有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
そーせいグループ株式会社(以下「当社」)は日本国に所在する株式会社です。登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL http://www.sosei.com/)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2018年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは医薬事業を行っております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2018年6月22日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度より適用している基準は以下のとおりです。
上記の基準について、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
連結財務諸表は、親会社及び親会社が各年度の3月31日現在で支配している事業体の財務諸表に基づき作成しております。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有することを言います。当社は、これらの支配の要素についての変化を示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再判定しております。
①子会社
全ての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高を相殺消去しております。
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。非支配持分の調整額と、支払った又は受け取った対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は(ⅰ)受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と(ⅱ)子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額との間の差額として算定し、純損益で認識しております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配は有していない企業をいいます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することになった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法により会計処理しております。
関連会社に対する投資を単一の資産として、関連会社に対する投資が減損している客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、非投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結包括利益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。
当社グループが移転した企業結合の対価に、条件付対価契約から生じる資産又は負債が含まれる場合、条件付対価は、取得日の公正価値で測定され、移転した企業結合の対価の一部として含まれます。測定期間の修正として適格な条件付対価の公正価値の変動は遡及して修正され、対応してのれんの金額を修正いたします。測定期間の修正とは、「測定期間」(取得日から1年を超えることはできません)に入手した、取得日に存在した事実及び状況に関する追加的な情報からの修正であります。
測定期間の修正として適格でない条件付対価の公正価値の変動は、以下のいずれかにより会計処理します。
(a)資本に分類される条件付対価は、事後の報告日において再測定されず、事後の決済も資本取引として会計処理しております。
(b)資産又は負債に分類される条件付対価は、事後の報告日において、適切に、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」又はIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い再測定され、対応する利得又は損失は、損益に認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを、取得日に個々の取引ごとに選択しております。
(3)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。
再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益として認識しております。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体(海外子会社等)の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は平均為替レートで日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しております。
(4)有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法により算定しております。
主要資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～15年
機械装置 5～8年
工具、器具及び備品 3～20年
リース資産 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(5)リース(借手)
所有に伴うリスクと経済価値の殆どすべてが当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リースは、リース開始時に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で資産計上し、リース期間及び耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。リース債務については、有利子負債として認識しております。支払リース料のうち金融費用に相当する部分は、実効金利法を用いてリース期間にわたり費用として認識しております。
ファイナンス・リース以外のリース契約は、オペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース料の支払いは、リース期間にわたり定額で費用として認識しております。
(6)無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、個別に取得した見積耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用を含めております。
償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主要資産項目の見積耐用年数は以下のとおりです。
基盤技術 20年
顧客関連 20年
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、償却を行わず、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しております。
研究活動のための支出は、発生した期間の費用として認識しております。
開発段階で発生した自己創設無形資産は、以下のすべてを立証できる場合に限り、認識しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させる技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却する意図
・無形資産を使用又は売却する能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の完成、それを使用又は売却のために必要となる財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初の認識額は、無形資産が上記の認識基準を最初に満たした日から発生した費用の合計です。自己創設無形資産が認識できない場合は、開発支出は発生した期間に費用計上しております。
当初認識後、自己創設無形資産は他の無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
企業結合により取得しのれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識した後、個別に取得した無形資産と同様の方針で、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
(7)のれん
子会社の取得により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額をもって「のれん」に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、注記「13.のれん及び無形資産」に記載しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結包括利益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
(8)金融商品
①金融商品の認識及び測定
「営業債権及びその他の債権」は発生日に、それ以外の金融資産については当該金融商品の契約上の当事者となった取引日に認識し、当初は公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融負債は当該金融商品の契約上の当事者となった取引日に認識し、当初は公正価値から取引費用を控除した金額で測定しております。
②金融商品の認識中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は金融資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するような取引で当社グループが金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡した場合、金融資産の認識を中止しております。
金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止しております。
当社グループでは金融商品を以下のように分類しております。
(a)債権
活発な市場における公表価格がなく、支払額を固定又は確定し得る非デリバティブ金融資産です。これらは認識時点での公正価値で当初測定され、各会計期間末に、減損損失を控除したうえで、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。この分類は「営業債権及びその他の債権」が該当します。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式優先取得権を含むオプション権及びSosei RMF1投資事業有限責任組合が保有する非上場株式です。認識時点での公正価値で当初測定され、公正価値の変動に伴う実現もしくは未実現の利得及び損失は、発生時に純損益として認識しております。この分類は「その他の金融資産」が該当します。
(c)償却原価で測定される金融負債
非デリバティブ金融債務です。これらは認識時点の公正価値で当初測定され、各会計期間末に実効金利法を用いて償却原価で測定しております。この分類には、「営業債務及びその他の債務」及び「有利子負債」が該当します。
(d)純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
条件付対価及び子会社であるSosei RMF1投資事業有限責任組合の有限責任組合員への返済義務評価額です。認識時点での公正価値で当初測定され、公正価値の変動に伴う実現もしくは未実現の利得及び損失は、発生時に純損益に認識しております。この分類には、「企業結合による条件付対価」及び「その他の金融負債」が該当します。
③金融資産の減損損失
償却原価で測定する金融資産について、毎期、減損の客観的な証拠があるかどうかを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって減損事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ、当該損失事象によってその金融資産の見積り将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に、減損していると判定しております。
償却原価で測定する金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産については、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未報告となっている減損の有無の評価を、全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過小となる可能性を当社グループ経営者が判断し、調整を加えております。
償却原価で測定する金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積り将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、貸倒引当金勘定を通じて、純損益で認識しております。償却原価で測定する金融資産に関する貸倒引当金は、将来の回収が現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転された時に、直接減額されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額(貸倒引当金の減少額)を純損益で戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の、減損損失の戻し入れを行った時点での償却原価を超えない金額を上限として戻し入れております。
(9)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)非金融資産の減損
当社グループの非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又はまだ使用できない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産の固有リスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しておりますが、原則として各社を資金生成単位としております。
全社資産は、独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。外部からのキャッシュ・イン・フローがない子会社については、キャッシュ・イン・フローを生み出す資金生成単位に含めて、回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんに関連する減損損失については、戻し入れを行っておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、報告日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。
減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻し入れております。
(11)政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を繰延収益として認識し、関連する資産の耐用年数にわたって規則的かつ合理的な基準に基づき純損益に振り替えております。
費用項目に関する政府補助金は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に純損益に認識しております。
(12)株主資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用は「資本剰余金」から控除しております。
(13)収益認識
当社グループでは、収益を受領した、又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。
ロイヤリティ収入、マイルストン収入及び契約一時金
製品上市後に販売額の一定比率を受領する収益であるロイヤリティ収入は、それぞれのライセンス契約の実質に従って、計上しております。
ライセンスアウト契約締結時に受領する収益である契約一時金、研究開発の進捗に応じて(予め契約によって定められた開発段階に到達した場合)受領する収益であるマイルストン収入を第三者から得ております。これらについて、契約一時金及びマイルストン収入は、当事者間で合意した義務の履行及びマイルストンの達成に従い計上しております。
(14)従業員給付
退職後給付
当社グループのうち、そーせいグループ株式会社及び株式会社そーせいは、東京薬業厚生年金基金に加入しております。当該年金基金は確定給付制度に該当しますが、複数の事業主が共同して一つの企業年金制度を運営しており、事業主ごとに過去勤務費用に係る掛金率や掛金負担割合等の定めがなく、全企業に対し掛金が一律に決められており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(15)株式報酬取引
当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り権利が確定するまでの期間にわたり純損益として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等により算定しております。
(16)借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。
(17)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合から生じた項目及びその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日において制定され又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)を使用して、税務当局に納付(又は税務当局からの還付)される予想額で算定しております。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、認識しております。ただし、一時差異が、企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における、資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰延税金資産、繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債の算定には、期末日において制定され、又は実質的に制定されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。
繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を獲得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び未使用の欠損金及び税額控除について認識しております。
子会社に係る一時差異について、繰延税金資産、繰延税金負債を認識しております。ただし、繰延税金負債については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内での一時差異の解消が出来ない可能性が高い場合には認識しておりません。また、繰延税金資産については、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内で一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しております。
(18)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・企業結合による条件付対価の評価(注記「7.企業結合」及び「11.金融商品」参照)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損を測定する最小単位である、資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値の算定(注記「12.有形固定資産」及び「13.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「29.法人所得税」)
5.未適用の新基準書及び新解釈書
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた重要な基準書のうち、当社グループが早期適用していないものは以下のとおりです。
なお、当社グループは2018年度以降に適用となる新たな基準書による影響を検討中であり、現時点では見積ることはできません。
6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループは当連結会計年度より、管理体制の見直しによりセグメントの区分方法を変更し、従来「国内医薬事業」と「海外医薬事業」の2区分であった事業セグメントを、「医薬事業」として集約し単一セグメントとしております。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメント別の記載は省略しております。
(2)製品及びサービスに関する情報
外部顧客への売上収益の情報は以下の通りです。
(単位:百万円)
(3)地域別情報
地域別による外部顧客からの売上収益及び非流動資産等の情報は以下のとおりです。
外部顧客からの売上収益
(単位:百万円)
売上収益は、顧客の所在地を基礎として分類しております。
非流動資産
(単位:百万円)
非流動資産には繰延税金資産を含めておりません。
(4)主要な顧客に関する情報
売上収益
7.企業結合
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
①Heptares Therapeutics Zurich AG
(a)企業結合の概要
当社子会社であるHeptares Therapeutics Ltd.は、Heptares Therapeutics Zurich AGの株主との契約により2016年12月14日付で既存株主より全株式を取得し(取得前持分比率0%)、その対価として、1,366百万円(12百万スイスフラン)を支払いました。これにより、Heptares Therapeutics Zurich AGは当社の連結子会社となりました。
なお、当社はHeptares Therapeutics Zurich AGを被取得企業として会計処理しております。
(b)子会社化の目的
Heptares Therapeutics Zurich AGは、広範囲な疾患に関連があるとされている、重要な医薬品ターゲットであるGPCRの固定化のための独自の手法(SaBRE、CHESS)を開発しております。SaBRE並びにCHESSは、Heptares Therapeutics Ltd.が有するStaRⓇ技術との間に高い相互補完性があり、Heptares Therapeutics Ltd.と同社の創薬プラットフォームが組み合わさることにより、GPCRの固定化及び高品質のGPCR構造解析が可能となります。
Heptares Therapeutics Ltd.の研究開発の生産性向上と、同社独自のパイプラインの充実を図るため、同社はHeptares Therapeutics Zurich AGを買収し、同社の完全子会社としました。
(c)Heptares Therapeutics Zurich AGの概要
(d)支配獲得日
2016年12月14日
(e)取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
企業結合に係る取得関連費用17百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(f)支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:百万円)
(注1)暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。当連結会計年度の第4四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの修正点は、無形資産が1,325百万円増加するとともに、繰延税金負債が281百万円増加しました。その結果、のれんが1,044百万円減少しました。
(注2)非流動資産
非流動資産は、のれん以外の無形資産に配分した、基盤技術1,325百万円です。
(注3)非流動負債
非流動負債は、繰延税金負債281百万円です。
(注4)のれん
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものになります。
(g)子会社の支配獲得による支出
(単位:百万円)
(h)被取得企業の売上収益及び当期損益
2017年3月31日に終了した1年間の当連結包括利益計算書上で認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益及び当期損益は、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(i)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の売上収益及び当期損失
Heptares Therapeutics Zurich AGの企業結合が、当連結会計年度期首である2016年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
8.子会社に対する支配の喪失
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
①株式会社アクティバスファーマ
(1)子会社株式譲渡の概要
当社は、2017年8月4日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アクティバスファーマの全株式を、Formosa Laboratories, Inc.の子会社Formosa Pharmaceuticals, Inc.へ譲渡することを決議し、2017年8月10日に全議決権付株式を譲渡しました。
(2)受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位:百万円)
(注)子会社株式売却益は「その他の収益」に計上しています。
(3)子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
①JITSUBO株式会社
(a)支配の喪失の概要
当社子会社であったJITSUBO株式会社は、2016年11月18日を払込日として、第三者割当増資を実施いたしました。
これに伴い、当社の持分比率は53.8%から43.7%となり、JITSUBO株式会社は当社の連結範囲から除外され、持分法適用関連会社となりました。
(b)支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位:百万円)
(c)子会社の支配の喪失に伴う利益
(単位:百万円)
持分変動損益は「その他の収益」に計上しております。なお、支配喪失日現在の公正価値で評価したことによる評価益は131百万円です。
(d)支配の喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
(単位:百万円)
9.子会社の設立
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
①Sosei RMF1投資事業有限責任組合
(a)子会社設立の概要
当社子会社であるそーせいコーポレートベンチャーキャピタル株式会社(以下「そーせいCVC」)が、主に日本国内の再生医療関連のライフサイエンスに特化したバイオベンチャー企業への投資を目的として、2016年6月23日付でSosei RMF1投資事業有限責任組合を設立しました。そーせいCVCが無限責任組合員(General Partner、以下「GP」)となり、有限責任組合員(Limited Partner、以下「LP」)から合計20億円を調達いたします。当社グループの持分比率は17.5%ですが、そーせいCVCがGPとしてSosei RMF1投資事業有限責任組合を支配しているため、Sosei RMF1投資事業有限責任組合は当社の連結子会社となりました。
前連結会計年度に、Sosei RMF1投資事業有限責任組合はキャピタルコールを実施し資金を調達いたしました。当社グループはLPへの返済義務評価額を金融負債として認識し、「その他の金融負債」に計上しております。
10.関連会社株式の取得
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は、2017年5月2日に連結子会社であるSosei R&D Ltd.を通じて、英国バイオ医薬品企業MiNA Therapeutics Limitedの親会社であるMiNA(Holdings) Limitedの発行済株式の25.6%とオプション権(残りの全株式を140百万英ポンド(20,842百万円)で追加取得する権利)を5,057百万円で取得しました。
これにより、MiNA (Holdings) Limitedは当社の関連会社となりました。関連会社については持分法により会計処理しております。
また、取得対価5,057百万円のうち1,084百万円は、株式の優先取得権を含むオプション権に対する評価額であり、当該オプション権は金融資産として「その他の金融資産」に計上しております。
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
11.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本構成を維持しています。 特に、現金及び現金同等物、有利子負債並びに資本の構成割合を維持することで、パイプラインの開発を支えています。
当社グループの借入金には、一定の純資産水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。当連結会計年度及び前連結会計年度において、当該条項に抵触するような事象はありません。当該条項については、要求される水準を維持するようにモニタリングしております。
(2)金融商品の分類
金融商品の内訳は以下のとおりです。
(3)金融商品に関するリスク管理の基本方針
当社グループの活動は、経済・金融環境の変動等による様々なリスクに晒されております。当社グループは、資金運用について短期的かつリスクの少ない商品に限定しており、投機的な取引は行っておりません。また、資金調達は新株発行による資金調達を主としており、経営状況に応じて借入等他の方法も考慮しつつ、リスクを抑えた最適な方法を選択することを基本方針とします。
(4)為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されております。これらの取引における通貨は、主として円、ポンド、米ドル、ユーロ及びスイスフラン建てです。
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりです。
当連結会計年度(2018年3月31日)
前連結会計年度(2017年3月31日)
為替の感応度分析
当社グループの為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他の全ての変数が一定であると仮定したうえで報告日現在における為替リスクエクスポージャーに対して、日本円が1%円高となった場合に、連結包括利益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。なお、換算による影響を記載したものであり、予想売上収益・仕入高の影響などは考慮しておりません。
(単位:百万円)
(5)金利リスク
金利リスクとは、市場金利の変動によって金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。借入金利はその大部分が固定金利であり、金利リスクの影響は軽微です。
他の金融商品に関しても、金利リスクに晒されているものは僅少であり、当社グループにおける金利リスクは軽微です。
(6)信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。
「営業債権及びその他の債権」は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループは債権管理規程に従い管理を行っております。当社グループの顧客は、信用力の高い企業であることから、信用リスクは限定的です。
なお、期日が経過している債権はないため、減損、貸倒引当金の計上は行っておりません。
(7)流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクです。
「営業債務及びその他の債務」、「有利子負債」、「その他の金融負債」は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時、資金繰り計画を作成・更新し、十分な手元流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。なお、借入に関する財務制限条項については、注記「19.有利子負債」に記載しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
①非デリバティブ金融負債
当連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
②デリバティブ金融負債
該当はありません。
(8)公正価値
①公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(有利子負債)
有利子負債の帳簿価額は償却原価法で評価しております。借入金の公正価値は変動金利であり市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。リース債務の公正価値は、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
有利子負債はレベル2に分類されますが、公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しており、ヒエラルキー別の記載を省略しております。
(企業結合による条件付対価)
企業結合による条件付対価は公正価値により評価しており、公正価値は将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮し、一定の割引率で割り引く方法により算定しております。なお、条件付対価及び企業結合に係わる負債のレベルはレベル3に該当し、公正価値変動額は「金融費用」に計上しております。
(その他の金融資産)
その他の金融資産には、敷金、MiNA (Holdings) Limitedを取得するオプション及びSosei RMF1投資事業有限責任組合が保有する株式が含まれています。敷金のレベルはレベル2に分類されており、オプション及び株式のレベルはレベル3に分類されております。公正価値変動額は「金融収益」に計上しております。
(その他の金融負債)
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しております。その他の金融負債のレベルはレベル3に該当し、公正価値変動額は「金融収益」に計上しております。
②公正価値ヒエラルキー
金融商品のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。
レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
(a)公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
(b)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.連結包括利益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。
3.期中決済額のうち94百万円は、当連結会計年度末において未払いであり、「営業債務及びその他の債務」に計上されております。
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
(注)期中決済額のうち、前連結会計年度末における未払金はありません。
(c)感応度分析
条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。
(単位:百万円)
③金融商品の公正価値
各決算日における、金融商品の公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、公正価値の開示は省略しております。
12.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
取得原価
(単位:百万円)
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
帳簿価額
(単位:百万円)
減価償却費は「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(注) リース資産は、すべて工具、器具及び備品です。
当連結会計年度において、有形固定資産の取得に関するコミットメントは1,271百万円です。なお、前連結会計年度において、該当事項はありません。
13.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減
取得原価
(単位:百万円)
償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
帳簿価額
(単位:百万円)
償却費は「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(1)のれん
当社グループののれんは、Sosei R&D Ltd.、Heptares Therapeutics Ltd.及びHeptares Therapeutics Zurich AGの買収により発生しております。なお減損判定に用いられる処分コスト控除後の公正価値は、Heptares Therapeutics Ltd.及びHeptares Therapeutics Zurich AGを1つの資金生成単位として、他の各社については会社毎に資金生成単位として、認識しています。
当連結会計年度において、各資金生成単位に配分されたのれんは、Sosei R&D Ltd.5,426百万円(前連結会計年度5,426百万円)、Heptares Therapeutics Ltd.とHeptares Therapeutics Zurich AGの合計額は9,259百万円(前連結会計年度8,727百万円)であり、重要性のある子会社に関する減損テストの結果は以下のとおりです。
資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を用いて評価されています。時価を勘案してリスク調整後の将来キャッシュ・フローを見積もり、処分コスト控除後の公正価値を算出しています。評価方法は、観察可能な市場データに基づいていない重要なインプットを使用するため、この評価手法は公正価値の階層においてレベル3に分類されています。
なお、下記の仮定に基づき減損の判定を行った結果、当連結会計年度及び前連結会計年度において減損に該当する事項はありませんでした。
①Sosei R&D Ltd.
将来キャッシュ・フローの見積り:
過去の実績と20年間の事業計画を基礎として、将来キャッシュ・フローを見積っております。特許権の期間を考慮し、将来キャッシュ・フローの見積期間を変更しております。
割引率(税引後):
Sosei R&D Ltd.の加重平均資本コストを用い、当連結会計年度は7.8%、前連結会計年度は8.5%としております。
②Heptares Therapeutics Ltd.及びHeptares Therapeutics Zurich AG
将来キャッシュ・フローの見積り:
過去の実績と20年間の事業計画を基礎として、将来キャッシュ・フローを見積っております。また、20年経過後の回収可能価額を含んでおります。長期にわたる医薬品ビジネスの性質を考慮し、将来キャッシュ・フローの見積期間を変更しております。
割引率(税引後):
Heptares Therapeutics Ltd.の加重平均資本コストを用い、当連結会計年度は8.7%、前連結会計年度は8.5%としております。
(2)無形資産
①製品関連
株式会社そーせいが、国内製造販売を申請中である口腔咽頭カンジダ症治療薬SO-1105に関するものです。製品関連無形資産の帳簿価額の内訳は自己創設無形資産1,253百万円(前連結会計年度1,166百万円)、その他の無形資産242百万円(前連結会計年度242百万円)です。なお、当該資産の償却は開始しておりません。
②基盤技術
Heptares Therapeutics Ltd.及びHeptares Therapeutics Zurich AGの基盤技術を評価したものです。基盤技術の帳簿価額は11,005百万円(前連結会計年度11,039百万円)です。当該資産は耐用年数20年で定額法により償却しており、残存償却期間は17年です。
③顧客関連
Heptares Therapeutics Ltd.取得時の無形資産評価額のうち、契約相手先があることによって資産価値評価したものです。顧客関連の帳簿価額は4,147百万円(前連結会計年度4,507百万円)です。当該資産は耐用年数20年で定額法により償却しており、残存償却期間は17～18年です。
当連結会計年度において、以下のとおり減損評価を実施しております。
無形資産は概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。当連結会計年度において認識した減損損失390百万円(前連結会計年度373百万円)は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失を認識した資産は顧客関連資産であり、当連結会計年度中に契約先製薬企業の意思決定により開発が終了となったものです。回収可能額は処分コスト控除後の公正価値を用いて評価しており、処分コスト控除後の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当し、客観的な公正価値算定が困難なことから、評価額をゼロとしております。なお、現在において、当社グループは当該資産を自社開発する計画はありません。
当連結会計年度における決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントは、319百万円(前連結会計年度336百万円)です。当該コミットメントは、開発目標を満たすことで支払われるマイルストーンの最大額を記載しています。なお、追加的に、売上に応じたマイルストン及びロイヤリティを支払う可能性があります。また、リスクの調整又は割引計算は行っていません。
14.リース取引
(1)ファイナンス・リース
(単位:百万円)
(2)オペレーティング・リース
借手としてのリース
主に設備や建物に係るオペレーティング・リースを契約しております。これらの契約が当社グループの意思決定に重要な制限を課すことはありません。
当連結会計年度において純損益として認識した最低リース料総額は201百万円(前連結会計年度131百万円)です。
各年度末における解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
15.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高の金額は一致しております。
(単位:百万円)
16.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
17.企業結合による条件付対価
「企業結合による条件付対価」は2015年に締結された株式取得契約に基づく、Heptares Therapeutics Limitedの従前の株主への支払額を、経営者が発生確率等の条件を考慮し、一定の割引率で割り引く方法により合理的に見積もりを行った公正価値であります。契約において最大支払額220百万米ドル(23,379百万円)と合意されており、当連結会計年度末までに66百万米ドル(6,969百万円)の支払が完了しています。契約が明示的でない場合には、支払債務額は経営者の最善の見積額を計上しております。最終的な支払額は契約の解釈の相違によって異なる場合がありますが、当連結会計年度末における経営者の最善の見積り額を計上しております。
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
19.有利子負債
有利子負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
短期借入金及び長期借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
(注)1.当社は2015年9月28日、みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとしてシンジケートローン契約を締結しております。
①借入金額
10,000百万円
②返済期限
2015年12月末日より、3ヶ月ごとに500百万円を返済し、最終返済日は2020年9月末日を予定しております。なお、契約書に定める一定の条件を満たした場合は期限前弁済を行うことができます。
③金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド
なお、スプレッドは、年率1.50%になります。また、当連結会計年度末時点における利率については1.57%になります。
(注)2.当社は2017年5月18日、みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとして、新たにシンジケートローン契約を締結しております。
①借入金額
5,000百万円
②返済期限
2017年7月末日より、3ヶ月ごとに250百万円を返済し、最終返済日は2022年4月末日を予定しております。なお、契約書に定める一定の条件を満たした場合は期限前弁済を行うことができます。
③金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド
なお、スプレッドは、年率1.50%になります。また当連結会計年度末時点における利率については1.57%になります。
有利子負債の流動性リスク管理及び金利リスク管理等については、注記「11.金融商品」を参照ください。
20.資本及びその他の資本の構成要素
(1)資本金
(2)資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額です。
(3)利益剰余金
利益剰余金の内容は未処分の留保利益又は欠損金です。なお、利益剰余金にはIFRSへの移行日における、在外営業活動体の累積為替換算差額が含まれております。
(4)その他の資本の構成要素
在外営業活動体の為替換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した為替換算差額です。
(5)配当金
(ⅰ)配当金支払額
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当する配当はありません。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当する配当はありません。
(ⅱ)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当する配当はありません。
21.従業員給付
退職後給付
当社グループのうち、そーせいグループ株式会社及び株式会社そーせいは東京薬業厚生年金基金に加入しております。当該基金に関する状況は以下のとおりです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(単位:百万円)
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(3)補足説明
上記(1)の差引額は、年金財政計算書上の過去勤務債務残高28,873百万円(前連結会計年度34,540百万円)から当連結会計年度の剰余金2,650百万円、別途積立金28,297百万円を控除した額(前連結会計年度は剰余金△21,454百万円、別途積立金49,751百万円を控除した額)が主な要因です。なお、本制度における過去勤務債務の償却は元利均等方式にて行われております。
また、当社グループは、当連結会計年度の掛金拠出額4百万円(前連結会計年度6百万円)を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
上記(2)の割合は、当社グループの掛金拠出額0百万円(前連結会計年度0百万円)を基金掛金拠出額総額733百万円(前連結会計年度739百万円)で除した額です。
なお、翌連結会計年度の掛金拠出額は3百万円を予定しております。
22.株式報酬
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与されております。
(1)ストック・オプションの内容
①そーせいグループ株式会社
そーせいグループ株式会社は役員及び従業員に対し、ストック・オプションを付与しております。ストック・オプションの行使により付与される株式はそーせいグループ株式会社が発行する株式です。
(注)1.新株予約権者は、2016年3月期及び2017年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結包括利益計算書における売上収益の累計額が230億円以上となった場合に、本新株予約権を行使することができる。
2.割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が一度でも行使価格に50%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合、上記1の条件を満たしている場合でも本新株予約権を行使することができないものとする。
3.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の役員又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りでない。
4.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
5.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
6.(1)新株予約権者は、2020年7月1日の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値が基準株価の115%以上である場合に、本新株予約権を行使することができる。基準株価とは、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値とする。
(2)上記(1)記載の条件が満たされない場合であっても、割当日から1年後、2年後及び3年後の各応当日(当該応当日が東京証券取引所における取引日でない場合又は取引日であっても当社普通株式の普通取引の終値がない場合には、それに先立つ直前取引日)(以下、「関連応当日」という。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、直前年の割当日又は関連応当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値と比較して基準株価の5%以上上昇した場合には、その回数が1回のときは新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1(1個未満の端数は切り捨て)、2回のときは新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の2(1個未満の端数は切り捨て)を、それぞれ行使することができるものとする。
(3)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他取締役会がこれに準じる正当な理由があると認める場合は、この限りでない。
(4)新株予約権者の相続人よる本新株予約権の行使は認めない。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
7.(1)新株予約権者は、2020年12月1日の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値が基準株価の115%以上である場合に、本新株予約権を行使することができる。基準株価とは、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値とする。
(2)上記(1)記載の条件が満たされない場合であっても、割当日から1年後、2年後及び3年後の各応当日(当該応当日が東京証券取引所における取引日でない場合又は取引日であっても当社普通株式の普通取引の終値がない場合には、それに先立つ直前取引日)(以下、「関連応当日」という。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、直前年の割当日又は関連応当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値と比較して基準株価の5%以上上昇した場合には、その回数が1回のときは新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1(1個未満の端数は切り捨て)、2回のときは新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の2(1個未満の端数は切り捨て)を、それぞれ行使することができるものとする。
(3)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他取締役会がこれに準じる正当な理由があると認める場合は、この限りでない。
(4)新株予約権者の相続人よる本新株予約権の行使は認めない。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格
①そーせいグループ株式会社
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1円～12,340円(前連結会計年度648円～4,130円)であり、加重平均残存契約年数4.5年(前連結会計年度3.8年)です。また、当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は11,208円(前連結会計年度16,830円)です。
当連結会計年度末における未行使残高の状況は以下のとおりです。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しております。
(注)予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(4)株式報酬取引に係る費用
連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている、当連結会計年度における株式報酬費用は597百万円(前連結会計年度は372百万円)です。
23.政府補助金
当連結会計年度において、当社グループは政府補助金を研究開発のために235百万円(前連結会計年度218百万円)を受領しました。
24.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
25.その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
26.その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
27.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
金融費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
28.持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
持分法で会計処理されている投資について、前連結会計年度末において帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を718百万円計上しております。なお、当連結会計年度において減損に該当する事項はありません。
個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分変動額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
29.法人所得税
(1)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度における前期税金費用の減少額は958百万円です(当連結会計年度該当なし)。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。
当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、当連結会計年度において30.9%、前連結会計年度において30.9%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
(2)繰延税金資産及び繰延税金負債
認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
30.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり当期利益又は損失(△)
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
(2)希薄化後1株当たり利益又は損失(△)
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
なお当連結会計年度においては、一部のストック・オプションの転換が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
31. キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(2) 非資金取引
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産は、当連結会計年度において45百万円です。なお、前連結会計年度において、該当事項はありません。
32.関連当事者
(1)関連当事者との取引
①当連結会計年度
役員及び個人主要株主等
(注)1.価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の契約内容に基づき決定しております。
2.ストック・オプションの権利行使は、2007年7月17日開催の取締役会決議に基づき付与された第14回ストック・オプションのうち、当事業年度における権利行使を記載しております。
3.ストック・オプションの権利行使は、2010年9月6日開催の取締役会決議に基づき付与された第27回ストック・オプションのうち、当事業年度における権利行使を記載しております。
4.取締役遠山友寛氏との取引は、同氏がパートナーを務めるTMI総合法律事務所との取引を記載しております。
5.フィオナ・マーシャル氏は、2018年2月28日付で執行役を退任しております。
関連会社
②前連結会計年度
役員及び個人主要株主等
(注)価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の契約内容に基づき決定しております。
関連会社
(2)主要な経営幹部に対する報酬
(単位:百万円)
主要な経営幹部に対する報酬についての基本方針等につきましては、「第一部 企業情報、第4 提出会社の状況、6 コーポレート・ガバナンスの状況等、(1)コーポレート・ガバナンスの状況、⑥役員報酬等」をご覧ください。
33.重要な子会社
「第一部 企業情報、第1 企業の概況、4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
34.重要な後発事象
(株式分割)
当社は、2018年5月10日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割を行うことを決議しました。
(1) 株式分割の目的
投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2018年6月30日(土曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき4株の割合をもって分割いたします。
なお、基準日である2018年6月30日(土曜日)は、休業日となるため、実質的には、2018年6月29日(金曜日)となります。
② 分割により増加する株式
(注)上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、2018年5月10日現在の発行済株式総数に基づき記載したものであり、2018年5月10日以降、株式分割の基準日までに新株予約権の行使によりこれらの数は増加する可能性があります。発行可能株式総数については、2018年7月1日をもって定款を変更し、37,344,000株から149,376,000株に変更します。
(3) 分割の日程
(注)基準日である2018年6月30日(土曜日)は、休業日となるため、実質的には、2018年6月29日(金曜日)となります。
(4) 資本金の額の変更
今回の株式分割による、資本金の額の変更はありません。
(5) 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2018年7月1日以降、新株予約権の目的となる1株当たりの行使価額を以下のとおり調整します。
(6) 1株当たり利益等に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり利益等は、下記のとおりになります。
そーせいグループ株式会社(以下「当社」)は日本国に所在する株式会社です。登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL http://www.sosei.com/)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2018年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは医薬事業を行っております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2018年6月22日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度より適用している基準は以下のとおりです。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー計算書 | 財務活動から生じる負債の変動に関する開示を追加 |
| IAS第12号 | 法人税等 | 未実現損失に係る繰延税金資産の認識に関する要求事項を明確化 |
上記の基準について、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
連結財務諸表は、親会社及び親会社が各年度の3月31日現在で支配している事業体の財務諸表に基づき作成しております。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有することを言います。当社は、これらの支配の要素についての変化を示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再判定しております。
①子会社
全ての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高を相殺消去しております。
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。非支配持分の調整額と、支払った又は受け取った対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は(ⅰ)受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と(ⅱ)子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額との間の差額として算定し、純損益で認識しております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配は有していない企業をいいます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することになった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法により会計処理しております。
関連会社に対する投資を単一の資産として、関連会社に対する投資が減損している客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、非投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結包括利益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。
当社グループが移転した企業結合の対価に、条件付対価契約から生じる資産又は負債が含まれる場合、条件付対価は、取得日の公正価値で測定され、移転した企業結合の対価の一部として含まれます。測定期間の修正として適格な条件付対価の公正価値の変動は遡及して修正され、対応してのれんの金額を修正いたします。測定期間の修正とは、「測定期間」(取得日から1年を超えることはできません)に入手した、取得日に存在した事実及び状況に関する追加的な情報からの修正であります。
測定期間の修正として適格でない条件付対価の公正価値の変動は、以下のいずれかにより会計処理します。
(a)資本に分類される条件付対価は、事後の報告日において再測定されず、事後の決済も資本取引として会計処理しております。
(b)資産又は負債に分類される条件付対価は、事後の報告日において、適切に、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」又はIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い再測定され、対応する利得又は損失は、損益に認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを、取得日に個々の取引ごとに選択しております。
(3)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。
再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益として認識しております。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体(海外子会社等)の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は平均為替レートで日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しております。
(4)有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法により算定しております。
主要資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～15年
機械装置 5～8年
工具、器具及び備品 3～20年
リース資産 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(5)リース(借手)
所有に伴うリスクと経済価値の殆どすべてが当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リースは、リース開始時に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で資産計上し、リース期間及び耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。リース債務については、有利子負債として認識しております。支払リース料のうち金融費用に相当する部分は、実効金利法を用いてリース期間にわたり費用として認識しております。
ファイナンス・リース以外のリース契約は、オペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース料の支払いは、リース期間にわたり定額で費用として認識しております。
(6)無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、個別に取得した見積耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用を含めております。
償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主要資産項目の見積耐用年数は以下のとおりです。
基盤技術 20年
顧客関連 20年
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、償却を行わず、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しております。
研究活動のための支出は、発生した期間の費用として認識しております。
開発段階で発生した自己創設無形資産は、以下のすべてを立証できる場合に限り、認識しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させる技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却する意図
・無形資産を使用又は売却する能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の完成、それを使用又は売却のために必要となる財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初の認識額は、無形資産が上記の認識基準を最初に満たした日から発生した費用の合計です。自己創設無形資産が認識できない場合は、開発支出は発生した期間に費用計上しております。
当初認識後、自己創設無形資産は他の無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
企業結合により取得しのれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識した後、個別に取得した無形資産と同様の方針で、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
(7)のれん
子会社の取得により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額をもって「のれん」に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、注記「13.のれん及び無形資産」に記載しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結包括利益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
(8)金融商品
①金融商品の認識及び測定
「営業債権及びその他の債権」は発生日に、それ以外の金融資産については当該金融商品の契約上の当事者となった取引日に認識し、当初は公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融負債は当該金融商品の契約上の当事者となった取引日に認識し、当初は公正価値から取引費用を控除した金額で測定しております。
②金融商品の認識中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は金融資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するような取引で当社グループが金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡した場合、金融資産の認識を中止しております。
金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止しております。
当社グループでは金融商品を以下のように分類しております。
(a)債権
活発な市場における公表価格がなく、支払額を固定又は確定し得る非デリバティブ金融資産です。これらは認識時点での公正価値で当初測定され、各会計期間末に、減損損失を控除したうえで、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。この分類は「営業債権及びその他の債権」が該当します。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式優先取得権を含むオプション権及びSosei RMF1投資事業有限責任組合が保有する非上場株式です。認識時点での公正価値で当初測定され、公正価値の変動に伴う実現もしくは未実現の利得及び損失は、発生時に純損益として認識しております。この分類は「その他の金融資産」が該当します。
(c)償却原価で測定される金融負債
非デリバティブ金融債務です。これらは認識時点の公正価値で当初測定され、各会計期間末に実効金利法を用いて償却原価で測定しております。この分類には、「営業債務及びその他の債務」及び「有利子負債」が該当します。
(d)純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
条件付対価及び子会社であるSosei RMF1投資事業有限責任組合の有限責任組合員への返済義務評価額です。認識時点での公正価値で当初測定され、公正価値の変動に伴う実現もしくは未実現の利得及び損失は、発生時に純損益に認識しております。この分類には、「企業結合による条件付対価」及び「その他の金融負債」が該当します。
③金融資産の減損損失
償却原価で測定する金融資産について、毎期、減損の客観的な証拠があるかどうかを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって減損事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ、当該損失事象によってその金融資産の見積り将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に、減損していると判定しております。
償却原価で測定する金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産については、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未報告となっている減損の有無の評価を、全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過小となる可能性を当社グループ経営者が判断し、調整を加えております。
償却原価で測定する金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積り将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、貸倒引当金勘定を通じて、純損益で認識しております。償却原価で測定する金融資産に関する貸倒引当金は、将来の回収が現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転された時に、直接減額されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額(貸倒引当金の減少額)を純損益で戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の、減損損失の戻し入れを行った時点での償却原価を超えない金額を上限として戻し入れております。
(9)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)非金融資産の減損
当社グループの非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又はまだ使用できない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産の固有リスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しておりますが、原則として各社を資金生成単位としております。
全社資産は、独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。外部からのキャッシュ・イン・フローがない子会社については、キャッシュ・イン・フローを生み出す資金生成単位に含めて、回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんに関連する減損損失については、戻し入れを行っておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、報告日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。
減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻し入れております。
(11)政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を繰延収益として認識し、関連する資産の耐用年数にわたって規則的かつ合理的な基準に基づき純損益に振り替えております。
費用項目に関する政府補助金は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に純損益に認識しております。
(12)株主資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用は「資本剰余金」から控除しております。
(13)収益認識
当社グループでは、収益を受領した、又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。
ロイヤリティ収入、マイルストン収入及び契約一時金
製品上市後に販売額の一定比率を受領する収益であるロイヤリティ収入は、それぞれのライセンス契約の実質に従って、計上しております。
ライセンスアウト契約締結時に受領する収益である契約一時金、研究開発の進捗に応じて(予め契約によって定められた開発段階に到達した場合)受領する収益であるマイルストン収入を第三者から得ております。これらについて、契約一時金及びマイルストン収入は、当事者間で合意した義務の履行及びマイルストンの達成に従い計上しております。
(14)従業員給付
退職後給付
当社グループのうち、そーせいグループ株式会社及び株式会社そーせいは、東京薬業厚生年金基金に加入しております。当該年金基金は確定給付制度に該当しますが、複数の事業主が共同して一つの企業年金制度を運営しており、事業主ごとに過去勤務費用に係る掛金率や掛金負担割合等の定めがなく、全企業に対し掛金が一律に決められており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(15)株式報酬取引
当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り権利が確定するまでの期間にわたり純損益として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等により算定しております。
(16)借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。
(17)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合から生じた項目及びその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日において制定され又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)を使用して、税務当局に納付(又は税務当局からの還付)される予想額で算定しております。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、認識しております。ただし、一時差異が、企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における、資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰延税金資産、繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債の算定には、期末日において制定され、又は実質的に制定されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。
繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を獲得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び未使用の欠損金及び税額控除について認識しております。
子会社に係る一時差異について、繰延税金資産、繰延税金負債を認識しております。ただし、繰延税金負債については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内での一時差異の解消が出来ない可能性が高い場合には認識しておりません。また、繰延税金資産については、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内で一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しております。
(18)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・企業結合による条件付対価の評価(注記「7.企業結合」及び「11.金融商品」参照)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損を測定する最小単位である、資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値の算定(注記「12.有形固定資産」及び「13.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「29.法人所得税」)
5.未適用の新基準書及び新解釈書
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた重要な基準書のうち、当社グループが早期適用していないものは以下のとおりです。
なお、当社グループは2018年度以降に適用となる新たな基準書による影響を検討中であり、現時点では見積ることはできません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2018年12月期 | 金融商品の分類、測定及び認識に係る改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2018年12月期 | 明確な収益認識のフレームワーク、比較可能性を向上させる単一の収益認識モデルの提供 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2019年12月期 | リース契約に関する会計処理を改訂 |
6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループは当連結会計年度より、管理体制の見直しによりセグメントの区分方法を変更し、従来「国内医薬事業」と「海外医薬事業」の2区分であった事業セグメントを、「医薬事業」として集約し単一セグメントとしております。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメント別の記載は省略しております。
(2)製品及びサービスに関する情報
外部顧客への売上収益の情報は以下の通りです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| マイルストン収入及び契約一時金 | 3,840 | 15,621 |
| ロイヤリティ収入 | 2,561 | 2,918 |
| その他 | 554 | 361 |
| 合計 | 6,955 | 18,901 |
(3)地域別情報
地域別による外部顧客からの売上収益及び非流動資産等の情報は以下のとおりです。
外部顧客からの売上収益
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 日本 | 267 | 559 |
| スイス | 2,459 | 3,363 |
| アイルランド | 1,917 | 13,544 |
| 英国 | 1,415 | 968 |
| イスラエル | 716 | 196 |
| その他 | 181 | 269 |
| 合計 | 6,955 | 18,901 |
売上収益は、顧客の所在地を基礎として分類しております。
非流動資産
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 日本 | 2,460 | 2,190 |
| 英国 | 34,516 | 30,071 |
| その他 | 1,588 | - |
| 合計 | 38,564 | 32,261 |
非流動資産には繰延税金資産を含めておりません。
(4)主要な顧客に関する情報
売上収益
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
| Novartis International AG | 2,459 | 3,363 |
| Allergan Pharmaceuticals International Limited | 1,917 | 13,544 |
| AstraZeneca UK Limited | 1,415 | 968 |
| Teva Pharmaceutical Industries Ltd | 716 | 196 |
7.企業結合
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
①Heptares Therapeutics Zurich AG
(a)企業結合の概要
当社子会社であるHeptares Therapeutics Ltd.は、Heptares Therapeutics Zurich AGの株主との契約により2016年12月14日付で既存株主より全株式を取得し(取得前持分比率0%)、その対価として、1,366百万円(12百万スイスフラン)を支払いました。これにより、Heptares Therapeutics Zurich AGは当社の連結子会社となりました。
なお、当社はHeptares Therapeutics Zurich AGを被取得企業として会計処理しております。
(b)子会社化の目的
Heptares Therapeutics Zurich AGは、広範囲な疾患に関連があるとされている、重要な医薬品ターゲットであるGPCRの固定化のための独自の手法(SaBRE、CHESS)を開発しております。SaBRE並びにCHESSは、Heptares Therapeutics Ltd.が有するStaRⓇ技術との間に高い相互補完性があり、Heptares Therapeutics Ltd.と同社の創薬プラットフォームが組み合わさることにより、GPCRの固定化及び高品質のGPCR構造解析が可能となります。
Heptares Therapeutics Ltd.の研究開発の生産性向上と、同社独自のパイプラインの充実を図るため、同社はHeptares Therapeutics Zurich AGを買収し、同社の完全子会社としました。
(c)Heptares Therapeutics Zurich AGの概要
| 名称 | Heptares Therapeutics Zurich AG(旧:G7 Therapeutics AG) |
| 所在地 | Grabenstrasse 11a, CH-8952 Schlieren Zurich, Switzerland |
| 代表者の役職・氏名 | CEO, Carlo Bertozzi |
| 事業内容 | GPCR 関連基盤技術を利用した新規医薬品の構造ベース創薬、スクリーニング、抗体医薬研究開発の推進 |
| 資本金 | 41百万円(367千スイスフラン) |
| 設立年月日 | 2013年7月10日 |
(d)支配獲得日
2016年12月14日
(e)取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
| 支配獲得日 (2016年12月14日) | |
| 支払現金 | 1,366 |
| 取得対価の合計 | 1,366 |
企業結合に係る取得関連費用17百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(f)支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:百万円)
| 支配獲得日 (2016年12月14日) | |
| 流動資産 | 177 |
| 非流動資産(注2) | 1,325 |
| 資産合計 | 1,502 |
| 流動負債 | 187 |
| 非流動負債(注3) | 281 |
| 負債合計 | 468 |
| 純資産 | 1,034 |
| のれん(注4) | 331 |
(注1)暫定的な取得価額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。当連結会計年度の第4四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの修正点は、無形資産が1,325百万円増加するとともに、繰延税金負債が281百万円増加しました。その結果、のれんが1,044百万円減少しました。
(注2)非流動資産
非流動資産は、のれん以外の無形資産に配分した、基盤技術1,325百万円です。
(注3)非流動負債
非流動負債は、繰延税金負債281百万円です。
(注4)のれん
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものになります。
(g)子会社の支配獲得による支出
(単位:百万円)
| 支配獲得日 (2016年12月14日) | |
| 現金による取得対価 | △1,366 |
| 支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 177 |
| 子会社の支配獲得による現金支払額 | △1,188 |
(h)被取得企業の売上収益及び当期損益
2017年3月31日に終了した1年間の当連結包括利益計算書上で認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益及び当期損益は、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(i)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の売上収益及び当期損失
Heptares Therapeutics Zurich AGの企業結合が、当連結会計年度期首である2016年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
8.子会社に対する支配の喪失
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
①株式会社アクティバスファーマ
(1)子会社株式譲渡の概要
当社は、2017年8月4日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アクティバスファーマの全株式を、Formosa Laboratories, Inc.の子会社Formosa Pharmaceuticals, Inc.へ譲渡することを決議し、2017年8月10日に全議決権付株式を譲渡しました。
(2)受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位:百万円)
| 支配喪失日 (2017年8月10日) | |
| 受取対価 支配の喪失を伴う資産及び負債 有形固定資産 その他の非流動資産 現金及び現金同等物 その他の流動資産 非流動負債 流動負債 | 390 △62 △2 △12 △6 2 16 |
| 子会社株式売却益 (注) | 326 |
(注)子会社株式売却益は「その他の収益」に計上しています。
(3)子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動
(単位:百万円)
| 支配喪失日 (2017年8月10日) | |
| 現金による受取対価 譲渡した子会社における現金及び現金同等物 | 390 △12 |
| 子会社の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動額 | 378 |
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
①JITSUBO株式会社
(a)支配の喪失の概要
当社子会社であったJITSUBO株式会社は、2016年11月18日を払込日として、第三者割当増資を実施いたしました。
これに伴い、当社の持分比率は53.8%から43.7%となり、JITSUBO株式会社は当社の連結範囲から除外され、持分法適用関連会社となりました。
(b)支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 支配の喪失を伴う資産及び負債 有形固定資産 のれん 無形資産 その他の非流動資産 現金及び現金同等物 その他の流動資産 非流動負債 流動負債 | 57 285 314 1 17 111 107 576 |
| 処分した純資産 | 102 |
(c)子会社の支配の喪失に伴う利益
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 受取対価 処分した純資産 非支配持分 支配喪失時の残余投資 | - △102 △32 553 |
| 持分変動損益 | 417 |
持分変動損益は「その他の収益」に計上しております。なお、支配喪失日現在の公正価値で評価したことによる評価益は131百万円です。
(d)支配の喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 現金による受取対価 連結除外した子会社における現金及び現金同等物 | - △17 |
| 子会社の支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動額 | △17 |
9.子会社の設立
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
①Sosei RMF1投資事業有限責任組合
(a)子会社設立の概要
当社子会社であるそーせいコーポレートベンチャーキャピタル株式会社(以下「そーせいCVC」)が、主に日本国内の再生医療関連のライフサイエンスに特化したバイオベンチャー企業への投資を目的として、2016年6月23日付でSosei RMF1投資事業有限責任組合を設立しました。そーせいCVCが無限責任組合員(General Partner、以下「GP」)となり、有限責任組合員(Limited Partner、以下「LP」)から合計20億円を調達いたします。当社グループの持分比率は17.5%ですが、そーせいCVCがGPとしてSosei RMF1投資事業有限責任組合を支配しているため、Sosei RMF1投資事業有限責任組合は当社の連結子会社となりました。
前連結会計年度に、Sosei RMF1投資事業有限責任組合はキャピタルコールを実施し資金を調達いたしました。当社グループはLPへの返済義務評価額を金融負債として認識し、「その他の金融負債」に計上しております。
10.関連会社株式の取得
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は、2017年5月2日に連結子会社であるSosei R&D Ltd.を通じて、英国バイオ医薬品企業MiNA Therapeutics Limitedの親会社であるMiNA(Holdings) Limitedの発行済株式の25.6%とオプション権(残りの全株式を140百万英ポンド(20,842百万円)で追加取得する権利)を5,057百万円で取得しました。
これにより、MiNA (Holdings) Limitedは当社の関連会社となりました。関連会社については持分法により会計処理しております。
また、取得対価5,057百万円のうち1,084百万円は、株式の優先取得権を含むオプション権に対する評価額であり、当該オプション権は金融資産として「その他の金融資産」に計上しております。
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
11.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本構成を維持しています。 特に、現金及び現金同等物、有利子負債並びに資本の構成割合を維持することで、パイプラインの開発を支えています。
当社グループの借入金には、一定の純資産水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。当連結会計年度及び前連結会計年度において、当該条項に抵触するような事象はありません。当該条項については、要求される水準を維持するようにモニタリングしております。
(2)金融商品の分類
金融商品の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 〈金融資産〉 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 1,619 | - |
| 債権 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 753 | 1,382 |
| 〈金融負債〉 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||
| 企業結合による条件付対価 | 4,634 | 5,230 |
| その他の金融負債 | 1,073 | 625 |
| その他の非流動負債 | 43 | 165 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||
| 有利子負債 | 9,173 | 6,900 |
| 営業債務及びその他の債務 | 2,411 | 1,547 |
(3)金融商品に関するリスク管理の基本方針
当社グループの活動は、経済・金融環境の変動等による様々なリスクに晒されております。当社グループは、資金運用について短期的かつリスクの少ない商品に限定しており、投機的な取引は行っておりません。また、資金調達は新株発行による資金調達を主としており、経営状況に応じて借入等他の方法も考慮しつつ、リスクを抑えた最適な方法を選択することを基本方針とします。
(4)為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されております。これらの取引における通貨は、主として円、ポンド、米ドル、ユーロ及びスイスフラン建てです。
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりです。
当連結会計年度(2018年3月31日)
| ポンド | 米ドル | ユーロ | スイスフラン | |
| エクスポージャー純額(百万円) | 630 | △4,010 | 93 | △6 |
| (千現地通貨) | 4,232 | △37,732 | 709 | △56 |
前連結会計年度(2017年3月31日)
| ポンド | 米ドル | ユーロ | スイスフラン | |
| エクスポージャー純額(百万円) | △136 | 672 | △11 | 64 |
| (千現地通貨) | △975 | 5,997 | △93 | 579 |
為替の感応度分析
当社グループの為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他の全ての変数が一定であると仮定したうえで報告日現在における為替リスクエクスポージャーに対して、日本円が1%円高となった場合に、連結包括利益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。なお、換算による影響を記載したものであり、予想売上収益・仕入高の影響などは考慮しておりません。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| ポンド | △6 | 1 |
| 米ドル | 40 | △6 |
| ユーロ | △0 | 0 |
| スイスフラン | 0 | △0 |
(5)金利リスク
金利リスクとは、市場金利の変動によって金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。借入金利はその大部分が固定金利であり、金利リスクの影響は軽微です。
他の金融商品に関しても、金利リスクに晒されているものは僅少であり、当社グループにおける金利リスクは軽微です。
(6)信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。
「営業債権及びその他の債権」は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループは債権管理規程に従い管理を行っております。当社グループの顧客は、信用力の高い企業であることから、信用リスクは限定的です。
なお、期日が経過している債権はないため、減損、貸倒引当金の計上は行っておりません。
(7)流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクです。
「営業債務及びその他の債務」、「有利子負債」、「その他の金融負債」は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時、資金繰り計画を作成・更新し、十分な手元流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。なお、借入に関する財務制限条項については、注記「19.有利子負債」に記載しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
①非デリバティブ金融負債
当連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 企業結合による条件付対価 | 4,634 | 5,142 | 917 | 4,225 | - |
| 有利子負債 | 9,173 | 9,292 | 3,007 | 6,285 | - |
| その他の金融負債 | 1,073 | 1,073 | - | - | 1,073 |
| 営業債務及びその他の債務 | 2,411 | 2,411 | 2,411 | - | - |
| 合計 | 17,291 | 17,918 | 6,335 | 10,510 | 1,073 |
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 企業結合による条件付対価 | 5,230 | 5,743 | 1,672 | 3,072 | 998 |
| 有利子負債 | 6,900 | 7,000 | 2,000 | 5,000 | |
| その他の金融負債 | 625 | 625 | - | - | 625 |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,547 | 1,547 | 1,547 | - | - |
| 合計 | 14,303 | 14,916 | 5,219 | 8,072 | 1,623 |
②デリバティブ金融負債
該当はありません。
(8)公正価値
①公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(有利子負債)
有利子負債の帳簿価額は償却原価法で評価しております。借入金の公正価値は変動金利であり市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。リース債務の公正価値は、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
有利子負債はレベル2に分類されますが、公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しており、ヒエラルキー別の記載を省略しております。
(企業結合による条件付対価)
企業結合による条件付対価は公正価値により評価しており、公正価値は将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮し、一定の割引率で割り引く方法により算定しております。なお、条件付対価及び企業結合に係わる負債のレベルはレベル3に該当し、公正価値変動額は「金融費用」に計上しております。
(その他の金融資産)
その他の金融資産には、敷金、MiNA (Holdings) Limitedを取得するオプション及びSosei RMF1投資事業有限責任組合が保有する株式が含まれています。敷金のレベルはレベル2に分類されており、オプション及び株式のレベルはレベル3に分類されております。公正価値変動額は「金融収益」に計上しております。
(その他の金融負債)
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しております。その他の金融負債のレベルはレベル3に該当し、公正価値変動額は「金融収益」に計上しております。
②公正価値ヒエラルキー
金融商品のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。
レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
(a)公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| その他の金融資産 | - | 57 | 1,562 | 1,619 |
| 合計 | - | 57 | 1,562 | 1,619 |
| 金融負債: | ||||
| 企業結合による条件付対価 | - | - | 4,634 | 4,634 |
| その他の金融負債 | - | - | 1,073 | 1,073 |
| 合計 | - | - | 5,707 | 5,707 |
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融負債: | ||||
| 企業結合による条件付対価 | - | - | 5,230 | 5,230 |
| その他の金融負債 | - | - | 625 | 625 |
| 合計 | - | - | 5,855 | 5,855 |
(b)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 金融資産 | 金融負債 | |
| 期首残高 | - | 5,855 |
| オプション権の取得による増加 | 1,084 | - |
| 非上場株式の取得による増加 | 490 | - |
| 有限責任組合員からの出資による増加 | - | 495 |
| 純損益(未実現) (注)1 | 45 | 609 |
| その他の包括利益 (注)2 | △57 | - |
| 利得及び損失合計 | △12 | 609 |
| 期中決済額 (注)3 | - | △1,252 |
| 期末残高 | 1,562 | 5,707 |
(注)1.連結包括利益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。
3.期中決済額のうち94百万円は、当連結会計年度末において未払いであり、「営業債務及びその他の債務」に計上されております。
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 金融資産 | 金融負債 | |
| 期首残高 | - | 10,000 |
| 子会社の設立による増加 | - | 660 |
| 純損益 | - | 252 |
| 利得及び損失合計 | - | 912 |
| 期中決済額 | - | △5,050 |
| 連結範囲の変動 | - | △6 |
| 期末残高 | - | 5,855 |
(注)期中決済額のうち、前連結会計年度末における未払金はありません。
(c)感応度分析
条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 項目 | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 条件付対価 | 受領するマイルストンやロイヤリティの金額が5%増加した場合 | △232 | △261 |
| 受領するマイルストンやロイヤリティの金額が5%減少した場合 | 232 | 261 | |
| 金利が0.5%増加した場合 | 53 | 88 | |
| 金利が0.5%減少した場合 | △54 | △90 |
③金融商品の公正価値
各決算日における、金融商品の公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、公正価値の開示は省略しております。
12.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
取得原価
(単位:百万円)
| 建物及び構築物 | 機械装置 | 工具、器具及び備品 | リース資産(注) | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 11 | 242 | 84 | - | - | 338 |
| 取得 | 36 | 207 | 13 | - | 59 | 317 |
| 企業結合による取得 | - | 14 | 4 | - | - | 18 |
| 除売却 | - | △4 | - | - | - | △4 |
| 連結範囲の変動 | △1 | △53 | △49 | - | - | △104 |
| 振替 | - | △1 | △0 | - | - | △1 |
| 外貨換算差額 | △4 | △66 | △5 | - | △0 | △77 |
| 2017年3月31日残高 | 42 | 339 | 47 | - | 58 | 487 |
| 取得 | 49 | 217 | 49 | 45 | 575 | 935 |
| 除売却 | △4 | △6 | △10 | - | - | △20 |
| 連結範囲の変動 | △4 | △134 | △25 | - | - | △163 |
| 表示上の調整 | △5 | 122 | 34 | - | 1 | 151 |
| 外貨換算差額 | △3 | 25 | 2 | - | 3 | 27 |
| 2018年3月31日残高 | 75 | 563 | 97 | 45 | 637 | 1,417 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
| 建物及び構築物 | 機械装置 | 工具、器具及び備品 | リース資産(注) | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | △6 | △40 | △21 | - | - | △68 |
| 減価償却費 | △14 | △71 | △19 | - | - | △105 |
| 除売却 | - | 4 | - | - | - | 4 |
| 連結範囲の変動 | 0 | 21 | 23 | - | - | 46 |
| 振替 | - | - | △0 | - | - | △0 |
| 外貨換算差額 | 4 | 50 | 3 | - | - | 58 |
| 2017年3月31日残高 | △15 | △35 | △14 | - | - | △65 |
| 減価償却費 | △17 | △91 | △22 | △5 | - | △134 |
| 除売却 | 4 | 4 | 10 | - | - | 18 |
| 連結範囲の変動 | - | 83 | 18 | - | - | 101 |
| 表示上の調整 | △1 | △126 | △31 | - | - | △158 |
| 外貨換算差額 | - | △21 | △2 | - | - | △23 |
| 2018年3月31日残高 | △29 | △186 | △41 | △5 | - | △261 |
帳簿価額
(単位:百万円)
| 建物及び構築物 | 機械装置 | 工具、器具及び備品 | リース資産(注) | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 5 | 201 | 63 | - | - | 270 |
| 2017年3月31日残高 | 26 | 303 | 34 | - | 58 | 422 |
| 2018年3月31日残高 | 46 | 377 | 56 | 40 | 637 | 1,156 |
減価償却費は「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(注) リース資産は、すべて工具、器具及び備品です。
当連結会計年度において、有形固定資産の取得に関するコミットメントは1,271百万円です。なお、前連結会計年度において、該当事項はありません。
13.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減
取得原価
(単位:百万円)
| のれん | 無形資産 | 合計 | |||||
| 製品関連 | 仕掛研究 開発費 | 基盤技術 | 顧客関連 | その他 | |||
| 2016年4月1日残高 | 15,426 | 1,166 | 4,575 | 12,594 | - | 1,781 | 35,543 |
| 取得 | - | - | - | - | - | 18 | 18 |
| 企業結合による変動 | 333 | - | - | 1,312 | - | - | 1,645 |
| 内部開発による増加 | - | 241 | - | - | - | - | 241 |
| 振替 | - | - | △4,271 | - | 6,023 | △1,752 | △0 |
| 連結範囲の変動 | △285 | - | △304 | - | - | △6 | △595 |
| 減損損失 | - | - | - | - | △417 | - | △417 |
| その他 | - | - | - | - | - | 4 | 4 |
| 外貨換算差額 | △1,319 | - | - | △1,716 | △815 | △3 | △3,854 |
| 2017年3月31日残高 | 14,154 | 1,407 | - | 12,189 | 4,791 | 43 | 32,586 |
| 取得 | - | - | - | - | - | 11 | 11 |
| 内部開発による増加 | - | 88 | - | - | - | - | 88 |
| 除却 | - | - | - | - | - | △7 | △7 |
| 振替 | - | - | - | - | - | △0 | △0 |
| 減損損失 | - | - | - | - | △463 | - | △463 |
| 外貨換算差額 | 531 | - | - | 682 | 304 | 2 | 1,518 |
| 2018年3月31日残高 | 14,685 | 1,495 | - | 12,871 | 4,632 | 49 | 33,732 |
償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
| のれん | 無形資産 | 合計 | |||||
| 製品関連 | 仕掛研究 開発費 | 基盤技術 | 顧客関連 | その他 | |||
| 2016年4月1日残高 | - | - | - | △693 | - | △110 | △803 |
| 振替 | - | - | - | 10 | △94 | 84 | - |
| 償却費 | - | - | - | △567 | △247 | △4 | △819 |
| 連結範囲の変動 | - | - | - | - | - | 2 | 2 |
| 減損損失 | - | - | - | - | 43 | - | 43 |
| 外貨換算差額 | - | - | - | 98 | 15 | 2 | 116 |
| 2017年3月31日残高 | - | - | - | △1,150 | △283 | △26 | △1,460 |
| 振替 | - | - | - | - | - | 5 | 5 |
| 償却費 | - | - | - | △646 | △252 | △9 | △906 |
| 除却 | - | - | - | - | - | 5 | 5 |
| 減損損失 | - | - | - | - | 69 | - | 69 |
| 外貨換算差額 | - | - | - | △70 | △18 | △1 | △89 |
| 2018年3月31日残高 | - | - | - | △1,866 | △485 | △26 | △2,377 |
帳簿価額
(単位:百万円)
| のれん | 無形資産 | 合計 | |||||
| 製品関連 | 仕掛研究 開発費 | 基盤技術 | 顧客関連 | その他 | |||
| 2016年4月1日残高 | 15,426 | 1,166 | 4,575 | 11,900 | - | 1,672 | 34,739 |
| 2017年3月31日残高 | 14,154 | 1,407 | - | 11,039 | 4,507 | 16 | 31,125 |
| 2018年3月31日残高 | 14,685 | 1,495 | - | 11,005 | 4,147 | 23 | 31,355 |
償却費は「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(1)のれん
当社グループののれんは、Sosei R&D Ltd.、Heptares Therapeutics Ltd.及びHeptares Therapeutics Zurich AGの買収により発生しております。なお減損判定に用いられる処分コスト控除後の公正価値は、Heptares Therapeutics Ltd.及びHeptares Therapeutics Zurich AGを1つの資金生成単位として、他の各社については会社毎に資金生成単位として、認識しています。
当連結会計年度において、各資金生成単位に配分されたのれんは、Sosei R&D Ltd.5,426百万円(前連結会計年度5,426百万円)、Heptares Therapeutics Ltd.とHeptares Therapeutics Zurich AGの合計額は9,259百万円(前連結会計年度8,727百万円)であり、重要性のある子会社に関する減損テストの結果は以下のとおりです。
資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を用いて評価されています。時価を勘案してリスク調整後の将来キャッシュ・フローを見積もり、処分コスト控除後の公正価値を算出しています。評価方法は、観察可能な市場データに基づいていない重要なインプットを使用するため、この評価手法は公正価値の階層においてレベル3に分類されています。
なお、下記の仮定に基づき減損の判定を行った結果、当連結会計年度及び前連結会計年度において減損に該当する事項はありませんでした。
①Sosei R&D Ltd.
将来キャッシュ・フローの見積り:
過去の実績と20年間の事業計画を基礎として、将来キャッシュ・フローを見積っております。特許権の期間を考慮し、将来キャッシュ・フローの見積期間を変更しております。
割引率(税引後):
Sosei R&D Ltd.の加重平均資本コストを用い、当連結会計年度は7.8%、前連結会計年度は8.5%としております。
②Heptares Therapeutics Ltd.及びHeptares Therapeutics Zurich AG
将来キャッシュ・フローの見積り:
過去の実績と20年間の事業計画を基礎として、将来キャッシュ・フローを見積っております。また、20年経過後の回収可能価額を含んでおります。長期にわたる医薬品ビジネスの性質を考慮し、将来キャッシュ・フローの見積期間を変更しております。
割引率(税引後):
Heptares Therapeutics Ltd.の加重平均資本コストを用い、当連結会計年度は8.7%、前連結会計年度は8.5%としております。
(2)無形資産
①製品関連
株式会社そーせいが、国内製造販売を申請中である口腔咽頭カンジダ症治療薬SO-1105に関するものです。製品関連無形資産の帳簿価額の内訳は自己創設無形資産1,253百万円(前連結会計年度1,166百万円)、その他の無形資産242百万円(前連結会計年度242百万円)です。なお、当該資産の償却は開始しておりません。
②基盤技術
Heptares Therapeutics Ltd.及びHeptares Therapeutics Zurich AGの基盤技術を評価したものです。基盤技術の帳簿価額は11,005百万円(前連結会計年度11,039百万円)です。当該資産は耐用年数20年で定額法により償却しており、残存償却期間は17年です。
③顧客関連
Heptares Therapeutics Ltd.取得時の無形資産評価額のうち、契約相手先があることによって資産価値評価したものです。顧客関連の帳簿価額は4,147百万円(前連結会計年度4,507百万円)です。当該資産は耐用年数20年で定額法により償却しており、残存償却期間は17～18年です。
当連結会計年度において、以下のとおり減損評価を実施しております。
無形資産は概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。当連結会計年度において認識した減損損失390百万円(前連結会計年度373百万円)は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失を認識した資産は顧客関連資産であり、当連結会計年度中に契約先製薬企業の意思決定により開発が終了となったものです。回収可能額は処分コスト控除後の公正価値を用いて評価しており、処分コスト控除後の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当し、客観的な公正価値算定が困難なことから、評価額をゼロとしております。なお、現在において、当社グループは当該資産を自社開発する計画はありません。
当連結会計年度における決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントは、319百万円(前連結会計年度336百万円)です。当該コミットメントは、開発目標を満たすことで支払われるマイルストーンの最大額を記載しています。なお、追加的に、売上に応じたマイルストン及びロイヤリティを支払う可能性があります。また、リスクの調整又は割引計算は行っていません。
14.リース取引
(1)ファイナンス・リース
(単位:百万円)
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | |||
| 当連結会計年度 (2018/3/31) | 前連結会計年度 (2017/3/31) | 当連結会計年度 (2018/3/31) | 前連結会計年度 (2017/3/31) | |
| 1年以内 | 8 | - | 8 | - |
| 1年超5年以内 | 37 | - | 36 | - |
| 合計 | 45 | - | 44 | - |
| 将来財務費用 | 1 | - | ||
| 最低支払リース料総額の現在価値 | 44 | - | ||
(2)オペレーティング・リース
借手としてのリース
主に設備や建物に係るオペレーティング・リースを契約しております。これらの契約が当社グループの意思決定に重要な制限を課すことはありません。
当連結会計年度において純損益として認識した最低リース料総額は201百万円(前連結会計年度131百万円)です。
各年度末における解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 1年以内 | 76 | 103 |
| 1年超5年以内 | 504 | 356 |
| 5年超 | 991 | 1,090 |
| 合計 | 1,571 | 1,550 |
15.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高の金額は一致しております。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 28,281 | 13,899 |
| 合計 | 28,281 | 13,899 |
16.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 売掛金 | 103 | 80 |
| 未収収益 | 650 | 1,302 |
| 合計 | 753 | 1,382 |
17.企業結合による条件付対価
「企業結合による条件付対価」は2015年に締結された株式取得契約に基づく、Heptares Therapeutics Limitedの従前の株主への支払額を、経営者が発生確率等の条件を考慮し、一定の割引率で割り引く方法により合理的に見積もりを行った公正価値であります。契約において最大支払額220百万米ドル(23,379百万円)と合意されており、当連結会計年度末までに66百万米ドル(6,969百万円)の支払が完了しています。契約が明示的でない場合には、支払債務額は経営者の最善の見積額を計上しております。最終的な支払額は契約の解釈の相違によって異なる場合がありますが、当連結会計年度末における経営者の最善の見積り額を計上しております。
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 未払金 | 1,725 | 907 |
| 前受金 | 500 | 516 |
| 未払費用 | 186 | 123 |
| 合計 | 2,411 | 1,547 |
19.有利子負債
有利子負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 平均利率 | 返済期限 | |
| 非流動負債 | ||||
| 長期借入金(注)1,2 | 6,142 | 4,910 | 1.57 | 2019年～ 2022年 |
| リース債務 | 36 | - | - | 2019年～ 2022年 |
| 非流動負債 計 | 6,178 | 4,910 | ||
| 流動負債 | ||||
| 1年内返済予定の長期借入金 (注)1,2 | 2,987 | 1,990 | 1.57 | |
| 1年内返済予定のリース債務 | 8 | - | - | |
| 流動負債 計 | 2,995 | 1,990 | ||
| 合計 | 9,173 | 6,900 |
短期借入金及び長期借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
(注)1.当社は2015年9月28日、みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとしてシンジケートローン契約を締結しております。
①借入金額
10,000百万円
②返済期限
2015年12月末日より、3ヶ月ごとに500百万円を返済し、最終返済日は2020年9月末日を予定しております。なお、契約書に定める一定の条件を満たした場合は期限前弁済を行うことができます。
③金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド
なお、スプレッドは、年率1.50%になります。また、当連結会計年度末時点における利率については1.57%になります。
(注)2.当社は2017年5月18日、みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとして、新たにシンジケートローン契約を締結しております。
①借入金額
5,000百万円
②返済期限
2017年7月末日より、3ヶ月ごとに250百万円を返済し、最終返済日は2022年4月末日を予定しております。なお、契約書に定める一定の条件を満たした場合は期限前弁済を行うことができます。
③金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド
なお、スプレッドは、年率1.50%になります。また当連結会計年度末時点における利率については1.57%になります。
有利子負債の流動性リスク管理及び金利リスク管理等については、注記「11.金融商品」を参照ください。
20.資本及びその他の資本の構成要素
(1)資本金
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 株式の種類 | 無額面普通株式 | 無額面普通株式 |
| 授権株式数(株) | 37,344,000 | 37,344,000 |
| 発行済株式数(株) | ||
| 期首 | 16,916,184 | 16,855,284 |
| 公募増資・第三者割当による新株の発行による増加 | 2,070,000 | - |
| 新株予約権の行使による増加 | 68,800 | 60,900 |
| 期末 | 19,054,984 | 16,916,184 |
| 自己株式(株) | ||
| 期首 | - | - |
| 単元未満株式の買取 | 26 | - |
| 期末 | 26 | - |
(2)資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額です。
(3)利益剰余金
利益剰余金の内容は未処分の留保利益又は欠損金です。なお、利益剰余金にはIFRSへの移行日における、在外営業活動体の累積為替換算差額が含まれております。
(4)その他の資本の構成要素
在外営業活動体の為替換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した為替換算差額です。
(5)配当金
(ⅰ)配当金支払額
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当する配当はありません。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当する配当はありません。
(ⅱ)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当する配当はありません。
21.従業員給付
退職後給付
当社グループのうち、そーせいグループ株式会社及び株式会社そーせいは東京薬業厚生年金基金に加入しております。当該基金に関する状況は以下のとおりです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 年金資産の額 | 549,913 | 531,916 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 547,839 | 538,160 |
| 差引額 | 2,074 | △6,243 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 掛金拠出割合 | 0.05% | 0.05% |
(3)補足説明
上記(1)の差引額は、年金財政計算書上の過去勤務債務残高28,873百万円(前連結会計年度34,540百万円)から当連結会計年度の剰余金2,650百万円、別途積立金28,297百万円を控除した額(前連結会計年度は剰余金△21,454百万円、別途積立金49,751百万円を控除した額)が主な要因です。なお、本制度における過去勤務債務の償却は元利均等方式にて行われております。
また、当社グループは、当連結会計年度の掛金拠出額4百万円(前連結会計年度6百万円)を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
上記(2)の割合は、当社グループの掛金拠出額0百万円(前連結会計年度0百万円)を基金掛金拠出額総額733百万円(前連結会計年度739百万円)で除した額です。
なお、翌連結会計年度の掛金拠出額は3百万円を予定しております。
22.株式報酬
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与されております。
(1)ストック・オプションの内容
①そーせいグループ株式会社
そーせいグループ株式会社は役員及び従業員に対し、ストック・オプションを付与しております。ストック・オプションの行使により付与される株式はそーせいグループ株式会社が発行する株式です。
| 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第26回新株予約権 | |
| 取締役会決議日 | 2007年7月17日 | 2007年7月17日 | 2010年9月6日 |
| 新株予約権の数 | - | - | 40個 |
| 新株予約権の目的となる 株式の種類と数 | 普通株式0株 | 普通株式0株 | 普通株式4,000株 |
| 権利行使価格 | 1,916円 | 1,916円 | 648円 |
| 権利行使期間 | 2010年7月18日から 2017年7月17日まで | 2010年7月18日から 2017年7月17日まで | 2012年9月7日から 2020年9月6日まで |
| 決済方法 | 株式決済 | 株式決済 | 株式決済 |
| 行使の条件 | 行使期間開始日以降は、付与株式数の4分の3まで行使可能。行使期間開始日から1年目経過以後は、付与株式数総数を行使可能。 被付与者がその地位を失った場合は原則として権利行使不能。 | 行使期間開始日以降は、付与株式数の4分の3まで行使可能。行使期間開始日から1年目経過以後は、付与株式数総数を行使可能。 被付与者がその地位を失った場合は原則として権利行使不能。 | 付与日(2010年9月7日)以降、権利確定日(2012年9月6日)まで継続して勤務していること。 |
| 第27回新株予約権 | 第29回新株予約権 | 第30回新株予約権 | |
| 取締役会決議日 | 2010年9月6日 | 2015年11月13日 | 2015年11月13日 |
| 新株予約権の数 | 115個 | 303個 | 3,936個 |
| 新株予約権の目的となる 株式の種類と数 | 普通株式11,500株 | 普通株式30,300株 | 普通株式393,600株 |
| 権利行使価格 | 648円 | 4,130円 | 4,130円 |
| 権利行使期間 | 2012年9月7日から 2020年9月6日まで | 2017年7月 1日から 2020年6月30日まで | 2018年7月 1日から 2021年6月30日まで |
| 決済方法 | 株式決済 | 株式決済 | 株式決済 |
| 行使の条件 | 付与日(2010年9月7日)以降、権利確定日(2012年9月6日)まで継続して勤務していること。 | (注)1～5 | (注)1～5 |
| 第31回新株予約権 | 第32回新株予約権 | 第33回新株予約権 | |
| 取締役会決議日 | 2017年5月15日 | 2017年5月15日 | 2017年5月15日 |
| 新株予約権の数 | 915個 | 70個 | 252個 |
| 新株予約権の目的となる 株式の種類と数 | 普通株式91,500株 | 普通株式7,000株 | 普通株式25,200株 |
| 権利行使価格 | 1円 | 12,340円 | 12,340円 |
| 権利行使期間 | 2020年7月 1日から 2027年4月30日まで | 2020年7月 1日から 2027年4月30日まで | 2020年7月 1日から 2027年4月30日まで |
| 決済方法 | 株式決済 | 株式決済 | 株式決済 |
| 行使の条件 | (注)6 | (注)6 | (注)6 |
| 第34回新株予約権 | 第35回新株予約権 | |
| 取締役会決議日 | 2017年11月21日 | 2017年11月21日 |
| 新株予約権の数 | 11個 | 18個 |
| 新株予約権の目的となる 株式の種類と数 | 普通株式1,100株 | 普通株式1,800株 |
| 権利行使価格 | 10,746円 | 10,746円 |
| 権利行使期間 | 2020年12月 1日から 2027年10月29日まで | 2020年12月 1日から 2027年10月29日まで |
| 決済方法 | 株式決済 | 株式決済 |
| 行使の条件 | (注)7 | (注)7 |
(注)1.新株予約権者は、2016年3月期及び2017年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結包括利益計算書における売上収益の累計額が230億円以上となった場合に、本新株予約権を行使することができる。
2.割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が一度でも行使価格に50%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合、上記1の条件を満たしている場合でも本新株予約権を行使することができないものとする。
3.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の役員又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りでない。
4.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
5.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
6.(1)新株予約権者は、2020年7月1日の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値が基準株価の115%以上である場合に、本新株予約権を行使することができる。基準株価とは、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値とする。
(2)上記(1)記載の条件が満たされない場合であっても、割当日から1年後、2年後及び3年後の各応当日(当該応当日が東京証券取引所における取引日でない場合又は取引日であっても当社普通株式の普通取引の終値がない場合には、それに先立つ直前取引日)(以下、「関連応当日」という。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、直前年の割当日又は関連応当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値と比較して基準株価の5%以上上昇した場合には、その回数が1回のときは新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1(1個未満の端数は切り捨て)、2回のときは新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の2(1個未満の端数は切り捨て)を、それぞれ行使することができるものとする。
(3)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他取締役会がこれに準じる正当な理由があると認める場合は、この限りでない。
(4)新株予約権者の相続人よる本新株予約権の行使は認めない。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
7.(1)新株予約権者は、2020年12月1日の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値が基準株価の115%以上である場合に、本新株予約権を行使することができる。基準株価とは、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値とする。
(2)上記(1)記載の条件が満たされない場合であっても、割当日から1年後、2年後及び3年後の各応当日(当該応当日が東京証券取引所における取引日でない場合又は取引日であっても当社普通株式の普通取引の終値がない場合には、それに先立つ直前取引日)(以下、「関連応当日」という。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、直前年の割当日又は関連応当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値と比較して基準株価の5%以上上昇した場合には、その回数が1回のときは新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1(1個未満の端数は切り捨て)、2回のときは新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の2(1個未満の端数は切り捨て)を、それぞれ行使することができるものとする。
(3)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他取締役会がこれに準じる正当な理由があると認める場合は、この限りでない。
(4)新株予約権者の相続人よる本新株予約権の行使は認めない。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格
①そーせいグループ株式会社
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |||
| 株式数 | 加重平均行使価格 | 株式数 | 加重平均行使価格 | |
| 株 | 円 | 株 | 円 | |
| 期首未行使残高 | 522,900 | 3,788 | 628,700 | 3,503 |
| 期中の付与 | 132,400 | 3,256 | - | - |
| 期中の失効 | 20,500 | 2,912 | 44,900 | 3,690 |
| 期中の行使 | 68,800 | 2,369 | 60,900 | 915 |
| 期末未行使残高 | 566,000 | 3,868 | 522,900 | 3,788 |
| 期末行使可能残高 | 45,800 | 2,951 | 65,200 | 1,390 |
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1円～12,340円(前連結会計年度648円～4,130円)であり、加重平均残存契約年数4.5年(前連結会計年度3.8年)です。また、当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は11,208円(前連結会計年度16,830円)です。
当連結会計年度末における未行使残高の状況は以下のとおりです。
| 行使価格帯 | 株式数 | 加重平均行使価格 | 加重平均残存期間 |
| 円 | 株 | 円 | 年 |
| ～2,000 | 107,000 | 95 | 8.1 |
| 2,001～4,000 | - | - | - |
| 4,001～6,000 | 423,900 | 4,130 | 3.2 |
| 6,001～8,000 | - | - | - |
| 8,001～10,000 | - | - | - |
| 10,001～12,000 | 2,900 | 10,746 | 9.6 |
| 12,001～14,000 | 32,200 | 12,340 | 9.1 |
| 合計 | 566,000 | 3,868 | 4.5 |
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しております。
| 第31回 ストック・オプション | 第32回、第33回 ストック・オプション | 第34回、第35回 ストック・オプション | |
| 付与日の公正価値(円) | 9,797 | 7,003 | 5,490 |
| 付与日の株価(円) | 12,350 | 12,350 | 10,550 |
| 行使価格(円) | 1 | 12,340 | 10,746 |
| 予想ボラティリティ(%) (注) | 70.8 | 70.8 | 65.6 |
| 予想残存期間(年) | 6.4 | 6.4 | 6.4 |
| 予想配当(%) | - | - | - |
| リスクフリー・レート(%) | △0.02 | △0.02 | △0.06 |
(注)予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(4)株式報酬取引に係る費用
連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている、当連結会計年度における株式報酬費用は597百万円(前連結会計年度は372百万円)です。
23.政府補助金
当連結会計年度において、当社グループは政府補助金を研究開発のために235百万円(前連結会計年度218百万円)を受領しました。
24.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 人件費 | 1,743 | 1,277 |
| 減価償却費等 | 913 | 826 |
| 委託費 | 800 | 888 |
| その他 | 1,026 | 580 |
| 合計 | 4,482 | 3,572 |
25.その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 関係会社株式の売却による収益 | 326 | - |
| 補助金収入 | 235 | 218 |
| 持分変動利益 | - | 417 |
| その他 | 4 | 24 |
| 合計 | 565 | 659 |
26.その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 減損損失 | 390 | 373 |
| その他 | 4 | 6 |
| 合計 | 394 | 380 |
27.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 出資金運用益 | 47 | 34 |
| オプション評価益 | 45 | - |
| 受取利息 | 12 | 10 |
| 為替差益 | - | 1,476 |
| 合計 | 104 | 1,521 |
金融費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 条件付対価に係る公正価値変動額 | 655 | 287 |
| 為替差損 | 324 | - |
| 支払利息 | 260 | 192 |
| 合計 | 1,239 | 479 |
28.持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 帳簿価額総額 | 4,424 | 605 |
持分法で会計処理されている投資について、前連結会計年度末において帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を718百万円計上しております。なお、当連結会計年度において減損に該当する事項はありません。
個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分変動額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 継続事業からの純損益(△は損失) | △276 | △229 |
| 包括利益合計(△は損失) | △276 | △229 |
29.法人所得税
(1)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 当期税金費用 | ||
| 当期利益に対する税金費用(△収益) | △774 | 2,120 |
| 当期税金費用計 | △774 | 2,120 |
| 繰延税金費用 | ||
| 繰越欠損金又は一時差異 | △274 | 1,211 |
| 繰延税金費用計 | △274 | 1,211 |
| 合計 | △1,048 | 3,331 |
前期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度における前期税金費用の減少額は958百万円です(当連結会計年度該当なし)。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| % | % | |
| 法定実効税率 | 30.9 | 30.9 |
| 永久に損金算入されない項目 | △20.8 | △2.8 |
| 永久に益金算入されない項目 | 37.9 | - |
| 在外子会社の税率差異による影響 | △6.4 | △13.0 |
| 未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響 | △15.6 | 10.3 |
| 税務上の繰越欠損金の利用 | - | △7.7 |
| 外国子会社合算税制 | - | 11.6 |
| その他 | 2.4 | △2.5 |
| 実際負担税率 | 28.3 | 26.7 |
当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、当連結会計年度において30.9%、前連結会計年度において30.9%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
(2)繰延税金資産及び繰延税金負債
認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 2017年4月1日 | 純損益で 認識された額 | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | - | - | - |
| その他 | 4 | 2 | 6 |
| 繰延税金資産合計 | 4 | 2 | 6 |
| 繰延税金負債 | |||
| 無形資産等 | △3,112 | 52 | △3,060 |
| その他 | △63 | 46 | △17 |
| 繰延税金負債合計 | △3,175 | 98 | △3,077 |
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 2016年4月1日 | 純損益で 認識された額 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 1,653 | △1,653 | - |
| その他 | 4 | 0 | 4 |
| 繰延税金資産合計 | 1,658 | △1,653 | 4 |
| 繰延税金負債 | |||
| 無形資産等 | △3,688 | 576 | △3,112 |
| その他 | - | △63 | △63 |
| 繰延税金負債合計 | △3,688 | 513 | △3,175 |
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 7,465 | 9,162 |
| 繰越欠損金 | 4,626 | 4,446 |
| 合計 | 12,091 | 13,608 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 1年目 | 326 | 1,168 |
| 2年目 | 264 | 621 |
| 3年目 | 75 | 301 |
| 4年目 | 277 | 162 |
| 5年目以降 | 3,684 | 2,192 |
| 合計 | 4,626 | 4,446 |
30.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり当期利益又は損失(△)
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△) (百万円) | △2,654 | 9,311 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 17,671,803 | 16,893,424 |
| 基本的1株当たり当期利益又は損失(△) (円) | △150.19 | 551.18 |
(2)希薄化後1株当たり利益又は損失(△)
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
なお当連結会計年度においては、一部のストック・オプションの転換が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△) (百万円) | △2,654 | 9,311 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する当期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する当期利益又は損失(△) (百万円) | △2,654 | 9,311 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 17,671,803 | 16,893,424 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する普通株式増加数(株) | ||
| ストック・オプションによる増加(株) | - | 59,604 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する普通株式の加重平均株式数(株) | 17,671,803 | 16,953,028 |
| 希薄化後1株当たり当期利益利益又は損失(△) (円) | △150.19 | 549.24 |
31. キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 2017年 4月1日 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2018年 3月31日 | |||
| 公正価値変動 | リース資産 の取得 | その他 | ||||
| 長期借入金 | 6,900 | 2,140 | - | - | 89 | 9,129 |
| リース債務 | - | △5 | - | 49 | - | 44 |
| 企業結合による 条件付対価 | 5,230 | △1,156 | 655 | - | △95 | 4,634 |
| その他の金融負債 | 625 | 495 | - | - | △47 | 1,073 |
| 合計 | 12,755 | 1,474 | 655 | 49 | △53 | 14,880 |
(2) 非資金取引
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産は、当連結会計年度において45百万円です。なお、前連結会計年度において、該当事項はありません。
32.関連当事者
(1)関連当事者との取引
①当連結会計年度
役員及び個人主要株主等
| 種類 | 氏名 | 取引内容 | 取引金額 (百万円) | 期末残高 (百万円) |
| 役員 | 田村 眞一 | ストック・オプションの行使 (注)2 | 63 | - |
| 役員 | ピーター・ベインズ | ストック・オプションの行使 (注)3 | 4 | - |
| 役員 | 遠山 友寛 | 弁護士報酬 (注)4 | 4 | 0 |
| 役員 | マルコム・ウィアー | 条件付対価の支払 | 42 | 19 |
| 役員 | ティム・タスカー | 条件付対価の支払 | 4 | 4 |
| 役員 | フィオナ・マーシャル (注)5 | 条件付対価の支払 | 16 | - |
(注)1.価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の契約内容に基づき決定しております。
2.ストック・オプションの権利行使は、2007年7月17日開催の取締役会決議に基づき付与された第14回ストック・オプションのうち、当事業年度における権利行使を記載しております。
3.ストック・オプションの権利行使は、2010年9月6日開催の取締役会決議に基づき付与された第27回ストック・オプションのうち、当事業年度における権利行使を記載しております。
4.取締役遠山友寛氏との取引は、同氏がパートナーを務めるTMI総合法律事務所との取引を記載しております。
5.フィオナ・マーシャル氏は、2018年2月28日付で執行役を退任しております。
関連会社
| 種類 | 名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容 | 議決権等の 所有割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | MiNA (Holdings) Limited | 英国 | 176 英ポンド | 医薬品の開発 | (所有) 間接 25.6 | - | 第三者 割当増資 | 1,084 | 持分法で会計処理されている投資 | 4,101 |
| 株式の優先取得権を含むオプション権 | 1,084 | その他の金融資産 | 1,072 |
②前連結会計年度
役員及び個人主要株主等
| 種類 | 氏名 | 取引内容 | 取引金額 (百万円) | 期末残高 (百万円) |
| 役員 | マルコム・ウィアー | 条件付対価の支払 | 218 | - |
| 役員 | フィオナ・マーシャル | 条件付対価の支払 | 159 | - |
(注)価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の契約内容に基づき決定しております。
関連会社
| 種類 | 名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の 所有割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | JITSUBO 株式会社 | 東京都 小金井市 | 100 | ペプチド医薬品の開発 | (所有) 直接 43.5 | - | 第三者 割当増資 | 1,000 | 持分法で会計処理されている投資 | 605 |
(2)主要な経営幹部に対する報酬
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | |
| 報酬及び賞与 | 484 | 309 |
| 株式報酬 | 294 | 107 |
| 合計 | 778 | 416 |
主要な経営幹部に対する報酬についての基本方針等につきましては、「第一部 企業情報、第4 提出会社の状況、6 コーポレート・ガバナンスの状況等、(1)コーポレート・ガバナンスの状況、⑥役員報酬等」をご覧ください。
33.重要な子会社
「第一部 企業情報、第1 企業の概況、4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
34.重要な後発事象
(株式分割)
当社は、2018年5月10日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割を行うことを決議しました。
(1) 株式分割の目的
投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2018年6月30日(土曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき4株の割合をもって分割いたします。
なお、基準日である2018年6月30日(土曜日)は、休業日となるため、実質的には、2018年6月29日(金曜日)となります。
② 分割により増加する株式
| 株式分割前の発行済株式総数 : | 19,054,984株 |
| 今回の分割により増加する株式数 : | 57,164,952株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 : | 76,219,936株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 : | 149,376,000株 |
(注)上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、2018年5月10日現在の発行済株式総数に基づき記載したものであり、2018年5月10日以降、株式分割の基準日までに新株予約権の行使によりこれらの数は増加する可能性があります。発行可能株式総数については、2018年7月1日をもって定款を変更し、37,344,000株から149,376,000株に変更します。
(3) 分割の日程
| 基準日公告日 : | 2018年6月14日(木曜日) |
| 基準日 : | 2018年6月30日(土曜日) |
| 効力発生日 : | 2018年7月 1日(日曜日) |
(注)基準日である2018年6月30日(土曜日)は、休業日となるため、実質的には、2018年6月29日(金曜日)となります。
(4) 資本金の額の変更
今回の株式分割による、資本金の額の変更はありません。
(5) 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2018年7月1日以降、新株予約権の目的となる1株当たりの行使価額を以下のとおり調整します。
| 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
| 第26回新株予約権 | 648円 | 162円 |
| 第27回新株予約権 | 648円 | 162円 |
| 第29回新株予約権 | 4,130円 | 1,033円 |
| 第30回新株予約権 | 4,130円 | 1,033円 |
| 第31回新株予約権 | 1円 | 1円 |
| 第32回新株予約権 | 12,340円 | 3,085円 |
| 第33回新株予約権 | 12,340円 | 3,085円 |
| 第34回新株予約権 | 10,746円 | 2,687円 |
| 第35回新株予約権 | 10,746円 | 2,687円 |
(6) 1株当たり利益等に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり利益等は、下記のとおりになります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分 (円) | 419.05 | 641.31 |
| 前連結会計年度 (平成28年4月 1日 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年4月 1日 平成30年3月31日) | |
| 基本的1株当たり当期利益又は損失(△) (円) | 137.80 | △37.55 |
| 希薄化後1株当たり当期利益又は損失(△) (円) | 137.31 | △37.55 |
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