,977 | 1,447,163 |
| その他 | - | 2,202 |
| 合計 | 2,069,836 | 1,958,996 |
売上収益は、顧客の所在地を基礎として分類しております。
非流動資産
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (2014年3月31日) | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 移行日 (2012年4月1日) | |
| 日本 | 821,899 | 573,603 | 364,517 |
| 英国 | 5,426,914 | 5,427,199 | 5,450,386 |
| 合計 | 6,248,814 | 6,000,803 | 5,814,904 |
非流動資産には金融商品及び繰延税金資産を含めておりません。
(5)主要な顧客に関する情報
売上収益
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 関連するセグメント名 |
| ノバルティス社 | 1,566,977 | 1,447,163 | 海外医薬事業 |
| あすか製薬株式会社 | 338,674 | 376,227 | 国内医薬事業 |
6.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
取得原価
(単位:千円)
| 建物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |
| 2012年4月1日残高 | 63,510 | 60,131 | 31,413 | 155,056 |
| 取得 | - | 14,770 | 20,440 | 35,210 |
| 除売却 | △51,736 | △2,102 | △1,722 | △55,561 |
| 外貨換算差額 | △158 | - | 37 | △120 |
| 2013年3月31日残高 | 11,615 | 72,799 | 50,169 | 134,584 |
| 取得 | - | 484 | 2,270 | 2,754 |
| 除売却 | - | - | - | - |
| 外貨換算差額 | - | - | 84 | 84 |
| 2014年3月31日残高 | 11,615 | 73,283 | 52,523 | 137,423 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:千円)
| 建物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |
| 2012年4月1日残高 | △34,575 | △20,000 | △23,768 | △78,344 |
| 減価償却費 | △4,373 | △9,173 | △4,078 | △17,625 |
| 除売却 | 31,303 | 1,778 | 1,774 | 34,856 |
| 外貨換算差額 | 88 | - | 8 | 97 |
| 2013年3月31日残高 | △7,556 | △27,395 | △26,063 | △61,016 |
| 減価償却費 | △771 | △9,945 | △6,069 | △16,785 |
| 除売却 | - | - | - | - |
| 外貨換算差額 | - | - | △19 | △19 |
| 2014年3月31日残高 | △8,328 | △37,341 | △32,151 | △77,821 |
帳簿価額
(単位:千円)
| 建物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |
| 2012年4月1日残高 | 28,935 | 40,130 | 7,645 | 76,712 |
| 2013年3月31日残高 | 4,059 | 45,403 | 24,105 | 73,568 |
| 2014年3月31日残高 | 3,287 | 35,942 | 20,371 | 59,602 |
減価償却費は「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当年度における決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントはありません。
7.リース取引
(1)ファイナンス・リース
当連結会計年度及び前連結会計年度においてファイナンス・リース契約はありません。
(2)オペレーティング・リース
借手としてのリース
主に設備や建物に係るオペレーティング・リースを契約しております。これらの契約が当社グループの意思決定に重要な制限を課すことはありません。
当連結会計年度において純損益として認識した最低リース料総額は49,508千円です。(前連結会計年度13,450千円)
当連結会計年度及び前連結会計年度において解約不能のオペレーティング・リース契約はありません。
8.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減
取得原価
(単位:千円)
| のれん | 製品関連 無形資産 | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 2012年4月1日残高 | 5,426,003 | 256,926 | 48,036 | 468 | 5,731,434 |
| 取得 | - | - | 680 | - | 680 |
| 内部開発による増加 | - | 193,109 | - | - | 193,109 |
| 除売却 | - | - | △19,902 | - | △19,902 |
| 外貨換算差額 | - | - | △60 | - | △60 |
| 2013年3月31日残高 | 5,426,003 | 450,035 | 28,753 | 468 | 5,905,260 |
| 取得 | - | - | - | - | - |
| 内部開発による増加 | - | 265,825 | - | - | 265,825 |
| 除売却 | - | - | - | - | - |
| 外貨換算差額 | - | - | - | - | - |
| 2014年3月31日残高 | 5,426,003 | 715,861 | 28,753 | 468 | 6,171,086 |
償却累計額及び減損損失累計額
(単位:千円)
| のれん | 製品関連 無形資産 | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 2012年4月1日残高 | - | - | △35,811 | - | △35,811 |
| 償却費 | - | - | △3,429 | - | △3,429 |
| 除売却 | - | - | 19,902 | - | 19,902 |
| 外貨換算差額 | - | - | 60 | - | 60 |
| 2013年3月31日残高 | - | - | △19,277 | - | △19,277 |
| 償却費 | - | - | △3,519 | - | △3,519 |
| 除売却 | - | - | - | - | - |
| 外貨換算差額 | - | - | - | - | - |
| 2014年3月31日残高 | - | - | △22,796 | - | △22,796 |
帳簿価額
(単位:千円)
| のれん | 製品関連 無形資産 | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 2012年4月1日残高 | 5,426,003 | 256,926 | 12,225 | 468 | 5,695,623 |
| 2013年3月31日残高 | 5,426,003 | 450,035 | 9,476 | 468 | 5,885,983 |
| 2014年3月31日残高 | 5,426,003 | 715,861 | 5,956 | 468 | 6,148,289 |
償却費は「販売費及び一般管理費」に計上しております。
製品関連無形資産は、現在、当社グループが開発中である口腔咽頭カンジダ症治療薬SO-1105に関連するものです。製品関連無形資産の帳簿価額の内訳は自己創設無形資産473,401千円(前連結会計年度207,575千円、移行日14,466千円)、その他の無形資産242,460千円(前連結会計年度242,460千円、移行日242,460千円)です。なお、当該資産の償却は開始しておりません。
当期に資産化した借入コストは34,133千円(前連結会計年度36,272千円)です。なお、借入コストは当該製品関連無形資産取得のみに係る費用であり全額を資産化しております。
当社グループののれんは、Sosei R&D Ltd.の買収により発生したものであるため、海外医療事業セグメントに属するSosei R&D Ltd.に全て配分しております。資金生成単位であるSosei R&D Ltd.の回収可能価額は、取締役会において承認された事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フローを用いて計算した使用価値によっており、計算に用いられた主要な仮定は以下のとおりです。
将来キャッシュ・フローの見積り:
過去の実績と5年間の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っております。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率はゼロと仮定しております。
割引率(税引前):
自社の加重平均資本コストを用い移行日18.1%、前連結会計年度17.5%、当連結会計年度18.7%としております。
なお、上記の仮定に基づき減損の判定を行いましたが、移行日、前連結会計年度、当連結会計年度ともに減損に該当する事項はありませんでした。
当年度における決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントは、308,760千円(前連結会計年度281,970千円)です。
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (2014年3月31日) | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 移行日 (2012年4月1日) | |
| 売掛金 | 99,767 | 43,572 | 33,010 |
| 合計 | 99,767 | 43,572 | 33,010 |
10.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高の金額は一致しております。
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (2014年3月31日) | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 移行日 (2012年4月1日) | |
| 現金及び預金 | 5,700,334 | 2,537,527 | 1,415,498 |
| 短期投資 | 1,514,600 | - | 82,155 |
| 現金及び現金同等物 | 7,214,934 | 2,537,527 | 1,497,653 |
11.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (2014年3月31日) | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 移行日 (2012年4月1日) | |
| 買掛金 | 43,091 | 161,785 | 61,922 |
| 未払金 | 66,240 | 59,869 | 33,064 |
| 未払費用 | 46,736 | 44,115 | 176,822 |
| 合計 | 156,067 | 265,770 | 271,808 |
12.繰延収益
繰延収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (2014年3月31日) | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 移行日 (2012年4月1日) | |
| 繰延収益(非流動) | |||
| 政府補助金 | 13,315 | 16,762 | 11,039 |
| 合計 | 13,315 | 16,762 | 11,039 |
| 繰延収益(流動) | |||
| 政府補助金 | 3,446 | 3,446 | 2,778 |
| 合計 | 3,446 | 3,446 | 2,778 |
繰延収益の内容はNEDOからの研究資産購入に関する補助金です。
13.資本及びその他の資本の構成要素
(1)資本金
| 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | |
| 株式の種類 | 無額面普通株式 | 無額面普通株式 |
| 授権株式数(株) | 37,344,000 | 186,720 |
| 発行済株式数(株) | ||
| 期首 | 119,219 | 118,338 |
| 株式分割による増加 | 11,802,681 | - |
| 新規株式の発行による増加 | 1,781,100 | - |
| ストック・オプションの行使による増加 | 46,200 | 881 |
| 期末 | 13,749,200 | 119,219 |
(2)資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額です。
(3)利益剰余金
利益剰余金の内容は未処分の留保利益又は欠損金です。なお、利益剰余金にはIFRSへの移行日における、在外営業活動体の累積為替換算差額が含まれております。
(4)その他の資本の構成要素
在外営業活動体の為替換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した為替換算差額です。
14.従業員給付
退職後給付
当社グループは東京薬業厚生年金基金に加入しております。当該基金に関する状況は以下のとおりです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (2014年3月31日) | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 移行日 (2012年4月1日) | |
| 年金資産の額 | 465,229,761 | 414,218,282 | 408,248,881 |
| 年金財政計算書上の給付債務の額 | 497,125,089 | 459,016,212 | 454,863,103 |
| 差引額 | △31,895,327 | △44,797,930 | △46,614,222 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
| 当連結会計年度 (2014年3月31日) | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 移行日 (2012年4月1日) | |
| 掛金拠出割合 | 0.04% | 0.04% | 0.04% |
(3)補足説明
上記(1)の差引額は、年金財政計算書上の過去勤務債務残高49,513,510千円(前連結会計年度38,602,692千円、移行日43,398,522千円)から当年度の剰余金17,618,182千円を控除した額(前連結会計年度及び移行日は繰越不足額6,195,237千円、3,215,699千円を合計した額)が主な要因です。なお、本制度における過去勤務債務の償却は元利均等方式にて行われております。
また、当社グループは、当連結会計年度の掛金拠出額7,231千円(前連結会計年度6,924千円、移行日6,347千円)を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
上記(2)の割合は、当社グループの掛金拠出額897千円(前連結会計年度866千円、移行日839千円)を基金掛金拠出額総額1,983,054千円(前連結会計年度1,954,700千円、移行日1,937,532千円)で除した額です。
なお、翌連結会計年度の掛金拠出額は7,575千円を予定しております。
15.株式報酬
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与されております。
(1)ストック・オプションの内容
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 取締役会決議日 | 2004年6月11日 | 2004年6月11日 | 2005年7月7日 |
| 新株予約権の数 | 140個 | 30個 | 225個 |
| 新株予約権の目的となる 株式の種類と数 | 普通株式14,000株 | 普通株式3,000株 | 普通株式22,500株 |
| 権利行使価額 | 7,667円 | 7,667円 | 5,020円 |
| 権利行使期間 | 2007年6月12日から 2014年6月11日まで | 2007年6月12日から 2014年6月11日まで | 2008年6月30日から 2015年6月29日まで |
| 決済方法 | 株式決済 | 株式決済 | 株式決済 |
| 行使の条件 | 被付与者がその地位を失った場合は在籍期間に応じた個数で権利行使可能。 | 行使期間開始日以降は、付与株式数の4分の3まで行使可能。行使期間開始日から1年目経過以後は、付与株式数総数を行使可能。 被付与者がその地位を失った場合は原則として権利行使不能。 | 行使期間開始日以降は、付与株式数の4分の3まで行使可能。行使期間開始日から1年目経過以後は、付与株式数総数を行使可能。 被付与者がその地位を失った場合は原則として権利行使不能。 |
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 取締役会決議日 | 2005年7月7日 | 2006年7月17日 | 2006年7月17日 |
| 新株予約権の数 | 80個 | 170個 | 84個 |
| 新株予約権の目的となる 株式の種類と数 | 普通株式8,000株 | 普通株式17,000株 | 普通株式8,400株 |
| 権利行使価額 | 5,020円 | 2,354円 | 2,354円 |
| 権利行使期間 | 2008年7月8日から 2015年7月7日まで | 2009年6月24日から 2016年6月23日まで | 2009年7月19日から 2016年7月18日まで |
| 決済方法 | 株式決済 | 株式決済 | 株式決済 |
| 行使の条件 | 行使期間開始日以降は、付与株式数の4分の3まで行使可能。行使期間開始日から1年目経過以後は、付与株式数総数を行使可能。 被付与者がその地位を失った場合は原則として権利行使不能。 | 行使期間開始日以降は、付与株式数の4分の3まで行使可能。行使期間開始日から1年目経過以後は、付与株式数総数を行使可能。 被付与者がその地位を失った場合は原則として権利行使不能。 | 行使期間開始日以降は、付与株式数の4分の3まで行使可能。行使期間開始日から1年目経過以後は、付与株式数総数を行使可能。 被付与者がその地位を失った場合は原則として権利行使不能。 |
| 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第25回新株予約権 | |
| 取締役会決議日 | 2007年7月17日 | 2007年7月17日 | 2010年9月6日 |
| 新株予約権の数 | 205個 | 436個 | 150個 |
| 新株予約権の目的となる 株式の種類と数 | 普通株式20,500株 | 普通株式43,600株 | 普通株式15,000株 |
| 権利行使価額 | 2,059円 | 2,059円 | 696円 |
| 権利行使期間 | 2010年7月18日から 2017年7月17日まで | 2010年7月18日から 2017年7月17日まで | 2012年9月7日から 2020年9月6日まで |
| 決済方法 | 株式決済 | 株式決済 | 株式決済 |
| 行使の条件 | 行使期間開始日以降は、付与株式数の4分の3まで行使可能。行使期間開始日から1年目経過以後は、付与株式数総数を行使可能。 被付与者がその地位を失った場合は原則として権利行使不能。 | 行使期間開始日以降は、付与株式数の4分の3まで行使可能。行使期間開始日から1年目経過以後は、付与株式数総数を行使可能。 被付与者がその地位を失った場合は原則として権利行使不能。 | 付与日(2010年9月7日)以降、権利確定日(2012年9月6日)まで継続して勤務していること。 |
| 第26回新株予約権 | 第27回新株予約権 | 第28回新株予約権 | |
| 取締役会決議日 | 2010年9月6日 | 2010年9月6日 | 2010年9月6日 |
| 新株予約権の数 | 996個 | 330個 | 40個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類と数 | 普通株式99,600株 | 普通株式33,000株 | 普通株式4,000株 |
| 権利行使価額 | 696円 | 696円 | 696円 |
| 権利行使期間 | 2012年9月7日から 2020年9月6日まで | 2012年9月7日から 2020年9月6日まで | 2012年9月7日から 2020年9月6日まで |
| 決済方法 | 株式決済 | 株式決済 | 株式決済 |
| 行使の条件 | 付与日(2010年9月7日)以降、権利確定日(2012年9月6日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2010年9月7日)以降、権利確定日(2012年9月6日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2010年9月7日)以降、権利確定日(2012年9月6日)まで継続して勤務していること。 |
(2)ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格
| 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | |||
| 株式数 | 加重平均行使価格 | 株式数 | 加重平均行使価格 | |
| 株 | 円 | 株 | 円 | |
| 期首未行使残高 | 343,400 | 2,091 | 493,400 | 1,822 |
| 期中の付与 | - | - | - | - |
| 期中の失効 | 8,600 | 6,844 | 61,900 | 1,463 |
| 期中の行使 | 46,200 | 1,151 | 88,100 | 1,029 |
| 期末未行使残高 | 288,600 | 2,012 | 343,400 | 2,091 |
| 期末行使可能残高 | 288,600 | 2,012 | 343,400 | 2,091 |
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は696円～7,667円(前連結会計年度726円～8,000円)であり、加重平均残存契約年数は4.4年(前連結会計年度5.5年)です。また、当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は4,481円(前連結会計年度2,683円)です。
当連結会計年度末における未行使残高の状況は以下のとおりです。
| 行使価格帯 | 株式数 | 加重平均行使価格 | 加重平均残存期間 |
| 円 | 株 | 円 | 年 |
| ～2,000 | 151,600 | 696 | 6.4 |
| 2,001～4,000 | 89,500 | 2,143 | 3.0 |
| 4,001～6,000 | 30,500 | 5,020 | 1.2 |
| 6,001～8,000 | 17,000 | 7,667 | 0.2 |
| 合計 | 288,600 | 2,012 | 4.4 |
(3)株式報酬取引に係る費用
当連結会計年度の株式報酬に係る費用は計上されておりません(前連結会計年度14,618千円)。
当該費用は、連結包括利益計算書上「販売費及び一般管理費」に計上しております。
16.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために財務体質の健全性と調達構造の安全性を維持することを資本管理において重視しております。特に、パイプラインの拡充や開発資金の確保のため、現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のポジションに注意しております。
当社グループは2014年3月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
(2)金融商品の分類
金融商品の内訳は以下のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 当連結会計年度 (2014年3月31日) | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 移行日 (2012年4月1日) | |
| 〈金融資産〉 | |||
| 売却可能金融資産 | |||
| 短期投資 | 1,514,600 | - | 82,155 |
| 債権 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 99,767 | 43,572 | 33,010 |
| 〈金融負債〉 | |||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 156,067 | 265,770 | 271,808 |
| その他の金融負債 | - | 338,540 | 302,268 |
(3)金融商品に関するリスク管理の基本方針
当社グループの活動は、経済・金融環境の変動等による様々なリスクに晒されております。当社グループは、資金運用について短期的かつリスクの少ない商品に限定しており、投機的な取引は行っておりません。また、資金調達は新株発行による資金調達を主としております。
(4)為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されております。これらの取引における通貨は、主として円、ポンド、米ドル及びユーロ建てです。
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりです。
移行日(2012年4月1日)
| ポンド | 米ドル | ユーロ | |
| エクスポージャー純額(千円) | 10,171 | 445,685 | 36,630 |
| (千現地通貨) | 77 | 5,425 | 333 |
前連結会計年度(2013年3月31日)
| ポンド | 米ドル | ユーロ | |
| エクスポージャー純額(千円) | 11,150 | 1,269,529 | 12,304 |
| (千現地通貨) | 77 | 13,507 | 101 |
当連結会計年度(2014年3月31日)
| ポンド | 米ドル | ユーロ | |
| エクスポージャー純額(千円) | 741,414 | 1,284,301 | 685,851 |
| (千現地通貨) | 4,329 | 12,478 | 4,843 |
為替の感応度分析
当社グループの為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他の全ての変数が一定であると仮定したうえで報告日現在における為替リスクエクスポージャーに対して、日本円が1%円高となった場合に、連結包括利益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。なお、換算による影響を記載したものであり、予想売上収益・仕入高の影響などは考慮しておりません。
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (2014年3月31日) | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 移行日 (2012年4月1日) | |
| ポンド | △7,414 | △111 | △101 |
| 米ドル | △12,843 | △12,695 | △4,456 |
| ユーロ | △6,858 | △123 | △366 |
(5)金利リスク
当社グループの金利リスクに晒されている金融商品は僅少であり、当社グループにおける金利リスクは軽微です。
(6)信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。
「営業債権及びその他の債権」は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループは与信管理規程に従い管理を行っております。当社グループの顧客は、信用力の高い企業であることから、信用リスクは限定的です。
なお、期日が経過している債権はないため、減損、貸倒引当金の計上は行っておりません。
(7)流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクです。
「営業債務及びその他の債務」、「その他の金融負債」は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時資金繰り計画を作成・更新し、十分な手元流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。なお、帳簿価額と契約上のキャッシュ・フローは一致しております。
①非デリバティブ金融負債
移行日(2012年4月1日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 271,808 | - | - |
| その他の金融負債 | - | 302,268 | - |
| 合計 | 271,808 | 302,268 | - |
前連結会計年度(2013年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 265,770 | - | - |
| その他の金融負債 | - | 338,540 | - |
| 合計 | 265,770 | 338,540 | - |
当連結会計年度(2014年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 156,067 | - | - |
| 合計 | 156,067 | - | - |
前連結会計年度まで計上しておりました「その他の金融負債」は、当連結会計年度中に全額を償還しました。これに伴う損失48,597千円を「金融費用」に計上しております。
②デリバティブ金融負債
該当はありません。
(8)公正価値
①金融商品の公正価値算出方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
その他の金融負債の公正価値は負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。
②公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値は連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。
③公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。
レベル1:同一の資産または負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産または負債について直接にまたは間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
連結財政状態計算書において公正価値で測定される重要な金融商品はないため、ヒエラルキー別分類の記載は省略しております。
17.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | |
| 物品の販売 | 502,858 | 509,631 |
| ロイヤリティ収入、マイルストン収入 及び契約一時金 | 1,566,977 | 1,449,365 |
| 合計 | 2,069,836 | 1,958,996 |
18.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | |
| 人件費 | 364,401 | 365,636 |
| 委託費 | 333,753 | 96,604 |
| 減価償却費等 | 2,661 | 4,261 |
| その他 | 181,320 | 140,162 |
| 合計 | 882,137 | 606,665 |
19.その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | |
| 補助金収入 | 73,903 | 53,455 |
| 研究開発負担金収入 | 47,619 | - |
| その他 | 3,603 | 2,823 |
| 合計 | 125,126 | 56,279 |
20.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | |
| 受取利息 | 3,027 | 1,216 |
| 為替差益 | 27,025 | 96,812 |
| その他 | - | 4,596 |
| 合計 | 30,052 | 102,625 |
金融費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | |
| 金融負債の償還による損失 | 48,597 | - |
| 合計 | 48,597 | - |
21.法人所得税
(1)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | |
| 当期税金費用 | ||
| 当期利益に対する税金費用 | 19,459 | 7,759 |
| 当期税金費用計 | 19,459 | 7,759 |
| 繰延税金費用 | ||
| 繰越欠損金又は一時差異 | △807,787 | - |
| 繰延税金費用計 | △807,787 | - |
| 合計 | △788,328 | 7,759 |
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、325,444千円(前連結会計年度354,339千円)です。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | |
| % | % | |
| 法定実効税率 | 38.0 | 38.0 |
| 永久に益金算入されない項目 | 14.3 | 0.2 |
| 在外子会社の税率差異による影響 | △19.7 | △22.9 |
| 未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響 | △100.3 | △14.7 |
| 税務上の繰越欠損金の利用 | △40.7 | - |
| その他 | 1.6 | 0.1 |
| 実際負担税率 | △106.8 | 0.8 |
当社は主に法人税(当連結会計年度28.0%、前連結会計年度28.0%)、住民税(20.7%)及び事業税(6.1%)を課されており、これらを基礎とした適用税率は当連結会計年度38.0%、前連結会計年度38.0%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
法人税等の税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
(2)繰延税金資産及び繰延税金負債
認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
(単位:千円)
| 移行日 (2012年4月1日) | 純損益で認識された額 | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 繰延税金資産合計 | - | - | - |
| 繰延税金負債 | |||
| 現金及び現金同等物 | 870 | △870 | - |
| 繰延税金負債合計 | 870 | △870 | - |
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 純損益で認識された額 | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | - | 859,599 | 859,599 |
| その他 | - | 9,493 | 9,493 |
| 繰延税金資産合計 | - | 869,093 | 869,093 |
| 繰延税金負債 | |||
| 現金及び現金同等物 | - | - | - |
| 繰延税金負債合計 | - | - | - |
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (2014年3月31日) | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 移行日 (2012年4月1日) | |
| 将来減算一時差異 | 709,160 | 375,870 | 353,071 |
| 繰越欠損金 | 6,135,150 | 12,714,905 | 15,190,034 |
| 合計 | 6,844,310 | 13,090,775 | 15,543,106 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (2014年3月31日) | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 移行日 (2012年4月1日) | |
| 1年目 | 1,610,083 | 2,113,836 | 1,996,229 |
| 2年目 | - | 1,610,083 | 2,113,836 |
| 3年目 | - | - | 1,610,083 |
| 4年目 | 1,555,109 | - | - |
| 5年目以降 | 2,969,957 | 8,990,985 | 9,469,885 |
| 合計 | 6,135,150 | 12,714,905 | 15,190,034 |
22.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) | 1,526,177 | 948,509 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 12,050,163 | 11,860,355 |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 126.65 | 79.97 |
(2)希薄化後1株当たり利益
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) | 1,526,177 | 948,509 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する当期利益調整額(千円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する当期利益(千円) | 1,526,177 | 948,509 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 12,050,163 | 11,860,355 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する普通株式増加数(株) | ||
| ストック・オプションによる増加(株) | 169,522 | 120,307 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する普通株式の加重平均株式数(株) | 12,219,685 | 11,980,662 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 124.89 | 79.17 |
当社は2013年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行いました。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期利益を算定しております。
23.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、重要な取引等がありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、重要な取引等がありませんので、記載を省略しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | |
| 報酬及び賞与 | 168,288 | 131,620 |
| 株式報酬 | - | 11,049 |
| 合計 | 168,288 | 142,670 |
主要な経営幹部に対する報酬についての基本方針等につきましては、「第一部 企業情報、第4 提出会社の状況、6 コーポレート・ガバナンスの状況等、(1)コーポレート・ガバナンスの状況、③役員報酬等」をご覧下さい。
24.重要な子会社
「第一部 企業情報、第1 企業の概況、4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
25.重要な後発事象
当社は2014年5月13日開催の取締役会において、2014年6月18日開催の定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金を欠損填補することにより、今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保し、早期に株主還元できる体制を実現することが資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的です。
(2)資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の取り崩しを行い、その他資本剰余金に振替をいたしました。
①減少する準備金の額
資本準備金 13,803,978千円
②増加する剰余金の額
その他資本剰余金 13,803,978千円
(3)剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記(2)振替後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。
①減少する剰余金の額
その他資本剰余金 13,803,978千円
②増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 13,803,978千円
(4)資本準備金の額の減少及び剰余金処分の日程
①取締役会決議日:2014年5月13日
②株主総会決議日:2014年6月18日
③効力発生日:2014年6月18日
26.IFRSへの移行に関する開示
当社グループは、2013年3月31日に終了する連結会計年度まで、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(日本基準)に準拠して連結財務諸表を作成しておりましたが、2013年4月1日より開始する連結会計年度からIFRSを適用しております。
「注記3.重要な会計方針」は、当連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで)の連結財務諸表、前連結会計年度(2012年4月1日から2013年3月31日まで)の連結財務諸表及び移行日(2012年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されます。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号の「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSを初めて適用する企業に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、一部については遡及適用を免除する規定があり、当社グループは以下の免除規定を適用しております。
① 企業結合
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、移行日現在、日本基準の帳簿価額によっております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日において減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の為替換算差額の累計額
当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすIFRS第1号の免除規定を適用しております。
③ 株式報酬取引
当社グループは、移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第1号の免除規定を適用しており、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
(2)日本基準からIFRSへの調整
① 移行日(2012年4月1日)の資本に対する調整
移行日の連結財政状態計算書の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を以下のとおり調整しております。
(単位:千円)
| 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の 差異調整 | IFRS | |||
| 日本基準表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | IFRS表示科目 | ||
| 有形固定資産(純額) | 61,727 | 14,984 | 76,712 | (a) | 有形固定資産 | |
| のれん | 5,426,003 | 5,426,003 | のれん | |||
| その他(無形固定資産) | 255,153 | 14,466 | 269,619 | (b) | 無形資産 | |
| その他(投資その他資産) | 37,824 | 4,743 | 42,568 | (c) | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 5,780,709 | - | 34,194 | 5,814,904 | 非流動資産合計 | |
| 現金及び預金 | 1,415,498 | 82,155 | 1,497,653 | (d) | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 33,010 | 33,010 | 営業債権及びその他の債権 | |||
| 有価証券 | 82,155 | △82,155 | - | (d) | ||
| その他(流動資産) | 78,966 | 78,966 | その他の流動資産 | |||
| 流動資産合計 | 1,609,630 | - | - | 1,609,630 | 流動資産合計 | |
| 資産合計 | 7,390,340 | - | 34,194 | 7,424,534 | 資産合計 | |
| 11,039 | 11,039 | (e) | 繰延収益 | |||
| 870 | 870 | (f) | 繰延税金負債 | |||
| 302,268 | 302,268 | (g) | その他の金融負債 | |||
| 6,841 | 6,841 | (a) | その他の非流動負債 | |||
| 固定負債合計 | - | 870 | 320,148 | 321,019 | 非流動負債合計 | |
| 買掛金 | 61,922 | 209,886 | 271,808 | (h) | 営業債務及びその他の債務 | |
| 未払金 | 33,064 | △33,064 | - | (h) | ||
| 未払費用 | 156,951 | △176,822 | 19,870 | - | (h) | |
| 2,778 | 2,778 | (e) | 繰延収益 | |||
| 未払法人税等 | 9,658 | 9,658 | 未払法人所得税 | |||
| 繰延税金負債 | 870 | △870 | - | (f) | ||
| その他 | 25,643 | 25,643 | その他の流動負債 | |||
| 流動負債合計 | 288,110 | △870 | 22,648 | 309,888 | 流動負債合計 | |
| 負債合計 | 288,110 | - | 342,797 | 630,908 | 負債合計 | |
| 資本金 | 16,988,055 | 16,988,055 | 資本金 | |||
| 資本剰余金 | 18,908,795 | 304,427 | 19,213,222 | (i) | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | △30,582,117 | 1,173,047 | △29,409,070 | (j) | 利益剰余金 | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,419 | 1,419 | (k) | その他の資本の構成要素 | ||
| 為替換算調整勘定 | 1,181,650 | △1,181,650 | - | (k) | ||
| 新株予約権 | 304,427 | △304,427 | - | (i) | ||
| 純資産合計 (親会社株主に帰属) | 6,802,229 | - | △8,602 | 6,793,626 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |
| 少数株主持分 | 300,000 | - | △300,000 | - | (g) | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 7,102,229 | - | △308,602 | 6,793,626 | 資本合計 | |
| 負債及び純資産合計 | 7,390,340 | - | 34,194 | 7,424,534 | 負債及び資本合計 | |
移行日(2012年4月1日)の資本に対する調整に関する注記
(a) 有形固定資産
日本基準において有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。この他、日本基準において敷金から控除している資産除去債務について、IFRSにおいては同様の処理がないため、資産除去債務を負債に計上しております。
(b) 無形資産
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上要件を満たすことから、無形資産に計上しております。
(c) その他の非流動資産
日本基準において敷金を計上し、定額法により償却しておりましたが、IFRSにおいては同様の処理がないため、償却分を戻しております。
(d) 現金及び現金同等物
日本基準において有価証券として表示しておりますが、IFRSにおいては現金及び現金同等物の範囲内であるため、現金及び現金同等物として表示しております。
(e) 繰延収益
日本基準において収益認識している政府補助金について、IFRSにおいては固定資産の取得にかかる部分については、資産の耐用年数に応じて収益認識を繰延べる処理をしております。
(f) 繰延税金資産及び負債
日本基準において流動区分に表示しておりましたが、IFRSでは非流動区分に表示しております。
(g) その他の金融負債
日本基準において「少数株主持分」としている優先株式について、IFRSでは負債として「その他の金融負債」に計上しております。
(h) 営業債務及びその他の債務
日本基準における「買掛金」、「未払金」、「未払費用」については、IFRSにおいては「営業債務及びその他債務」として表示しております。
また、未消化の有給休暇に係る債務を、「営業債務及びその他の債務」として計上しております。
(i) 資本剰余金
日本基準における「新株予約権」については、IFRSにおいては「資本剰余金」として表示しております。
(j) 利益剰余金
| (単位:千円) |
| 項目 | 金額 |
| 有形固定資産に対する調整(注記(a)参照) | 12,886 |
| 無形資産に対する調整(注記(b)参照) | 12,197 |
| 繰延収益に対する調整(注記(e)参照) | △13,817 |
| 未消化の有給休暇に対する調整(注記(h)参照) | △19,870 |
| 為替換算差額に対する調整(注記(k)参照) | 1,181,650 |
| 合計 | 1,173,046 |
(k) 為替換算差額
IFRS第1号の免除規定を適用し、日本基準においてその他の包括利益累計額に含めて表示している移行日時点の在外営業活動体の累積為替換算差額を利益剰余金に計上しております。
② 前連結会計年度(2013年3月31日)の資本に対する調整
前連結会計年度の連結財政状態計算書の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を以下のとおり調整しております。
| (単位:千円) |
| 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の 差異調整 | IFRS | |||
| 日本基準表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | IFRS表示科目 | ||
| 有形固定資産(純額) | 54,961 | 18,606 | 73,568 | (a) | 有形固定資産 | |
| のれん | 3,837,905 | 1,588,098 | 5,426,003 | (b) | のれん | |
| その他(無形固定資産) | 252,404 | 207,575 | 459,980 | (c) | 無形資産 | |
| その他(投資その他資産) | 34,782 | 6,468 | 41,251 | (d) | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 4,180,053 | - | 1,820,749 | 6,000,803 | 非流動資産合計 | |
| 現金及び預金 | 2,537,527 | 2,537,527 | 現金及び現金同等物 | |||
| 売掛金 | 43,572 | 43,572 | 営業債権及びその他の債権 | |||
| その他(流動資産) | 33,632 | 33,632 | その他の流動資産 | |||
| 流動資産合計 | 2,614,733 | - | - | 2,614,733 | 流動資産合計 | |
| 資産合計 | 6,794,786 | - | 1,820,749 | 8,615,536 | 資産合計 | |
| 16,762 | 16,762 | (e) | 繰延収益 | |||
| 338,540 | 338,540 | (f) | その他の金融負債 | |||
| 6,888 | 6,888 | (a) | その他の非流動負債 | |||
| 固定負債合計 | - | - | 362,191 | 362,191 | 非流動負債合計 | |
| 買掛金 | 161,785 | 103,984 | 265,770 | (g) | 営業債務及びその他の債務 | |
| 未払金 | 59,869 | △59,869 | - | (g) | ||
| 未払費用 | 25,168 | △44,115 | 18,946 | - | (g) | |
| 3,446 | 3,446 | (e) | 繰延収益 | |||
| 未払法人税等 | 8,987 | 8,987 | 未払法人所得税 | |||
| その他 | 27,148 | 27,148 | その他の流動負債 | |||
| 流動負債合計 | 282,959 | - | 22,393 | 305,353 | 流動負債合計 | |
| 負債合計 | 282,959 | - | 384,584 | 667,544 | 負債合計 | |
| 資本金 | 17,059,203 | 17,059,203 | 資本金 | |||
| 資本剰余金 | 18,979,943 | 236,238 | 31,175 | 19,247,356 | (h) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | △31,228,973 | 2,768,412 | △28,460,561 | (i) | 利益剰余金 | |
| 為替換算調整勘定 | 1,283,642 | △1,181,650 | 101,992 | (j) | その他の資本の構成要素 | |
| 新株予約権 | 236,238 | △236,238 | - | (h) | ||
| 純資産合計 (親会社株主に帰属) | 6,330,053 | - | 1,617,938 | 7,947,991 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |
| 少数株主持分 | 181,773 | △181,773 | - | (f) | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 6,511,827 | - | 1,436,164 | 7,947,991 | 資本合計 | |
| 負債及び純資産合計 | 6,794,786 | - | 1,820,749 | 8,615,536 | 負債及び資本合計 | |
前連結会計年度(2013年3月31日)の資本に対する調整に関する注記
(a) 有形固定資産
日本基準において有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。この他、日本基準において敷金から控除している資産除去債務について、IFRSにおいては同様の処理がないため、資産除去債務を負債に計上しております。
(b) のれん
日本基準においてのれんは10年間の定額法により償却を行っておりましたが、IFRSにおいてはのれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施することが要求されます。
(c) 無形資産
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上要件を満たすことから、無形資産に計上をしております。
(d) その他の非流動資産
日本基準において敷金を計上し、定額法により償却しておりましたが、IFRSにおいては同様の処理がないため、償却分を戻しております。
(e) 繰延収益
日本基準において収益認識している政府補助金について、IFRSにおいては固定資産の取得にかかる部分については、資産の耐用年数に応じて収益認識を繰延べる処理をしております。
(f) その他の金融負債
日本基準において「少数株主持分」としている優先株式について、IFRSでは負債として「その他の金融負債」に計上しております。
(g) 営業債務及びその他の債務
日本基準における「買掛金」、「未払金」、「未払費用」については、IFRSにおいては「営業債務及びその他債務」として表示しております。
また、未消化の有給休暇に係る債務を、「営業債務及びその他の債務」として計上しております。
(h) 資本剰余金
日本基準における「新株予約権」については、IFRSにおいては「資本剰余金」として表示しております。
また、日本基準における新株予約権の戻入益は、IFRSでは資本剰余金に計上しております。
(i) 利益剰余金
| (単位:千円) |
| 項目 | 金額 |
| 有形固定資産に対する調整(注記(a)参照 | 18,186 |
| のれんに対する調整(注記(b)参照) | 1,588,098 |
| 無形資産に対する調整(注記(c)参照) | 169,034 |
| 繰延収益に対する調整(注記(e)参照) | △20,208 |
| 未消化の有給休暇に対する調整(注記(g)参照) | △18,946 |
| その他の金融負債に対する調整(注記(f)参照) | △118,226 |
| 新株予約権に対する調整(注記(h)参照) | △31,175 |
| 為替換算差額に対する調整(注記(j)参照) | 1,181,650 |
| 合計 | 2,768,412 |
(j) 為替換算差額
IFRS第1号の免除規定を適用し、日本基準においてその他の包括利益累計額に含めて表示している移行日時点の在外営業活動体の累積為替換算差額を利益剰余金に計上しております。
③ 前連結会計年度(自 2012年4月1日～至 2013年3月31日)の包括利益に対する調整
前連結会計年度の連結包括利益計算書の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を以下のとおり調整しております。
(単位:千円)
| 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の 差異調整 | IFRS | |||
| 日本基準表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | IFRS表示科目 | ||
| 売上高 | 1,958,996 | 1,958,996 | 売上収益 | |||
| 売上原価 | 325,749 | 325,749 | 売上原価 | |||
| 売上総利益 | 1,633,247 | - | - | 1,633,247 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 2,586,682 | △385,695 | △1,594,321 | 606,665 | (a) | 販売費及び一般管理費 |
| 385,695 | △156,837 | 228,857 | (a) | 研究開発費 | ||
| △53,501 | △2,778 | 56,279 | (b) | その他の収益 | ||
| 360 | 360 | (c) | その他の費用 | |||
| 営業損失 | △953,434 | 53,140 | 1,753,937 | 853,643 | 営業利益 | |
| (営業外収益) | ||||||
| 受取利息 | 1,216 | 101,409 | 102,625 | (d) | 金融収益 | |
| 為替差益 | 96,812 | △96,812 | - | (d) | ||
| 有価証券売却益 | 4,596 | △4,596 | - | (d) | ||
| 助成金収入 | 62,625 | △53,455 | △9,169 | - | (b) | |
| その他 | 45 | △45 | - | (b) | ||
| (特別利益) | ||||||
| 新株予約権戻入益 | 31,175 | △31,175 | - | (e) | ||
| (特別損失) | ||||||
| 固定資産除却損 | 360 | △360 | - | (c) | ||
| 税金等調整前当期純損失 | △757,323 | - | 1,713,591 | 956,268 | 税引前当期利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,759 | 7,759 | 法人所得税費用 | |||
| 少数株主損益調整前当期純損失 | △765,082 | - | ||||
| 少数株主損失 | △118,226 | 118,226 | - | (f) | ||
| 当期純損失 | △646,856 | - | 1,595,365 | 948,509 | 当期利益 | |
| (当期利益の帰属) | ||||||
| 948,509 | 親会社の所有者 | |||||
| - | (f) | 非支配持分 | ||||
| (その他の包括利益) | (その他の包括利益) | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,419 | △1,419 | 売却可能金融資産の公正価値 | |||
| 為替換算調整勘定 | 101,992 | 101,992 | 在外営業活動体の為替換算差額 | |||
| その他の包括利益合計 | 100,573 | - | - | 100,573 | その他の包括利益合計 | |
| 当期包括利益 | △664,509 | 1,713,591 | 1,049,082 | 当期包括利益合計 | ||
| (内訳) | (当期包括利益の帰属) | |||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △546,283 | 1,595,365 | 1,049,082 | 親会社の所有者 | ||
| 少数株主に係る包括利益 | △118,226 | 118,226 | - | 非支配持分 | ||
前連結会計年度(自 2012年4月1日～至 2013年3月31日)の包括利益に対する調整に関する注記
(a) 販売費及び一般管理費
主な内容は以下のとおりです。
日本基準において有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
日本基準においてのれんは10年間の定額法により償却を行っておりましたが、IFRSにおいてはのれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施することが要求されます。
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上要件を満たすことから、無形資産に計上しております。
(b) その他の収益
日本基準における「助成金収入」、「その他」については、IFRSにおいては「その他の収益」として表示しております。日本基準において収益認識している政府補助金について、IFRSにおいては固定資産の取得にかかる部分については、資産の耐用年数に応じて収益認識を繰延べる処理をしております。
(c) その他の費用
日本基準における「固定資産除却損」については、IFRSにおいては「その他の費用」として表示しております。
(d) 金融収益
日本基準における「受取利息」、「為替差益」、「有価証券売却益」については、IFRSにおいては「金融収益」として表示しております。
(e) 新株予約権戻入益
日本基準における新株予約権の戻入益は認められないため、IFRSでは資本剰余金に計上しております。
(f) 少数株主利益
日本基準において「少数株主」として認識している優先株式について、IFRSでは負債として認識することから、その影響で「少数株主利益」の計上はなくなり、それに伴い「非支配持分」の計上もなくなっております。
④前連結会計年度(自 2012年4月1日～至 2013年3月31日)の連結キャッシュ・フローに対する調整
日本基準において開発費に関連する支出は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSにおいては、「資産計上された開発費に関連する支出」として投資活動によるキャッシュ・フローに区分することから、投資活動によるキャッシュ・フローが156,837千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
