有価証券報告書-第26期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
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- 2016/06/27 14:53
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
そーせいグループ株式会社(以下「当社」)は日本国に所在する株式会社です。登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL http://www.sosei.com/)で開示しております。当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)は医薬事業を行っております。詳細については、注記「6.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、2016年6月24日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
①子会社
連結財務諸表は、親会社及び親会社が各年度の3月31日現在で支配している事業体(子会社)の財務諸表に基づき作成しております。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有することを言います。当社は、これらの支配の要素についての変化を示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再判定しております。
全ての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高を相殺消去しております。
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。非支配持分の調整額と、支払った又は受け取った対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は(ⅰ)受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と(ⅱ)子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額との間の差額として算定し、純損益で認識しております。
②企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結包括利益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。
当社グループが移転した企業結合の対価に、条件付対価契約から生じる資産または負債が含まれる場合、条件付対価は、取得日の公正価値で測定され、移転した企業結合の対価の一部として含まれます。測定期間の修正として適格な条件付対価の公正価値の変動は遡及して修正され、対応してのれんの金額を修正いたします。測定期間の修正とは、「測定期間」(取得日から1年を超えることはできません)に入手した、取得日に存在した事実及び状況に関する追加的な情報からの修正であります。
測定期間の修正として適格でない条件付対価の公正価値の変動は、以下のいずれかにより会計処理します。
(a)資本に分類される条件付対価は、事後の報告日において再測定されず、事後の決済も資本取引として会計処理しております。
(b)資産または負債に分類される条件付対価は、事後の報告日において、適切に、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」又はIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い再測定され、対応する利得又は損失は、損益に認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを、取得日に個々の取引ごとに選択しております。
(2)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。
再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益として認識しております。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体(海外子会社等)の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は平均為替レートで日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しております。
(3)有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法により算定しております。
主要資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～15年
機械装置及び運搬具 4～8年
工具、器具及び備品 3～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(4)リース(借手)
所有に伴うリスクと経済価値の殆どすべてが当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リースは、リース開始時に算定したリース物件の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で資産計上し、リース期間及び耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。リース債務については、有利子負債として認識しております。支払リース料のうち金融費用に相当する部分は、実効金利法を用いてリース期間にわたり費用として認識しております。
ファイナンス・リース以外のリース契約は、オペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース料の支払いは、リース期間にわたり定額で費用として認識しております。
(5)無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、個別に取得した見積耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用を含めております。
償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主要資産項目の見積耐用年数は以下のとおりです。
基盤技術 20年
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、償却を行わず、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しております。
研究活動のための支出は、発生した期間の費用として認識しております。
開発段階で発生した自己創設無形資産は、以下のすべてを立証できる場合に限り、認識しております。
・使用または売却できるように無形資産を完成させる技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却する意図
・無形資産を使用または売却する能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の完成、それを使用または売却のために必要となる財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初の認識額は、無形資産が上記の認識規準を最初に満たした日から発生した費用の合計です。自己創設無形資産が認識できない場合は、開発支出は発生した期間に費用計上しております。
当初認識後、自己創設無形資産は他の無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
(6)のれん
子会社の取得により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額をもって「のれん」に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、注記「10.のれん及び無形資産」に記載しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結包括利益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
(7)金融商品
①金融商品の認識及び測定
「営業債権及びその他の債権」は発生日に、それ以外の金融資産については当該金融商品の契約上の当事者となった取引日に認識し、当初は公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融負債は当該金融商品の契約上の当事者となった取引日に認識し、当初は公正価値から取引費用を控除した金額で測定しております。
②金融商品の認識中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または金融資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するような取引で当社グループが金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡した場合、金融資産の認識を中止しております。
金融負債は、契約上の義務が免責、取消、または失効となった場合に、認識を中止しております。
当社グループでは金融商品を以下のように分類しております。
(a)売却可能金融資産
売却可能金融資産に指定されている、または以下のいずれにも分類されない、非デリバティブ金融資産です。これらは認識時点での公正価値で当初測定した後、各会計期間末の公正価値で再測定しております。公正価値の変動は、その他の包括利益として認識しております。資産の認識を中止する場合には、それまでその他の包括利益として資本で認識されていた累積額を金融収益または金融費用に組み替えております。
(b)債権
活発な市場における公表価格がなく、支払額を固定または確定し得る非デリバティブ金融資産です。これらは認識時点での公正価値で当初測定され、各会計期間末に、減損損失を控除したうえで、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。この分類には、「営業債権及びその他の債権」が該当します。
(c)償却原価で測定される金融負債
非デリバティブ金融債務です。これらは認識時点の公正価値で当初測定され、各会計期間末に実効金利法を用いて償却原価で測定しております。この分類には、「営業債務及びその他の債務」並びに「有利子負債」が該当します。
(d)純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
条件付対価に関する債務です。各報告日において公正価値で測定し、公正価値の変動を純損益に認識しております。この分類には、「企業結合による条件付対価」が該当します。
③金融資産の減損損失
償却原価で測定する金融資産について、毎期、減損の客観的な証拠があるかどうかを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって減損事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ、当該損失事象によってその金融資産の見積り将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に、減損していると判定しております。
償却原価で測定する金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行または滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者または発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産については、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未報告となっている減損の有無の評価を、全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大または過小となる可能性を当社グループ経営者が判断し、調整を加えております。
償却原価で測定する金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積り将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、貸倒引当金勘定を通じて、純損益で認識しております。償却原価で測定する金融資産に関する貸倒引当金は、将来の回収が現実的に見込めず、すべての担保が実現または当社グループに移転された時に、直接減額されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額(貸倒引当金の減少額)を純損益で戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の、減損損失の戻し入れを行った時点での償却原価を超えない金額を上限として戻し入れております。
(8)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)非金融資産の減損
当社グループの非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、またはまだ使用できない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産の固有リスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産または資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しておりますが、原則として各社を資金生成単位としております。
全社資産は、独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんに関連する減損損失については、戻し入れを行っておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、報告日ごとに、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。
減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻し入れております。
(10)政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を繰延収益として認識し、関連する資産の耐用年数にわたって規則的かつ合理的な基準に基づき純損益に振り替えております。
費用項目に関する政府補助金は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に純損益に認識しております。
(11)株主資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用は「資本剰余金」から控除しております。
(12)収益認識
当社グループでは、収益を受領した、または受領可能な対価の公正価値により測定しております。
①物品の販売
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与がなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に認識しております。
物品の所有にかかるリスク及び経済価値の移転時期は、個々の販売契約の条件によって異なりますが、通常は物品が顧客に引き渡された時点や船積日等で収益を認識しております。
②ロイヤリティ収入、マイルストン収入及び契約一時金
製品上市後に販売額の一定比率を受領する収益であるロイヤリティ収入は、それぞれのライセンス契約の実質に従って、計上しております。
ライセンスアウト契約締結時に受領する収益である契約一時金、研究開発の進捗に応じて(予め契約によって定められた開発段階に到達した場合)受領する収益であるマイルストン収入を第三者から得ております。これらについて、通常は当事者間で合意したマイルストンの達成に従い計上しております。
(13)従業員給付
退職後給付
当社グループは、東京薬業厚生年金基金に加入しております。当該基金は確定給付制度に該当しますが、複数の事業主が共同して一つの企業年金制度を運営しており、事業主ごとに過去勤務費用に係る掛金率や掛金負担割合等の定めがなく、全企業に対し掛金が一律に決められており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金資産への要拠出額を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(14)株式報酬取引
当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り権利が確定するまでの期間にわたり純損益として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルにより算定しております。
(15)借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。
(16)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合から生じた項目及びその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日において制定されまたは実質的に制定されている法定税率(及び税法)を使用して、税務当局に納付(または税務当局からの還付)される予想額で算定しております。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債は、ある資産または負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、認識しております。ただし、一時差異が、企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における、資産または負債の当初認識から生じる場合は、繰延税金資産、繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債の算定には、期末日において制定され、または実質的に制定されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、または繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。
繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を獲得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び未使用の欠損金及び税額控除について認識しております。
子会社に係る一時差異について、繰延税金資産、繰延税金負債を認識しております。ただし、繰延税金負債については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内での一時差異の解消が出来ない可能性が高い場合には認識しておりません。また、繰延税金資産については、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内で一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・企業結合による条件付対価の評価(注記「7.企業結合」及び「19.金融商品」参照)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損を測定する最小単位である、資金生成単位の使用価値の算定(注記「8.有形固定資産」及び注記10.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「24.法人所得税」)
5.未適用の新基準書及び新解釈書
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた重要な基準書のうち、当社グループが早期適用していないものは以下のとおりです。
なお、当社グループは2016年度以降に適用となる新たな基準書による影響を検討中であり、現時点では見積ることはできません。
6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は持株会社体制をとっており、持株会社がグループ全体の経営管理機能を担っております。当社グループは、現在の利益管理単位である会社をベースとし、国内医薬事業と海外医薬事業の二つを報告セグメントとしております。
国内医薬事業は、製品を海外から輸入し、国内外へ販売することを主たる事業としております。海外医薬事業は、医薬品を研究・開発し、ライセンスアウトすることを主体とした事業を展開しております。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要セグメントの主要製品は次のとおりです。
(2)報告セグメントの収益、損益及びその他の情報
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。各報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」に記載されている当社グループの会計方針と同様です。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)
調整額は報告セグメントに帰属しない親会社(持株会社)に係るものです。
2015年2月において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2015年3月期の連結財務諸表を遡及修正しています。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)
調整額は報告セグメントに帰属しない親会社(持株会社)に係るものです。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別情報
地域別による外部顧客からの売上収益及び非流動資産等の情報は以下のとおりです。
外部顧客からの売上収益
(単位:百万円)
売上収益は、顧客の所在地を基礎として分類しております。
非流動資産
(単位:百万円)
非流動資産には繰延税金資産を含めておりません。
(5)主要な顧客に関する情報
売上収益
7.企業結合
(1)重要な企業結合
前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
①JITSUBO株式会社
(a)企業結合の概要
当社は、JITSUBO株式会社(以下「JITSUBO社」)との投資契約により2014年12月26日付でJITSUBO社が実施する第三者割当増資においてD種株式を引き受け、同日付で既存株主より普通株式を取得し、JITSUBO社の発行済株式総数257,224株の53.8%を保有することとなりました。
また、普通株式及びD種株式以外の種類株式は1株につき1個の議決権ですが、投資契約によりD種株式は1株につき3個の議決権が付与されるため、議決権所有割合は69.9%となり、JITSUBO社は、当社の連結子会社となりました。
なお、当社はJITSUBO社を被取得企業として会計処理しております。
(b)子会社化の目的
JITSUBO社はペプチド領域に関する独自の技術を用いて、ペプチド医薬品の効率的な合成、新規機能ペプチドの研究を進めており、後発医薬品の製品開発や新薬候補の創出を目指して事業展開しております。当社は2014年12月にJITSUBO社の子会社化を完了し、革新的なペプチド関連技術を獲得し、将来の成長の源泉となり得るペプチド医薬品領域へ参入する足がかりを得ることができました。
(c)JITSUBO社の概要
(d)支配獲得日
2014年12月26日
(e)取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
企業結合に係る取得関連費用9百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(f)支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん(注1)
(単位:百万円)
(注1)暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。2015年3月31日に終了した3ヶ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は次のとおりです。JITSUBO社の公正価値に関して、追加的な分析を行ったことにより、無形資産が311百万円増加するとともに、繰延税金負債が100百万円、また非支配持分が100百万円それぞれ増加しました。その結果、のれんが110百万円減少しました。
(注2)非流動資産
注記「10.のれん及び無形資産」参照
(注3)非流動負債
非流動負債には非支配持分に付与されたプットオプション6百万円及び仕掛研究開発費に対する繰延税金負債100百万円が計上されております。
(注4)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有者持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。
(注5)のれん
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものになります。
(g)子会社の支配獲得による支出
(単位:百万円)
(h)被取得企業の売上収益及び当期損失
2015年3月31日に終了した1年間の連結包括利益計算書上に認識している支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は3百万円、当期損失は11百万円です。
②Heptares Therapeutics Ltd.
(a)企業結合の概要
当社は、Heptares社の株主との契約により2015年2月20日付で既存株主より普通株式をすべて取得し、その対価として、180百万米ドル及びHeptares社にて将来発生するマイルストンまたはロイヤリティ収入の額に応じて支払う条件付対価最大220百万米ドル、合計最大400百万米ドルを支払います。これにより、Heptares社は当社の連結子会社となりました。
なお、当社はHeptares社を被取得企業として会計処理しております。
(b)子会社化の目的
パイプラインの強化と新たな事業拡大を図るため、医薬品ターゲットとして期待の大きいGタンパク質共役受容体(GPCR)に作用する薬剤を創出する独自の技術(StaR®)を有する英国のバイオ企業であるHeptares社を買収し、当社の完全子会社としました。
(c)Heptares社の概要
(d)支配獲得日
2015年2月20日
(e)取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
条件付対価はHeptares社の旧株主に対して、主として一定期間、Heptares社が受領するマイルストンやロイヤリティの金額に応じて支払われる対価の見込額であり、時間価値を考慮して計算しております。なお支払額の上限は220百万米ドルになります。
また企業結合に係る取得関連費用957百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(f)支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
当連結会計年度の第4四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しました。これにより、Heptares社の取得日における資産と負債の公正価値を調整しました。当該調整は、取得日に遡及して反映しております。
遡及修正による取得時の連結財務諸表への影響額は次のとおりです。
(単位:百万円)
(注1)非流動資産
非流動資産には、のれん以外の無形資産に配分した、仕掛研究開発費、基盤技術、パートナーシップ21,156百万円が含まれております。
(注2)非流動負債
非流動負債には、条件付対価6,938百万円及び繰延税金負債4,231百万円が計上されております。
(注3)のれん
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものになります。
また、前連結会計年度の連結財政状態計算書への影響額は、無形資産20,427百万円、のれん△16,394百万円、繰延税金負債4,085百万円です。
前連結会計年度の連結包括利益計算書への影響額は、営業利益△65百万円、税引前当期利益△65百万円、当期利益△52百万円です。
(g)子会社の支配獲得による支出
(単位:百万円)
(h)被取得企業の売上収益及び当期損失
2015年3月31日に終了した1年間の連結包括利益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は23百万円、当期損失は328百万円です。
③企業結合が期首に完了したと仮定した場合の売上収益及び当期損失
JITSUBO社及びHeptares社の企業結合について支配獲得日が2014年4月1日であったと仮定した場合の2015年3月31日に終了した12ヵ月間における当社グループの連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
(2)企業結合による条件付対価及びその他の非流動負債
企業結合による条件付対価は主として、一定期間、Heptares社が受領するマイルストンやロイヤリティの金額に応じて旧株主に支払われる対価の見込額です。また、JITSUBO社の非支配持分に付与されたプットオプションをその他の非流動負債として計上しております。これらの項目は、時間価値等を考慮して計算しております。
また、条件付対価及び企業結合に係わる負債のレベルはレベル3であります。条件付対価に係わる公正価値変動額は「金融費用」に計上しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては注記「19.金融商品」に記載しております。
①増減
前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)
②期日別支払予定額
(単位:百万円)
③感応度分析
条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。
(単位:百万円)
なお為替の感応度分析については注記「19.金融商品」で開示しております。
8.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
取得原価
(単位:百万円)
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
帳簿価額
(単位:百万円)
減価償却費は「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度及び前連結会計年度における決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントはありません。
9.リース取引
(1)ファイナンス・リース
当連結会計年度及び前連結会計年度においてファイナンス・リース契約はありません。
(2)オペレーティング・リース
借手としてのリース
主に設備や建物に係るオペレーティング・リースを契約しております。これらの契約が当社グループの意思決定に重要な制限を課すことはありません。
当連結会計年度において純損益として認識した最低リース料総額は138百万円(前連結会計年度49百万円)です。
各年度末における解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
10.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減
取得原価
(単位:百万円)
償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
帳簿価額
(単位:百万円)
償却費は「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
製品関連無形資産は、現在、当社グループが開発中である口腔咽頭カンジダ症治療薬SO-1105に関するものです。製品関連無形資産の帳簿価額の内訳は自己創設無形資産923百万円(前連結会計年度723百万円)、その他の無形資産242百万円(前連結会計年度242百万円)です。なお、当該資産の償却は開始しておりません。
仕掛研究開発費は、JITSUBO社及びHeptares社取得時の仕掛研究開発に関するものです。仕掛研究開発費の帳簿価額は4,575百万円(前連結会計年度5,005百万円)です。なお、当該資産の償却は開始しておりません。
基盤技術は、Heptares社取得時の技術を評価したものです。基盤技術の帳簿価額は11,900百万円(前連結会計年度13,804百万円)です。当該資産は耐用年数20年で定額法により減価償却しております。
当社グループののれんは、JITSUBO社、Sosei R&D Ltd.(以下「Sosei R&D社」)及びHeptares社の買収により発生しております。なお減損判定に用いられる使用価値は、各社を資金生成単位として、取締役会において承認された事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フローにより、算定されております。
当連結会計年度において、各資金生成単位に配分されたのれんは、JITSUBO社285百万円(前連結会計年度285百万円)、Sosei R&D社5,426百万円(前連結会計年度5,426百万円)、Heptares社9,715百万円(前連結会計年度10,717百万円)であり、以下のとおり減損テストを行っております。
①JITSUBO社(国内医薬事業)
将来キャッシュ・フローの見積り:
過去の実績と開発した医薬品からの利益が発生し始める合理的な期間である5年間の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っております。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率はゼロと仮定しております。
割引率(税引前):
JITSUBO社の加重平均資本コストを用い、前連結会計年度は26.7%、当連結会計年度は19.7%としております。
なお、上記の仮定に基づき減損の判定を行いましたが、当連結会計年度に減損に該当する事項はありませんでした。
②Sosei R&D社(海外医薬事業)
将来キャッシュ・フローの見積り:
過去の実績と5年間の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っております。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率はゼロと仮定しております。
割引率(税引前):
Sosei R&D社の加重平均資本コストを用い、前連結会計年度は16.5%、当連結会計年度は16.9%としております。
なお、上記の仮定に基づき減損の判定を行いましたが、当連結会計年度に減損に該当する事項はありませんでした。
③Heptares社(海外医薬事業)
将来キャッシュ・フローの見積り:
過去の実績と5年間の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っております。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率はゼロと仮定しております。
割引率(税引前):
Heptares社の加重平均資本コストを用い、前連結会計年度は16.5%、当連結会計年度は16.9%としております。
なお、上記の仮定に基づき減損の判定を行いましたが、当連結会計年度に減損に該当する事項はありませんでした。
当連結会計年度における決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントは、338百万円(前連結会計年度360百万円)です。
11.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
12.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高の金額は一致しております。
(単位:百万円)
13.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
14.政府補助金
当連結会計年度において、当社グループは政府補助金を研究開発のために77百万円(前連結会計年度33百万円)を受領しました。
15.有利子負債
有利子負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
短期借入金及び長期借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
(注1) 当社は2015年2月、Heptares社買収における資金確保のために、金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しておりました。2015年9月30日までに全額返済し、契約は終了しております。
①貸出コミットメント契約の総額と借入実行残高
(単位:百万円)
②返済期限
貸出コミットメントライン契約に基づく借入金の返済期限は2015年9月末であり、全額返済しております。
③金利
短期プライムレートプラススプレッド
なお、スプレッドは2015年6月末日以降の借入期間においては、年率1.00%になります。また返済時点までの加重平均利率は1.975%でした。
(注2) 当社は2015年9月28日、みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとしてシンジケートローン契約を締結しております。
①借入金額
10,000百万円
②返済期限
2015年12月末日より、3ヶ月ごとに500百万円を返済し、最終返済日は2020年9月末日を予定しております。なお、契約書に定める一定の条件を満たした場合は期限前弁済を行うことができます。
③金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッド
なお、スプレッドは、年率1.50%になります。また当連結会計年度末時点における加重平均利率については1.65%になります。
④借入期間中の主な借入人の義務
(a)2015年10月以降、毎月末日における指定口座の残高を1,000百万円以上に維持すること
(b)借入人の決算書及び財務制限条項等の遵守状況などの定期的な報告を行うこと
(c)貸付人及びエージェントの承諾がない限り、借入人は組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業・資産の全部又は重要な一部の第三者への譲渡及び第三者の事業・資産の全部又は重要な一部の譲受などを行わないこと
(d)貸付人及びエージェントの承諾がない限り、借入人は担保提供を行わないこと
(e)次の財務制限条項を遵守すること
(ア)2016年3月期決算期以降、各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結財政状態計算書における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
(イ)2016年3月期決算期以降、各年度の決算期における連結包括利益計算書に示される営業利益及び当期利益のいずれかが、2期連続して損失とならないようにすること。なお、最初の判定は2017年3月期及びその直前の期の決算を対象として行われます。
有利子負債の流動性リスク管理及び金利リスク管理等については、注記「19.金融商品」を参照ください。
16.資本及びその他の資本の構成要素
(1)資本金
(2)資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額です。
(3)利益剰余金
利益剰余金の内容は未処分の留保利益又は欠損金です。なお、利益剰余金にはIFRSへの移行日における、在外営業活動体の累積為替換算差額が含まれております。
(4)その他の資本の構成要素
在外営業活動体の為替換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した為替換算差額です。
(5)配当金
(ⅰ)配当金支払額
(ⅱ)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当する配当はありません。
17.従業員給付
退職後給付
当社グループは東京薬業厚生年金基金に加入しております。当該基金に関する状況は以下のとおりです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(単位:百万円)
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(3)補足説明
上記(1)の差引額は、年金財政計算書上の過去勤務債務残高40,107百万円(前連結会計年度45,242百万円)から当連結会計年度の剰余金14,310百万円、別途積立金35,440百万円を控除した額(前連結会計年度は剰余金35,440百万円を控除した額)が主な要因です。なお、本制度における過去勤務債務の償却は元利均等方式にて行われております。
また、当社グループは、当連結会計年度の掛金拠出額7百万円(前連結会計年度8百万円)を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
上記(2)の割合は、当社グループの掛金拠出額0百万円(前連結会計年度0百万円)を基金掛金拠出額総額1,812百万円(前連結会計年度1,990百万円)で除した額です。
なお、翌連結会計年度の掛金拠出額は11百万円を予定しております。
18.株式報酬
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与されております。
(1)ストック・オプションの内容
①そーせいグループ株式会社
そーせいグループ株式会社は役員及び従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式はそーせいグループ株式会社が発行する株式です。
(注)1.新株予約権者は、2016年3月期及び2017年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結包括利益計算書における売上収益の累計額が230億円以上となった場合に、本新株予約権を行使することができる。
2.割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が一度でも行使価格に50%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合、上記1の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
3.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の役員又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りでない。
4.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
5.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
②JITSUBO株式会社
JITSUBO株式会社は役員、従業員及び外部専門家に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式はJITSUBO株式会社が発行する株式です。
(2)ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格
①そーせいグループ株式会社
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は648円～4,130円(前連結会計年度696円～7,667円)であり、加重平均残存契約年数4.6年(前連結会計年度3.6年)です。また、当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は10,188円(前連結会計年度4,586円)です。
当連結会計年度末における未行使残高の状況は以下のとおりです。
②JITSUBO株式会社
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1,500円～3,050円(前連結会計年度1,500円)であり、加重平均残存契約年数は9.0年(前連結会計年度6.9年)です。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
①そーせいグループ株式会社
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルにより評価しております。
②JITSUBO株式会社
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、DCF法により評価しております。
(4)株式報酬取引に係る費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている、当連結会計年度における株式報酬費用は137百万円(前連結会計年度は該当なし)です。
19.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために財務体質の健全性と調達構造の安全性を維持することを資本管理において重視しております。特に、パイプラインの拡充や開発資金の確保のため、現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のポジションに注意しております。
当社グループは2016年3月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
(2)金融商品の分類
金融商品の内訳は以下のとおりです。
(3)金融商品に関するリスク管理の基本方針
当社グループの活動は、経済・金融環境の変動等による様々なリスクに晒されております。当社グループは、資金運用について短期的かつリスクの少ない商品に限定しており、投機的な取引は行っておりません。また、資金調達は新株発行による資金調達を主としており、経営状況に応じて借入等他の方法も考慮しつつ、リスクを抑えた最適な方法を選択することを基本方針とします。
(4)為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されております。これらの取引における通貨は、主として円、ポンド、米ドル及びユーロ建てです。
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)
当連結会計年度(2016年3月31日)
為替の感応度分析
当社グループの為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他の全ての変数が一定であると仮定したうえで報告日現在における為替リスクエクスポージャーに対して、日本円が1%円高となった場合に、連結包括利益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。なお、換算による影響を記載したものであり、予想売上収益・仕入高の影響などは考慮しておりません。
(単位:百万円)
(5)金利リスク
金利リスクとは、市場金利の変動によって金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。借入金利はその大部分が固定金利であり、金利リスクの影響は軽微です。
他の金融商品に関しても、金利リスクに晒されているものは僅少であり、当社グループにおける金利リスクは軽微です。
(6)信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。
「営業債権及びその他の債権」は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループは与信管理規程に従い管理を行っております。当社グループの顧客は、信用力の高い企業であることから、信用リスクは限定的です。
なお、期日が経過している債権はないため、減損、貸倒引当金の計上は行っておりません。
(7)流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクです。
「営業債務及びその他の債務」、「有利子負債」、「その他の非流動負債」は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時、資金繰り計画を作成・更新し、十分な手元流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。なお、借入に関する財務制限条項については、注記「15.有利子負債」に記載しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
①非デリバティブ金融負債
前連結会計年度(2015年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
②デリバティブ金融負債
該当はありません。
(8)公正価値
①金融商品の公正価値算出方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
②公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値は連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。
③公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。
レベル1:同一の資産または負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産または負債について直接にまたは間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
連結財政状態計算書において公正価値で測定される重要な金融商品は有利子負債であり、上記のレベル2に該当しますが、短期借入金については償却原価法で評価しており、短期で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。長期借入金については変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。そのため、公正価値は連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しており、ヒエラルキー別分類の記載を省略しております。
また、企業結合による条件付対価及びその他の非流動負債は注記「7.企業結合」で記載しております。
20.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
21.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
22.その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
23.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
金融費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
24.法人所得税
(1)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における当期税金費用の減少額は該当ありません(前連結会計年度65百万円)。また税率の変更により、繰延税金費用が当連結会計年度において7百万円増加しております。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。
当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、当連結会計年度において33.1%、前連結会計年度において35.6%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産、繰延税金負債及び法人所得税費用への重要な影響はありません。
(2)繰延税金資産及び繰延税金負債
認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、1,529百万円(前連結会計年度は該当なし)です。これらの繰延税金資産については、納税主体の事業の特性に基づく将来課税所得発生の確実性及び所在地国における繰延欠損金の失効期限等を勘案して、回収可能性を判断した上で認識しております。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
25.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり当期利益又は損失(△)
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
(2)希薄化後1株当たり利益又は損失(△)
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
なお当連結会計年度においては、一部のストック・オプションの転換が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
26.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、重要な取引等がありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、重要な取引等がありませんので、記載を省略しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
(単位:百万円)
主要な経営幹部に対する報酬についての基本方針等につきましては、「第一部 企業情報、第4 提出会社の状況、6 コーポレート・ガバナンスの状況等、(1)コーポレート・ガバナンスの状況、⑥役員報酬等」をご覧下さい。
27.重要な子会社
「第一部 企業情報、第1 企業の概況、4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
28.重要な後発事象
当社子会社のHeptares社は、世界大手製薬会社Allergan plc(アラガン ピー・エル・シー)の完全子会社Allergan Pharmaceuticals International Ltd. (アラガン ファーマシューティカルズ インターナショナル リミテッド、以下、「Allergan社」)と、2016年4月7日に、アルツハイマー病等の神経系疾患を適応とする新規ムスカリン受容体サブタイプ選択的作動薬化合物群の開発・販売に係る提携契約を締結しました。
本提携により、Heptares社は125百万米ドル(*約14,086百万円)の契約一時金、さらに最初の3つの化合物の開発の進捗や上市に応じて最大約665百万米ドル(*約74,938百万円)の開発マイルストン、販売目標の達成に応じて最大約2,500百万米ドル(*約281,725百万円)の販売マイルストンを受領することになります。また、Heptares社はすべての化合物について、売上高に応じた最大二桁の段階的ロイヤリティを受領できることになります。Allergan社は複数の候補薬の開発を進めることを目的とした両社協同の開発プログラムにおいて、第Ⅱ相臨床試験まで50百万米ドル(*約5,634百万円)の研究開発支援金を提供します。また、Allergan社は化合物群の後期第Ⅱ相臨床試験開始とそれに続く製品の製造販売の責任を持つこととなります。
*$1=112.69円(2016年3月末レートで換算)
そーせいグループ株式会社(以下「当社」)は日本国に所在する株式会社です。登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL http://www.sosei.com/)で開示しております。当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)は医薬事業を行っております。詳細については、注記「6.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、2016年6月24日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
①子会社
連結財務諸表は、親会社及び親会社が各年度の3月31日現在で支配している事業体(子会社)の財務諸表に基づき作成しております。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有することを言います。当社は、これらの支配の要素についての変化を示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再判定しております。
全ての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高を相殺消去しております。
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。非支配持分の調整額と、支払った又は受け取った対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は(ⅰ)受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と(ⅱ)子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額との間の差額として算定し、純損益で認識しております。
②企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結包括利益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。
当社グループが移転した企業結合の対価に、条件付対価契約から生じる資産または負債が含まれる場合、条件付対価は、取得日の公正価値で測定され、移転した企業結合の対価の一部として含まれます。測定期間の修正として適格な条件付対価の公正価値の変動は遡及して修正され、対応してのれんの金額を修正いたします。測定期間の修正とは、「測定期間」(取得日から1年を超えることはできません)に入手した、取得日に存在した事実及び状況に関する追加的な情報からの修正であります。
測定期間の修正として適格でない条件付対価の公正価値の変動は、以下のいずれかにより会計処理します。
(a)資本に分類される条件付対価は、事後の報告日において再測定されず、事後の決済も資本取引として会計処理しております。
(b)資産または負債に分類される条件付対価は、事後の報告日において、適切に、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」又はIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い再測定され、対応する利得又は損失は、損益に認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを、取得日に個々の取引ごとに選択しております。
(2)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。
再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益として認識しております。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体(海外子会社等)の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は平均為替レートで日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しております。
(3)有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法により算定しております。
主要資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～15年
機械装置及び運搬具 4～8年
工具、器具及び備品 3～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(4)リース(借手)
所有に伴うリスクと経済価値の殆どすべてが当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リースは、リース開始時に算定したリース物件の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で資産計上し、リース期間及び耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。リース債務については、有利子負債として認識しております。支払リース料のうち金融費用に相当する部分は、実効金利法を用いてリース期間にわたり費用として認識しております。
ファイナンス・リース以外のリース契約は、オペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース料の支払いは、リース期間にわたり定額で費用として認識しております。
(5)無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、個別に取得した見積耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用を含めております。
償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主要資産項目の見積耐用年数は以下のとおりです。
基盤技術 20年
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、償却を行わず、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しております。
研究活動のための支出は、発生した期間の費用として認識しております。
開発段階で発生した自己創設無形資産は、以下のすべてを立証できる場合に限り、認識しております。
・使用または売却できるように無形資産を完成させる技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却する意図
・無形資産を使用または売却する能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の完成、それを使用または売却のために必要となる財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初の認識額は、無形資産が上記の認識規準を最初に満たした日から発生した費用の合計です。自己創設無形資産が認識できない場合は、開発支出は発生した期間に費用計上しております。
当初認識後、自己創設無形資産は他の無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
(6)のれん
子会社の取得により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額をもって「のれん」に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、注記「10.のれん及び無形資産」に記載しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結包括利益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
(7)金融商品
①金融商品の認識及び測定
「営業債権及びその他の債権」は発生日に、それ以外の金融資産については当該金融商品の契約上の当事者となった取引日に認識し、当初は公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融負債は当該金融商品の契約上の当事者となった取引日に認識し、当初は公正価値から取引費用を控除した金額で測定しております。
②金融商品の認識中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または金融資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するような取引で当社グループが金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡した場合、金融資産の認識を中止しております。
金融負債は、契約上の義務が免責、取消、または失効となった場合に、認識を中止しております。
当社グループでは金融商品を以下のように分類しております。
(a)売却可能金融資産
売却可能金融資産に指定されている、または以下のいずれにも分類されない、非デリバティブ金融資産です。これらは認識時点での公正価値で当初測定した後、各会計期間末の公正価値で再測定しております。公正価値の変動は、その他の包括利益として認識しております。資産の認識を中止する場合には、それまでその他の包括利益として資本で認識されていた累積額を金融収益または金融費用に組み替えております。
(b)債権
活発な市場における公表価格がなく、支払額を固定または確定し得る非デリバティブ金融資産です。これらは認識時点での公正価値で当初測定され、各会計期間末に、減損損失を控除したうえで、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。この分類には、「営業債権及びその他の債権」が該当します。
(c)償却原価で測定される金融負債
非デリバティブ金融債務です。これらは認識時点の公正価値で当初測定され、各会計期間末に実効金利法を用いて償却原価で測定しております。この分類には、「営業債務及びその他の債務」並びに「有利子負債」が該当します。
(d)純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
条件付対価に関する債務です。各報告日において公正価値で測定し、公正価値の変動を純損益に認識しております。この分類には、「企業結合による条件付対価」が該当します。
③金融資産の減損損失
償却原価で測定する金融資産について、毎期、減損の客観的な証拠があるかどうかを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって減損事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ、当該損失事象によってその金融資産の見積り将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に、減損していると判定しております。
償却原価で測定する金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行または滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者または発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産については、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未報告となっている減損の有無の評価を、全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大または過小となる可能性を当社グループ経営者が判断し、調整を加えております。
償却原価で測定する金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積り将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、貸倒引当金勘定を通じて、純損益で認識しております。償却原価で測定する金融資産に関する貸倒引当金は、将来の回収が現実的に見込めず、すべての担保が実現または当社グループに移転された時に、直接減額されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額(貸倒引当金の減少額)を純損益で戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の、減損損失の戻し入れを行った時点での償却原価を超えない金額を上限として戻し入れております。
(8)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)非金融資産の減損
当社グループの非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、またはまだ使用できない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産の固有リスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産または資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しておりますが、原則として各社を資金生成単位としております。
全社資産は、独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんに関連する減損損失については、戻し入れを行っておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、報告日ごとに、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。
減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻し入れております。
(10)政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を繰延収益として認識し、関連する資産の耐用年数にわたって規則的かつ合理的な基準に基づき純損益に振り替えております。
費用項目に関する政府補助金は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に純損益に認識しております。
(11)株主資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用は「資本剰余金」から控除しております。
(12)収益認識
当社グループでは、収益を受領した、または受領可能な対価の公正価値により測定しております。
①物品の販売
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与がなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に認識しております。
物品の所有にかかるリスク及び経済価値の移転時期は、個々の販売契約の条件によって異なりますが、通常は物品が顧客に引き渡された時点や船積日等で収益を認識しております。
②ロイヤリティ収入、マイルストン収入及び契約一時金
製品上市後に販売額の一定比率を受領する収益であるロイヤリティ収入は、それぞれのライセンス契約の実質に従って、計上しております。
ライセンスアウト契約締結時に受領する収益である契約一時金、研究開発の進捗に応じて(予め契約によって定められた開発段階に到達した場合)受領する収益であるマイルストン収入を第三者から得ております。これらについて、通常は当事者間で合意したマイルストンの達成に従い計上しております。
(13)従業員給付
退職後給付
当社グループは、東京薬業厚生年金基金に加入しております。当該基金は確定給付制度に該当しますが、複数の事業主が共同して一つの企業年金制度を運営しており、事業主ごとに過去勤務費用に係る掛金率や掛金負担割合等の定めがなく、全企業に対し掛金が一律に決められており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金資産への要拠出額を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(14)株式報酬取引
当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り権利が確定するまでの期間にわたり純損益として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルにより算定しております。
(15)借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。
(16)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合から生じた項目及びその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日において制定されまたは実質的に制定されている法定税率(及び税法)を使用して、税務当局に納付(または税務当局からの還付)される予想額で算定しております。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債は、ある資産または負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、認識しております。ただし、一時差異が、企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における、資産または負債の当初認識から生じる場合は、繰延税金資産、繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債の算定には、期末日において制定され、または実質的に制定されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、または繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。
繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を獲得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び未使用の欠損金及び税額控除について認識しております。
子会社に係る一時差異について、繰延税金資産、繰延税金負債を認識しております。ただし、繰延税金負債については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内での一時差異の解消が出来ない可能性が高い場合には認識しておりません。また、繰延税金資産については、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内で一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・企業結合による条件付対価の評価(注記「7.企業結合」及び「19.金融商品」参照)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損を測定する最小単位である、資金生成単位の使用価値の算定(注記「8.有形固定資産」及び注記10.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「24.法人所得税」)
5.未適用の新基準書及び新解釈書
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた重要な基準書のうち、当社グループが早期適用していないものは以下のとおりです。
なお、当社グループは2016年度以降に適用となる新たな基準書による影響を検討中であり、現時点では見積ることはできません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IAS第1号 | 財務諸表の表示 | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 財務諸表の表示方法の明確化など |
| IAS第16号 IAS第38号 | 有形固定資産 無形資産 | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 減価償却費及び償却の許容される方法の明確化 |
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー 計算書 | 2017年1月1日 | 未定 | 財務活動から生じる負債の変動に関する開示を追加 |
| IAS第12号 | 法人所得税 | 2017年1月1日 | 未定 | 未実現損失に係る繰延税金資産の認識に関する要求事項を明確化 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 未定 | 金融商品の分類、測定及び認識に係る改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 未定 | 明確な収益認識のフレームワーク、比較可能性を向上させる単一の収益認識モデルの提供 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 未定 | リース契約に関する会計処理を改訂 |
6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は持株会社体制をとっており、持株会社がグループ全体の経営管理機能を担っております。当社グループは、現在の利益管理単位である会社をベースとし、国内医薬事業と海外医薬事業の二つを報告セグメントとしております。
国内医薬事業は、製品を海外から輸入し、国内外へ販売することを主たる事業としております。海外医薬事業は、医薬品を研究・開発し、ライセンスアウトすることを主体とした事業を展開しております。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要セグメントの主要製品は次のとおりです。
| 報告セグメント | 会社名 | 主要製品 |
| 国内医薬事業 | ・株式会社そーせい ・株式会社アクティバスファーマ ・JITSUBO株式会社 | ・SO-1105 ・APP13002 ・APP13007 ・JIT-2001 ・JIT-1007 |
| 海外医薬事業 | ・Sosei R&D Ltd. ・Heptares Therapeutics Ltd. | ・シーブリⓇ ・ウルティブロⓇ ・ムスカリンM1・M4・M1/M4デュアル受容体作動薬 ・CGRP受容体拮抗薬 ・アデノシンA2A受容体拮抗薬 |
(2)報告セグメントの収益、損益及びその他の情報
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。各報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」に記載されている当社グループの会計方針と同様です。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||
| 国内医薬 | 海外医薬 | 計 | |||
| 外部顧客からの売上収益 | 181 | 3,489 | 3,671 | - | 3,671 |
| セグメント間の売上収益 | - | - | - | - | - |
| 計 | 181 | 3,489 | 3,671 | - | 3,671 |
| 営業利益又は損失(△) | △344 | 2,364 | 2,019 | △976 | 1,043 |
| 金融収益・費用(純額) | 257 | ||||
| 税引前当期利益又は損失(△) | 1,301 | ||||
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 21 | 72 | 93 | 5 | 98 |
調整額は報告セグメントに帰属しない親会社(持株会社)に係るものです。
2015年2月において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2015年3月期の連結財務諸表を遡及修正しています。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||
| 国内医薬 | 海外医薬 | 計 | |||
| 外部顧客からの売上収益 | 197 | 7,954 | 8,151 | - | 8,151 |
| セグメント間の売上収益 | 0 | - | 0 | △0 | - |
| 計 | 197 | 7,954 | 8,152 | △0 | 8,151 |
| 営業利益(又は損失(△)) | △537 | 1,665 | 1,128 | △52 | 1,075 |
| 金融収益・費用(純額) | △4,373 | ||||
| 税引前当期利益又は損失(△) | △3,297 | ||||
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 36 | 886 | 923 | 2 | 926 |
調整額は報告セグメントに帰属しない親会社(持株会社)に係るものです。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別情報
地域別による外部顧客からの売上収益及び非流動資産等の情報は以下のとおりです。
外部顧客からの売上収益
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 日本 | 197 | 106 |
| スイス | 5,096 | 3,466 |
| イギリス | 1,319 | 11 |
| イスラエル | 1,267 | - |
| その他 | 271 | 86 |
| 合計 | 8,151 | 3,671 |
売上収益は、顧客の所在地を基礎として分類しております。
非流動資産
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 日本 | 1,960 | 1,736 |
| イギリス | 33,099 | 36,713 |
| 合計 | 35,059 | 38,450 |
非流動資産には繰延税金資産を含めておりません。
(5)主要な顧客に関する情報
売上収益
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 関連するセグメント名 |
| ノバルティス社 | 5,096 | 3,466 | 海外医薬事業 |
| AstraZeneca社 | 1,319 | 11 | 海外医薬事業 |
| Teva社 | 1,267 | - | 海外医薬事業 |
7.企業結合
(1)重要な企業結合
前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
①JITSUBO株式会社
(a)企業結合の概要
当社は、JITSUBO株式会社(以下「JITSUBO社」)との投資契約により2014年12月26日付でJITSUBO社が実施する第三者割当増資においてD種株式を引き受け、同日付で既存株主より普通株式を取得し、JITSUBO社の発行済株式総数257,224株の53.8%を保有することとなりました。
また、普通株式及びD種株式以外の種類株式は1株につき1個の議決権ですが、投資契約によりD種株式は1株につき3個の議決権が付与されるため、議決権所有割合は69.9%となり、JITSUBO社は、当社の連結子会社となりました。
なお、当社はJITSUBO社を被取得企業として会計処理しております。
(b)子会社化の目的
JITSUBO社はペプチド領域に関する独自の技術を用いて、ペプチド医薬品の効率的な合成、新規機能ペプチドの研究を進めており、後発医薬品の製品開発や新薬候補の創出を目指して事業展開しております。当社は2014年12月にJITSUBO社の子会社化を完了し、革新的なペプチド関連技術を獲得し、将来の成長の源泉となり得るペプチド医薬品領域へ参入する足がかりを得ることができました。
(c)JITSUBO社の概要
| 名称 | JITSUBO株式会社 |
| 所在地 | 東京都小金井市中町2-24-16 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役CEO 河野悠介 |
| 事業内容 | ペプチド医薬品の開発、ペプチド原薬製造技術に関するライセンス、ペプチド創薬に関する研究 |
| 資本金 | 153百万円 |
| 設立年月日 | 2005年4月8日 |
(d)支配獲得日
2014年12月26日
(e)取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
| 支配獲得日 (2014年12月26日) | |
| 支払現金 | 422 |
| 取得対価の合計 | 422 |
企業結合に係る取得関連費用9百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(f)支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん(注1)
(単位:百万円)
| 支配獲得日 (2014年12月26日) | |
| 流動資産 | 221 |
| 非流動資産(注2) | 314 |
| 資産合計 | 536 |
| 流動負債 | 30 |
| 非流動負債(注3) | 121 |
| 負債合計 | 152 |
| 純資産 | 384 |
| 非支配持分(注4) | 247 |
| のれん(注5) | 285 |
(注1)暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。2015年3月31日に終了した3ヶ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は次のとおりです。JITSUBO社の公正価値に関して、追加的な分析を行ったことにより、無形資産が311百万円増加するとともに、繰延税金負債が100百万円、また非支配持分が100百万円それぞれ増加しました。その結果、のれんが110百万円減少しました。
(注2)非流動資産
注記「10.のれん及び無形資産」参照
(注3)非流動負債
非流動負債には非支配持分に付与されたプットオプション6百万円及び仕掛研究開発費に対する繰延税金負債100百万円が計上されております。
(注4)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有者持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。
(注5)のれん
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものになります。
(g)子会社の支配獲得による支出
(単位:百万円)
| 支配獲得日 (2014年12月26日) | |
| 現金による取得対価 | △422 |
| 支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 219 |
| 子会社の支配獲得による現金支払額 | △202 |
(h)被取得企業の売上収益及び当期損失
2015年3月31日に終了した1年間の連結包括利益計算書上に認識している支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は3百万円、当期損失は11百万円です。
②Heptares Therapeutics Ltd.
(a)企業結合の概要
当社は、Heptares社の株主との契約により2015年2月20日付で既存株主より普通株式をすべて取得し、その対価として、180百万米ドル及びHeptares社にて将来発生するマイルストンまたはロイヤリティ収入の額に応じて支払う条件付対価最大220百万米ドル、合計最大400百万米ドルを支払います。これにより、Heptares社は当社の連結子会社となりました。
なお、当社はHeptares社を被取得企業として会計処理しております。
(b)子会社化の目的
パイプラインの強化と新たな事業拡大を図るため、医薬品ターゲットとして期待の大きいGタンパク質共役受容体(GPCR)に作用する薬剤を創出する独自の技術(StaR®)を有する英国のバイオ企業であるHeptares社を買収し、当社の完全子会社としました。
(c)Heptares社の概要
| 名称 | Heptares Therapeutics Ltd. |
| 所在地 | BioPark, Broadwater Road, Welwyn Garden City, Hertfordshire, AL7 3AX, UK |
| 代表者の役職・氏名 | 取締役CEO、マルコム・ウィアー |
| 事業内容 | GPCR の構造解析や初期のリード化合物の創出、独自開発のStaR® 技術による候補品探索 |
| 資本金 | 45百万円(247千英ポンド) |
| 設立年月日 | 2007年6月4日 |
(d)支配獲得日
2015年2月20日
(e)取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
| 支配獲得日 (2015年2月20日) | |
| 支払現金 | 22,198 |
| 条件付対価 | 6,938 |
| 取得対価の合計 | 29,136 |
条件付対価はHeptares社の旧株主に対して、主として一定期間、Heptares社が受領するマイルストンやロイヤリティの金額に応じて支払われる対価の見込額であり、時間価値を考慮して計算しております。なお支払額の上限は220百万米ドルになります。
また企業結合に係る取得関連費用957百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(f)支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
当連結会計年度の第4四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しました。これにより、Heptares社の取得日における資産と負債の公正価値を調整しました。当該調整は、取得日に遡及して反映しております。
遡及修正による取得時の連結財務諸表への影響額は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 支配獲得日 (2015年2月20日) | 調整前 | 調整及び組替 | 調整後 |
| 流動資産 | 1,556 | - | 1,556 |
| 非流動資産(注1) | 153 | 21,156 | 21,309 |
| 資産合計 | 1,710 | 21,156 | 22,865 |
| 流動負債 | 532 | - | 532 |
| 非流動負債(注2) | 6,938 | 4,231 | 11,169 |
| 負債合計 | 7,470 | 4,231 | 11,701 |
| 純資産 | △5,790 | 16,925 | 11,135 |
| のれん(注3) | 27,989 | △16,925 | 11,064 |
(注1)非流動資産
非流動資産には、のれん以外の無形資産に配分した、仕掛研究開発費、基盤技術、パートナーシップ21,156百万円が含まれております。
(注2)非流動負債
非流動負債には、条件付対価6,938百万円及び繰延税金負債4,231百万円が計上されております。
(注3)のれん
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものになります。
また、前連結会計年度の連結財政状態計算書への影響額は、無形資産20,427百万円、のれん△16,394百万円、繰延税金負債4,085百万円です。
前連結会計年度の連結包括利益計算書への影響額は、営業利益△65百万円、税引前当期利益△65百万円、当期利益△52百万円です。
(g)子会社の支配獲得による支出
(単位:百万円)
| 支配獲得日 (2015年2月20日) | |
| 現金による取得対価 | △22,198 |
| 支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 724 |
| 子会社の支配獲得による現金支払額 | △21,474 |
(h)被取得企業の売上収益及び当期損失
2015年3月31日に終了した1年間の連結包括利益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は23百万円、当期損失は328百万円です。
③企業結合が期首に完了したと仮定した場合の売上収益及び当期損失
JITSUBO社及びHeptares社の企業結合について支配獲得日が2014年4月1日であったと仮定した場合の2015年3月31日に終了した12ヵ月間における当社グループの連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 2015年3月31日に 終了した12ヵ月間 | |
| 売上収益 | 4,418 |
| 当期損失 | 1,462 |
当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
(2)企業結合による条件付対価及びその他の非流動負債
企業結合による条件付対価は主として、一定期間、Heptares社が受領するマイルストンやロイヤリティの金額に応じて旧株主に支払われる対価の見込額です。また、JITSUBO社の非支配持分に付与されたプットオプションをその他の非流動負債として計上しております。これらの項目は、時間価値等を考慮して計算しております。
また、条件付対価及び企業結合に係わる負債のレベルはレベル3であります。条件付対価に係わる公正価値変動額は「金融費用」に計上しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては注記「19.金融商品」に記載しております。
①増減
前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 報告期間期末時点での公正価値測定 | ||
| 企業結合による条件付対価 | その他の非流動負債 | 合計 | |
| 期首残高 | - | - | - |
| 企業結合による増加額 | 6,938 | 6 | 6,944 |
| 損益 | 86 | - | 86 |
| 利得及び損失合計 | 86 | - | 86 |
| 期末残高 | 7,024 | 6 | 7,030 |
当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 報告期間期末時点での公正価値測定 | ||
| 企業結合による条件付対価 | その他の非流動負債 | 合計 | |
| 期首残高 | 7,024 | 6 | 7,030 |
| 損益 | 3,816 | - | 3,816 |
| 利得及び損失合計 | 3,816 | - | 3,816 |
| 期中決済額 | △846 | - | △846 |
| 期末残高 | 9,994 | 6 | 10,000 |
②期日別支払予定額
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 1年以内 | 5,945 | 564 |
| 1年超5年以内 | 2,254 | 5,208 |
| 5年超 | 2,633 | 2,475 |
③感応度分析
条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 項目 | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 条件付対価 | 受領するマイルストンやロイヤリティの金額が5%増加した場合 | △499 | △351 |
| 受領するマイルストンやロイヤリティの金額が5%減少した場合 | 499 | 351 | |
| 金利が0.5%増加した場合 | 118 | 134 | |
| 金利が0.5%減少した場合 | △123 | △138 |
なお為替の感応度分析については注記「19.金融商品」で開示しております。
8.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
取得原価
(単位:百万円)
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |
| 2014年4月1日残高 | 11 | 73 | 52 | 137 |
| 取得 | 0 | 35 | 52 | 88 |
| 企業結合による変動 | 2 | 137 | 12 | 152 |
| 除売却 | △6 | △0 | △9 | △17 |
| 外貨換算差額 | △0 | △16 | △1 | △19 |
| 2015年3月31日残高 | 6 | 229 | 106 | 341 |
| 取得 | 2 | 116 | 14 | 133 |
| 除売却 | △4 | △44 | △30 | △79 |
| 振替 | 10 | △10 | △1 | △1 |
| 外貨換算差額 | △3 | △48 | △3 | △55 |
| 2016年3月31日残高 | 11 | 242 | 84 | 338 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |
| 2014年4月1日残高 | △8 | △37 | △32 | △77 |
| 減価償却費 | △0 | △17 | △10 | △29 |
| 除売却 | 6 | 0 | 9 | 16 |
| 外貨換算差額 | 0 | 12 | 1 | 14 |
| 2015年3月31日残高 | △1 | △41 | △32 | △75 |
| 減価償却費 | △3 | △86 | △24 | △115 |
| 除売却 | 4 | 40 | 33 | 78 |
| 振替 | △8 | 8 | - | - |
| 外貨換算差額 | 3 | 37 | 2 | 43 |
| 2016年3月31日残高 | △6 | △40 | △21 | △68 |
帳簿価額
(単位:百万円)
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |
| 2014年4月1日残高 | 3 | 35 | 20 | 59 |
| 2015年3月31日残高 | 4 | 187 | 74 | 266 |
| 2016年3月31日残高 | 5 | 201 | 63 | 270 |
減価償却費は「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度及び前連結会計年度における決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントはありません。
9.リース取引
(1)ファイナンス・リース
当連結会計年度及び前連結会計年度においてファイナンス・リース契約はありません。
(2)オペレーティング・リース
借手としてのリース
主に設備や建物に係るオペレーティング・リースを契約しております。これらの契約が当社グループの意思決定に重要な制限を課すことはありません。
当連結会計年度において純損益として認識した最低リース料総額は138百万円(前連結会計年度49百万円)です。
各年度末における解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 1年以内 | 89 | 96 |
| 1年超5年以内 | 344 | 0 |
| 5年超 | - | - |
| 合計 | 434 | 96 |
10.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減
取得原価
(単位:百万円)
| のれん | 無形資産 | その他 | 合計 | |||
| 製品関連 無形資産 | 仕掛研究 開発費 | 基盤技術 | ||||
| 2014年4月1日残高 | 5,426 | 715 | - | - | 29 | 6,171 |
| 取得 | - | - | - | - | 0 | 0 |
| 企業結合による変動 | 11,349 | - | 5,157 | 14,311 | 2,004 | 32,821 |
| 内部開発による増加 | - | 250 | - | - | - | 250 |
| 除売却 | - | - | - | - | △0 | △0 |
| 外貨換算差額 | △346 | - | △152 | △449 | △63 | △1,011 |
| 2015年3月31日残高 | 16,428 | 966 | 5,005 | 13,862 | 1,970 | 38,231 |
| 取得 | - | - | - | - | 1 | 1 |
| 内部開発による増加 | - | 199 | - | - | - | 199 |
| 除売却 | - | - | - | - | △11 | △11 |
| その他 | △20 | - | - | - | 1 | △19 |
| 外貨換算差額 | △980 | - | △430 | △1,269 | △178 | △2,858 |
| 2016年3月31日残高 | 15,426 | 1,166 | 4,575 | 12,594 | 1,781 | 35,543 |
償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
| のれん | 無形資産 | その他 | 合計 | |||
| 製品関連 無形資産 | 仕掛研究 開発費 | 基盤技術 | ||||
| 2014年4月1日残高 | - | - | - | - | △22 | △22 |
| 償却費 | - | - | - | △57 | △12 | △69 |
| 除売却 | - | - | - | - | 0 | 0 |
| 外貨換算差額 | - | - | - | △0 | 0 | 0 |
| 2015年3月31日残高 | - | - | - | △58 | △33 | △91 |
| 償却費 | - | - | - | △705 | △105 | △810 |
| 除売却 | - | - | - | - | 16 | 16 |
| 外貨換算差額 | - | - | - | 70 | 11 | 81 |
| 2016年3月31日残高 | - | - | - | △693 | △110 | △803 |
帳簿価額
(単位:百万円)
| のれん | 無形資産 | その他 | 合計 | |||
| 製品関連 無形資産 | 仕掛研究 開発費 | 基盤技術 | ||||
| 2014年4月1日残高 | 5,426 | 715 | - | - | 6 | 6,148 |
| 2015年3月31日残高 | 16,428 | 966 | 5,005 | 13,804 | 1,937 | 38,140 |
| 2016年3月31日残高 | 15,426 | 1,166 | 4,575 | 11,900 | 1,672 | 34,739 |
償却費は「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
製品関連無形資産は、現在、当社グループが開発中である口腔咽頭カンジダ症治療薬SO-1105に関するものです。製品関連無形資産の帳簿価額の内訳は自己創設無形資産923百万円(前連結会計年度723百万円)、その他の無形資産242百万円(前連結会計年度242百万円)です。なお、当該資産の償却は開始しておりません。
仕掛研究開発費は、JITSUBO社及びHeptares社取得時の仕掛研究開発に関するものです。仕掛研究開発費の帳簿価額は4,575百万円(前連結会計年度5,005百万円)です。なお、当該資産の償却は開始しておりません。
基盤技術は、Heptares社取得時の技術を評価したものです。基盤技術の帳簿価額は11,900百万円(前連結会計年度13,804百万円)です。当該資産は耐用年数20年で定額法により減価償却しております。
当社グループののれんは、JITSUBO社、Sosei R&D Ltd.(以下「Sosei R&D社」)及びHeptares社の買収により発生しております。なお減損判定に用いられる使用価値は、各社を資金生成単位として、取締役会において承認された事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フローにより、算定されております。
当連結会計年度において、各資金生成単位に配分されたのれんは、JITSUBO社285百万円(前連結会計年度285百万円)、Sosei R&D社5,426百万円(前連結会計年度5,426百万円)、Heptares社9,715百万円(前連結会計年度10,717百万円)であり、以下のとおり減損テストを行っております。
①JITSUBO社(国内医薬事業)
将来キャッシュ・フローの見積り:
過去の実績と開発した医薬品からの利益が発生し始める合理的な期間である5年間の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っております。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率はゼロと仮定しております。
割引率(税引前):
JITSUBO社の加重平均資本コストを用い、前連結会計年度は26.7%、当連結会計年度は19.7%としております。
なお、上記の仮定に基づき減損の判定を行いましたが、当連結会計年度に減損に該当する事項はありませんでした。
②Sosei R&D社(海外医薬事業)
将来キャッシュ・フローの見積り:
過去の実績と5年間の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っております。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率はゼロと仮定しております。
割引率(税引前):
Sosei R&D社の加重平均資本コストを用い、前連結会計年度は16.5%、当連結会計年度は16.9%としております。
なお、上記の仮定に基づき減損の判定を行いましたが、当連結会計年度に減損に該当する事項はありませんでした。
③Heptares社(海外医薬事業)
将来キャッシュ・フローの見積り:
過去の実績と5年間の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っております。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率はゼロと仮定しております。
割引率(税引前):
Heptares社の加重平均資本コストを用い、前連結会計年度は16.5%、当連結会計年度は16.9%としております。
なお、上記の仮定に基づき減損の判定を行いましたが、当連結会計年度に減損に該当する事項はありませんでした。
当連結会計年度における決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントは、338百万円(前連結会計年度360百万円)です。
11.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 売掛金 | 97 | 2,481 |
| 合計 | 97 | 2,481 |
12.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高の金額は一致しております。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 10,068 | 5,573 |
| 合計 | 10,068 | 5,573 |
13.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 買掛金 | - | 202 |
| 未払金 | 892 | 755 |
| 未払費用 | 143 | 100 |
| その他 | 300 | 300 |
| 合計 | 1,335 | 1,358 |
14.政府補助金
当連結会計年度において、当社グループは政府補助金を研究開発のために77百万円(前連結会計年度33百万円)を受領しました。
15.有利子負債
有利子負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| ⦅流動負債⦆ | ||
| 短期借入金(注1) | - | 19,877 |
| 1年内返済予定の長期借入金(注2) | 1,990 | - |
| ⦅非流動負債⦆ | ||
| 長期借入金(注2) | 6,847 | - |
| 合計 | 8,837 | 19,877 |
短期借入金及び長期借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
(注1) 当社は2015年2月、Heptares社買収における資金確保のために、金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しておりました。2015年9月30日までに全額返済し、契約は終了しております。
①貸出コミットメント契約の総額と借入実行残高
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 貸出コミットメントラインの総額 | - | 20,000 |
| 借入実行残高 | - | 20,000 |
| 借入未実行残高 | - | - |
②返済期限
貸出コミットメントライン契約に基づく借入金の返済期限は2015年9月末であり、全額返済しております。
③金利
短期プライムレートプラススプレッド
なお、スプレッドは2015年6月末日以降の借入期間においては、年率1.00%になります。また返済時点までの加重平均利率は1.975%でした。
(注2) 当社は2015年9月28日、みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとしてシンジケートローン契約を締結しております。
①借入金額
10,000百万円
②返済期限
2015年12月末日より、3ヶ月ごとに500百万円を返済し、最終返済日は2020年9月末日を予定しております。なお、契約書に定める一定の条件を満たした場合は期限前弁済を行うことができます。
③金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッド
なお、スプレッドは、年率1.50%になります。また当連結会計年度末時点における加重平均利率については1.65%になります。
④借入期間中の主な借入人の義務
(a)2015年10月以降、毎月末日における指定口座の残高を1,000百万円以上に維持すること
(b)借入人の決算書及び財務制限条項等の遵守状況などの定期的な報告を行うこと
(c)貸付人及びエージェントの承諾がない限り、借入人は組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業・資産の全部又は重要な一部の第三者への譲渡及び第三者の事業・資産の全部又は重要な一部の譲受などを行わないこと
(d)貸付人及びエージェントの承諾がない限り、借入人は担保提供を行わないこと
(e)次の財務制限条項を遵守すること
(ア)2016年3月期決算期以降、各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結財政状態計算書における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
(イ)2016年3月期決算期以降、各年度の決算期における連結包括利益計算書に示される営業利益及び当期利益のいずれかが、2期連続して損失とならないようにすること。なお、最初の判定は2017年3月期及びその直前の期の決算を対象として行われます。
有利子負債の流動性リスク管理及び金利リスク管理等については、注記「19.金融商品」を参照ください。
16.資本及びその他の資本の構成要素
(1)資本金
| 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 株式の種類 | 無額面普通株式 | 無額面普通株式 |
| 授権株式数(株) | 37,344,000 | 37,344,000 |
| 発行済株式数(株) | ||
| 期首 | 13,774,000 | 13,749,200 |
| 公募増資・第三者割当による新株の発行による増加 | 3,001,284 | - |
| 新株予約権の行使による増加 | 80,000 | 24,800 |
| 期末 | 16,855,284 | 13,774,000 |
(2)資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額です。
(3)利益剰余金
利益剰余金の内容は未処分の留保利益又は欠損金です。なお、利益剰余金にはIFRSへの移行日における、在外営業活動体の累積為替換算差額が含まれております。
(4)その他の資本の構成要素
在外営業活動体の為替換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した為替換算差額です。
(5)配当金
(ⅰ)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年5月15日 取締役会 | 普通株式 | 137 | 10 | 2015年3月31日 | 2015年6月24日 |
(ⅱ)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当する配当はありません。
17.従業員給付
退職後給付
当社グループは東京薬業厚生年金基金に加入しております。当該基金に関する状況は以下のとおりです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 年金資産の額 | 571,380 | 512,488 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 561,736 | 522,289 |
| 差引額 | △9,644 | △9,801 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
| 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 掛金拠出割合 | 0.05% | 0.04% |
(3)補足説明
上記(1)の差引額は、年金財政計算書上の過去勤務債務残高40,107百万円(前連結会計年度45,242百万円)から当連結会計年度の剰余金14,310百万円、別途積立金35,440百万円を控除した額(前連結会計年度は剰余金35,440百万円を控除した額)が主な要因です。なお、本制度における過去勤務債務の償却は元利均等方式にて行われております。
また、当社グループは、当連結会計年度の掛金拠出額7百万円(前連結会計年度8百万円)を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
上記(2)の割合は、当社グループの掛金拠出額0百万円(前連結会計年度0百万円)を基金掛金拠出額総額1,812百万円(前連結会計年度1,990百万円)で除した額です。
なお、翌連結会計年度の掛金拠出額は11百万円を予定しております。
18.株式報酬
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与されております。
(1)ストック・オプションの内容
①そーせいグループ株式会社
そーせいグループ株式会社は役員及び従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式はそーせいグループ株式会社が発行する株式です。
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 取締役会決議日 | 2005年7月7日 | 2005年7月7日 | 2006年7月17日 |
| 新株予約権の数 | - | - | 110個 |
| 新株予約権の目的となる 株式の種類と数 | 普通株式0株 | 普通株式0株 | 普通株式11,000株 |
| 権利行使価額 | 5,020円 | 5,020円 | 2,190円 |
| 権利行使期間 | 2008年6月30日から 2015年6月29日まで | 2008年7月8日から 2015年7月7日まで | 2009年6月24日から 2016年6月23日まで |
| 決済方法 | 株式決済 | 株式決済 | 株式決済 |
| 行使の条件 | 行使期間開始日以降は、付与株式数の4分の3まで行使可能。行使期間開始日から1年目経過以後は、付与株式数総数を行使可能。 被付与者がその地位を失った場合は原則として権利行使不能。 | 行使期間開始日以降は、付与株式数の4分の3まで行使可能。行使期間開始日から1年目経過以後は、付与株式数総数を行使可能。 被付与者がその地位を失った場合は原則として権利行使不能。 | 行使期間開始日以降は、付与株式数の4分の3まで行使可能。行使期間開始日から1年目経過以後は、付与株式数総数を行使可能。 被付与者がその地位を失った場合は原則として権利行使不能。 |
| 第10回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | |
| 取締役会決議日 | 2006年7月17日 | 2007年7月17日 | 2007年7月17日 |
| 新株予約権の数 | 13個 | 83個 | 386個 |
| 新株予約権の目的となる 株式の種類と数 | 普通株式1,300株 | 普通株式8,300株 | 普通株式38,600株 |
| 権利行使価額 | 2,190円 | 1,916円 | 1,916円 |
| 権利行使期間 | 2009年7月19日から 2016年7月18日まで | 2010年7月18日から 2017年7月17日まで | 2010年7月18日から 2017年7月17日まで |
| 決済方法 | 株式決済 | 株式決済 | 株式決済 |
| 行使の条件 | 行使期間開始日以降は、付与株式数の4分の3まで行使可能。行使期間開始日から1年目経過以後は、付与株式数総数を行使可能。 被付与者がその地位を失った場合は原則として権利行使不能。 | 行使期間開始日以降は、付与株式数の4分の3まで行使可能。行使期間開始日から1年目経過以後は、付与株式数総数を行使可能。 被付与者がその地位を失った場合は原則として権利行使不能。 | 行使期間開始日以降は、付与株式数の4分の3まで行使可能。行使期間開始日から1年目経過以後は、付与株式数総数を行使可能。 被付与者がその地位を失った場合は原則として権利行使不能。 |
| 第25回新株予約権 | 第26回新株予約権 | 第27回新株予約権 | |
| 取締役会決議日 | 2010年9月6日 | 2010年9月6日 | 2010年9月6日 |
| 新株予約権の数 | 120個 | 275個 | 330個 |
| 新株予約権の目的となる 株式の種類と数 | 普通株式12,000株 | 普通株式27,500株 | 普通株式33,000株 |
| 権利行使価額 | 648円 | 648円 | 648円 |
| 権利行使期間 | 2012年9月7日から 2020年9月6日まで | 2012年9月7日から 2020年9月6日まで | 2012年9月7日から 2020年9月6日まで |
| 決済方法 | 株式決済 | 株式決済 | 株式決済 |
| 行使の条件 | 付与日(2010年9月7日)以降、権利確定日(2012年9月6日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2010年9月7日)以降、権利確定日(2012年9月6日)まで継続して勤務していること | 付与日(2010年9月7日)以降、権利確定日(2012年9月6日)まで継続して勤務していること。 |
| 第28回新株予約権 | 第29回新株予約権 | 第30回新株予約権 | |
| 取締役会決議日 | 2010年9月6日 | 2015年11月13日 | 2015年11月13日 |
| 新株予約権の数 | 40個 | 732個 | 4,198個 |
| 新株予約権の目的となる 株式の種類と数 | 普通株式4,000株 | 普通株式73,200株 | 普通株式419,800株 |
| 権利行使価額 | 648円 | 4,130円 | 4,130円 |
| 権利行使期間 | 2012年9月7日から 2020年9月6日まで | 2017年7月 1日から 2020年6月30日まで | 2018年7月 1日から 2021年6月30日まで |
| 決済方法 | 株式決済 | 株式決済 | 株式決済 |
| 行使の条件 | 付与日(2010年9月7日)以降、権利確定日(2012年9月6日)まで継続して勤務していること。 | (注)1～5 | (注)1～5 |
(注)1.新株予約権者は、2016年3月期及び2017年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結包括利益計算書における売上収益の累計額が230億円以上となった場合に、本新株予約権を行使することができる。
2.割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が一度でも行使価格に50%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合、上記1の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
3.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の役員又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りでない。
4.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
5.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
②JITSUBO株式会社
JITSUBO株式会社は役員、従業員及び外部専門家に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式はJITSUBO株式会社が発行する株式です。
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 取締役会決議日 | 2012年2月23日 | 2013年4月17日 | 2016年1月5日 |
| 新株予約権の数 | 8,000個 | 2,000個 | 30,000個 |
| 新株予約権の目的となる 株式の種類と数 | 普通株式8,000株 | 普通株式2,000株 | 普通株式30,000株 |
| 権利行使価額 | 1,500円 | 1,500円 | 3,050円 |
| 権利行使期間 | 2014年3月1日から 2022年2月22日まで | 2014年8月1日から 2022年7月31日まで | 2016年1月6日から 2026年1月5日まで |
| 決済方法 | 株式決済 | 株式決済 | 株式決済 |
| 行使の条件 | 権利行使時において、取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有していること。 | JITSUBO株式会社との協力関係を維持していること。 | 判定価格を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行が行われないこと。 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 取締役会決議日 | 2016年1月5日 | 2016年3月23日 |
| 新株予約権の数 | 12,326個 | 2,600個 |
| 新株予約権の目的となる 株式の種類と数 | 普通株式12,326株 | 普通株式2,600株 |
| 権利行使価額 | 3,050円 | 3,050円 |
| 権利行使期間 | 2018年1月7日から 2025年12月6日まで | 2018年3月25日から 2026年2月24日まで |
| 決済方法 | 株式決済 | 株式決済 |
| 行使の条件 | 権利行使時において、取締役、監査役または従業員、社外協力者、その他これに準ずる地位を保有していること。 | 権利行使時において、取締役、監査役または従業員、社外協力者、その他これに準ずる地位を保有していること。 |
(2)ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格
①そーせいグループ株式会社
| 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |||
| 株式数 | 加重平均行使価格 | 株式数 | 加重平均行使価格 | |
| 株 | 円 | 株 | 円 | |
| 期首未行使残高 | 236,700 | 1,726 | 288,600 | 2,012 |
| 期中の付与 | 500,000 | 4,130 | - | - |
| 期中の失効 | 28,000 | 4,798 | 27,100 | 5,279 |
| 期中の行使 | 80,000 | 1,503 | 24,800 | 1,172 |
| 期末未行使残高 | 628,700 | 3,503 | 236,700 | 1,726 |
| 期末行使可能残高 | 135,700 | 1,226 | 236,700 | 1,726 |
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は648円～4,130円(前連結会計年度696円～7,667円)であり、加重平均残存契約年数4.6年(前連結会計年度3.6年)です。また、当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は10,188円(前連結会計年度4,586円)です。
当連結会計年度末における未行使残高の状況は以下のとおりです。
| 行使価格帯 | 株式数 | 加重平均行使価格 | 加重平均残存期間 |
| 円 | 株 | 円 | 年 |
| ～2,000 | 123,400 | 1,130 | 3.2 |
| 2,001～4,000 | 12,300 | 2,190 | 0.2 |
| 4,001～6,000 | 493,000 | 4,130 | 5.1 |
| 合計 | 628,700 | 3,503 | 4.6 |
②JITSUBO株式会社
| 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |||
| 株式数 | 加重平均行使価格 | 株式数 | 加重平均行使価格 | |
| 株 | 円 | 株 | 円 | |
| 期首未行使残高 | 10,000 | 1,500 | - | - |
| 企業結合 | - | - | 10,000 | 1,500 |
| 期中の付与 | 44,926 | 3,050 | - | - |
| 期中の失効 | - | - | - | - |
| 期中の行使 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 54,926 | 2,768 | 10,000 | 1,500 |
| 期末行使可能残高 | 30,000 | 3,050 | - | - |
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1,500円～3,050円(前連結会計年度1,500円)であり、加重平均残存契約年数は9.0年(前連結会計年度6.9年)です。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
①そーせいグループ株式会社
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルにより評価しております。
| 第29回新株予約権 | 第30回新株予約権 | |
| 付与日株価(円) | 4,400 | 4,400 |
| 行使価格(円) | 4,130 | 4,130 |
| 予想ボラティリティ(%) | 72.6 | 72.6 |
| 予想残存期間(年) | 4.7 | 5.7 |
| 予想配当(%) | 0 | 0 |
| リスクフリーレート(%) | 0.04 | 0.06 |
②JITSUBO株式会社
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、DCF法により評価しております。
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与日株価(円) | 3,050 | 3,050 | 3,050 |
| 行使価格(円) | 3,050 | 3,050 | 3,050 |
| 予想ボラティリティ(%) | 87.0 | 87.0 | 87.0 |
| 予想残存期間(年) | 10 | 10 | 10 |
| 予想配当(%) | 0 | 0 | 0 |
| リスクフリーレート(%) | 0.296 | 0.296 | 0.296 |
(4)株式報酬取引に係る費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている、当連結会計年度における株式報酬費用は137百万円(前連結会計年度は該当なし)です。
19.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために財務体質の健全性と調達構造の安全性を維持することを資本管理において重視しております。特に、パイプラインの拡充や開発資金の確保のため、現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のポジションに注意しております。
当社グループは2016年3月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
(2)金融商品の分類
金融商品の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 〈金融資産〉 | ||
| 債権 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 97 | 2,481 |
| 〈金融負債〉 | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,335 | 1,358 |
| 有利子負債 | 8,837 | 19,877 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||
| 企業結合による条件付対価 | 9,994 | 7,024 |
| その他の非流動負債 | 74 | 6 |
(3)金融商品に関するリスク管理の基本方針
当社グループの活動は、経済・金融環境の変動等による様々なリスクに晒されております。当社グループは、資金運用について短期的かつリスクの少ない商品に限定しており、投機的な取引は行っておりません。また、資金調達は新株発行による資金調達を主としており、経営状況に応じて借入等他の方法も考慮しつつ、リスクを抑えた最適な方法を選択することを基本方針とします。
(4)為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されております。これらの取引における通貨は、主として円、ポンド、米ドル及びユーロ建てです。
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)
| ポンド | 米ドル | ユーロ | |
| エクスポージャー純額(百万円) | 81 | △6,355 | 26 |
| (千現地通貨) | 456 | △52,841 | 204 |
当連結会計年度(2016年3月31日)
| ポンド | 米ドル | ユーロ | |
| エクスポージャー純額(百万円) | △52 | △6,117 | 60 |
| (千現地通貨) | △321 | △54,282 | 470 |
為替の感応度分析
当社グループの為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他の全ての変数が一定であると仮定したうえで報告日現在における為替リスクエクスポージャーに対して、日本円が1%円高となった場合に、連結包括利益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。なお、換算による影響を記載したものであり、予想売上収益・仕入高の影響などは考慮しておりません。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| ポンド | 0 | △0 |
| 米ドル | 61 | 63 |
| ユーロ | △0 | △0 |
(5)金利リスク
金利リスクとは、市場金利の変動によって金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。借入金利はその大部分が固定金利であり、金利リスクの影響は軽微です。
他の金融商品に関しても、金利リスクに晒されているものは僅少であり、当社グループにおける金利リスクは軽微です。
(6)信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。
「営業債権及びその他の債権」は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループは与信管理規程に従い管理を行っております。当社グループの顧客は、信用力の高い企業であることから、信用リスクは限定的です。
なお、期日が経過している債権はないため、減損、貸倒引当金の計上は行っておりません。
(7)流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクです。
「営業債務及びその他の債務」、「有利子負債」、「その他の非流動負債」は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時、資金繰り計画を作成・更新し、十分な手元流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。なお、借入に関する財務制限条項については、注記「15.有利子負債」に記載しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
①非デリバティブ金融負債
前連結会計年度(2015年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,358 | - | - |
| 有利子負債 | 19,877 | - | - |
| 合計 | 21,235 | - | - |
当連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,335 | - | - |
| 有利子負債 | 1,990 | 6,847 | - |
| 合計 | 3,325 | 6,847 | - |
②デリバティブ金融負債
該当はありません。
(8)公正価値
①金融商品の公正価値算出方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
②公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値は連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。
③公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。
レベル1:同一の資産または負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産または負債について直接にまたは間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
連結財政状態計算書において公正価値で測定される重要な金融商品は有利子負債であり、上記のレベル2に該当しますが、短期借入金については償却原価法で評価しており、短期で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。長期借入金については変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。そのため、公正価値は連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しており、ヒエラルキー別分類の記載を省略しております。
また、企業結合による条件付対価及びその他の非流動負債は注記「7.企業結合」で記載しております。
20.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| ロイヤリティ収入、マイルストン収入 及び契約一時金 | 7,958 | 3,584 |
| 物品の販売 | - | 74 |
| その他 | 193 | 12 |
| 合計 | 8,151 | 3,671 |
21.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 人件費 | 1,222 | 425 |
| 委託費 | 653 | 1,051 |
| 減価償却費等 | 811 | 71 |
| その他 | 605 | 462 |
| 合計 | 3,293 | 2,011 |
22.その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 補助金収入 | 145 | 11 |
| その他 | 3 | 0 |
| 合計 | 149 | 12 |
23.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 受取利息 | 4 | 9 |
| 為替差益 | - | 395 |
| その他 | - | 0 |
| 合計 | 4 | 405 |
金融費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 支払利息 | 438 | 60 |
| 条件付対価に係る公正価値変動額 | 3,816 | 86 |
| 為替差損 | 123 | - |
| 合計 | 4,377 | 147 |
24.法人所得税
(1)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 当期税金費用 | ||
| 当期利益に対する税金費用(△収益) | 513 | △0 |
| 当期税金費用計 | 513 | △0 |
| 繰延税金費用 | ||
| 繰越欠損金又は一時差異 | △2,264 | 805 |
| 繰延税金費用計 | △2,264 | 805 |
| 合計 | △1,750 | 804 |
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における当期税金費用の減少額は該当ありません(前連結会計年度65百万円)。また税率の変更により、繰延税金費用が当連結会計年度において7百万円増加しております。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| % | % | |
| 法定実効税率 | 33.1 | 35.6 |
| 永久に損金算入されない項目 | △44.9 | 2.5 |
| 在外子会社の税率差異による影響 | 29.0 | △32.8 |
| 未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響 | 36.9 | 68.4 |
| 税務上の繰越欠損金の利用 | - | △9.6 |
| その他 | △1.0 | △3.3 |
| 実際負担税率 | 53.1 | 60.8 |
当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、当連結会計年度において33.1%、前連結会計年度において35.6%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産、繰延税金負債及び法人所得税費用への重要な影響はありません。
(2)繰延税金資産及び繰延税金負債
認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)
| 2014年4月1日 | 純損益で 認識された額 | 企業結合による取得 | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 税務上の繰越欠損金 | 859 | △505 | - | 354 |
| その他 | 9 | 0 | - | 10 |
| 繰延税金資産合計 | 869 | △504 | - | 364 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 固定資産 | - | △210 | △4,186 | △4,396 |
| その他 | - | △58 | - | △58 |
| 繰延税金負債合計 | - | △269 | △4,186 | △4,455 |
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)
| 2015年4月1日 | 純損益で 認識された額 | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 354 | 1,299 | 1,653 |
| その他 | 10 | △5 | 4 |
| 繰延税金資産合計 | 364 | 1,294 | 1,658 |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産 | △4,396 | 707 | △3,688 |
| その他 | △58 | 58 | - |
| 繰延税金負債合計 | △4,455 | 766 | △3,688 |
当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、1,529百万円(前連結会計年度は該当なし)です。これらの繰延税金資産については、納税主体の事業の特性に基づく将来課税所得発生の確実性及び所在地国における繰延欠損金の失効期限等を勘案して、回収可能性を判断した上で認識しております。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 3,616 | 574 |
| 繰越欠損金 | 6,314 | 7,866 |
| 合計 | 9,930 | 8,440 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 1年目 | - | - |
| 2年目 | 1,601 | - |
| 3年目 | 942 | 1,601 |
| 4年目 | 680 | 942 |
| 5年目以降 | 3,090 | 5,322 |
| 合計 | 6,314 | 7,866 |
25.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり当期利益又は損失(△)
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△) (百万円) | △1,432 | 516 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 15,302,675 | 13,760,098 |
| 基本的1株当たり当期利益又は損失(△) (円) | △93.60 | 37.51 |
(2)希薄化後1株当たり利益又は損失(△)
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
なお当連結会計年度においては、一部のストック・オプションの転換が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
| 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△) (百万円) | △1,432 | 516 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する当期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する当期利益又は損失(△) (百万円) | △1,432 | 516 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 15,302,675 | 13,760,098 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する普通株式増加数(株) | ||
| ストック・オプションによる増加(株) | - | 138,040 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する普通株式の加重平均株式数(株) | 15,302,675 | 13,898,138 |
| 希薄化後1株当たり当期利益利益又は損失(△) (円) | △93.60 | 37.14 |
26.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、重要な取引等がありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、重要な取引等がありませんので、記載を省略しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 報酬及び賞与 | 462 | 191 |
| 株式報酬 | 45 | - |
| 合計 | 507 | 191 |
主要な経営幹部に対する報酬についての基本方針等につきましては、「第一部 企業情報、第4 提出会社の状況、6 コーポレート・ガバナンスの状況等、(1)コーポレート・ガバナンスの状況、⑥役員報酬等」をご覧下さい。
27.重要な子会社
「第一部 企業情報、第1 企業の概況、4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
28.重要な後発事象
当社子会社のHeptares社は、世界大手製薬会社Allergan plc(アラガン ピー・エル・シー)の完全子会社Allergan Pharmaceuticals International Ltd. (アラガン ファーマシューティカルズ インターナショナル リミテッド、以下、「Allergan社」)と、2016年4月7日に、アルツハイマー病等の神経系疾患を適応とする新規ムスカリン受容体サブタイプ選択的作動薬化合物群の開発・販売に係る提携契約を締結しました。
本提携により、Heptares社は125百万米ドル(*約14,086百万円)の契約一時金、さらに最初の3つの化合物の開発の進捗や上市に応じて最大約665百万米ドル(*約74,938百万円)の開発マイルストン、販売目標の達成に応じて最大約2,500百万米ドル(*約281,725百万円)の販売マイルストンを受領することになります。また、Heptares社はすべての化合物について、売上高に応じた最大二桁の段階的ロイヤリティを受領できることになります。Allergan社は複数の候補薬の開発を進めることを目的とした両社協同の開発プログラムにおいて、第Ⅱ相臨床試験まで50百万米ドル(*約5,634百万円)の研究開発支援金を提供します。また、Allergan社は化合物群の後期第Ⅱ相臨床試験開始とそれに続く製品の製造販売の責任を持つこととなります。
*$1=112.69円(2016年3月末レートで換算)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
