有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成30年12月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
そーせいグループ株式会社(以下「当社」)は日本国に所在する株式会社です。登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.soseiheptares.com/)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2018年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは医薬事業を行っております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2019年3月28日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度より適用している基準は以下のとおりです。
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を当連結会計年度から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
上記の5ステップアプローチ等に基づき、一部のライセンス契約について、会計基準上ライセンスとして識別される履行義務、開発サービスとして識別される履行義務及び製品供給に関する履行義務に区分した結果、IFRS第15号において個々の契約ごとに決定した履行義務の充足時点を反映するように、IAS第18号に従って前受金として計上していたライセンス収入を一時点で、開発サービスは一定期間にわたり売上収益として認識しております。また、従前IAS第38号に従って、開発販売権導入時に取得した無形資産と導入時から販売権導出時までの開発から生じた無形資産は、IFRS第15号適用により使用可能となった時点が変更されたと判断されたため、前連結会計年度以前に収益認識するべき金額に対応する部分を、使用可能となった時点に遡って当該無形資産の耐用年数にわたり規則的に償却いたしました。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首において、無形資産923百万円、繰延税金負債263百万円、営業債務及びその他の債務(前受金)468百万円並びに利益剰余金192百万円がそれぞれ減少しました。なお、当連結会計年度において、IFRS15号の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
また、当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という。)を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第9号を遡及適用しておりません。なお、当連結会計年度の期首において、IFRS第9号の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(5) 連結決算日の変更
当社は連結決算日を毎年3月31日としておりましたが、2018年6月22日開催の第28回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を毎年1月1日から12月31日までに変更いたしました。その結果、連結決算日を12月31日に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度の期間は、2018年4月1日から2018年12月31日までの9か月間となっており、前連結会計年度と完全に比較することはできません。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
連結財務諸表は、親会社及び親会社が各年度の12月31日現在で支配している事業体の財務諸表に基づき作成しております。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有することを言います。当社は、これらの支配の要素についての変化を示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再判定しております。
①子会社
全ての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高を相殺消去しております。
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。非支配持分の調整額と、支払った又は受け取った対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は(ⅰ)受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と(ⅱ)子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額との間の差額として算定し、純損益で認識しております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配は有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%未満を保有する場合、重要な影響力がないことが明確に証明できない限り、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有すると推定されます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することになった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法により会計処理しております。
関連会社に対する投資を単一の資産として、関連会社に対する投資が減損している客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、非投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結包括利益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。
当社グループが移転した企業結合の対価に、条件付対価契約から生じる資産又は負債が含まれる場合、条件付対価は、取得日の公正価値で測定され、移転した企業結合の対価の一部として含まれます。測定期間の修正として適格な条件付対価の公正価値の変動は遡及して修正され、対応してのれんの金額を修正いたします。測定期間の修正とは、「測定期間」(取得日から1年を超えることはできません)に入手した、取得日に存在した事実及び状況に関する追加的な情報からの修正であります。
測定期間の修正として適格でない条件付対価の公正価値の変動は、以下のいずれかにより会計処理します。
(a) 資本に分類される条件付対価は、事後の報告日において再測定されず、事後の決済も資本取引として会計処理しております。
(b) 資産又は負債に分類される条件付対価は、事後の報告日において、適切に、IFRS第9号「金融商品」又はIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い再測定され、対応する利得又は損失は、損益に認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを、取得日に個々の取引ごとに選択しております。
(3) 外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。
再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の「金融収益」又は「金融費用」として認識しております。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体(海外子会社等)の資産及び負債は、期末日の為替レートで、収益及び費用は著しい変動がない限り、平均為替レートで、それぞれ日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しております。
(4) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法により算定しております。
主要資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～15年
機械装置 5年
工具、器具及び備品 3～20年
リース資産 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(5) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、個別に取得した見積耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用を含めております。
償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主要資産項目の見積耐用年数は以下のとおりです。
基盤技術 20年
顧客関連 20年
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、償却を行わず、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しております。
研究活動のための支出は、発生した期間の費用として認識しております。
開発段階で発生した自己創設無形資産は、以下のすべてを立証できる場合に限り、認識しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させる技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却する意図
・無形資産を使用又は売却する能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の完成、それを使用又は売却のために必要となる財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初の認識額は、無形資産が上記の認識基準を最初に満たした日から発生した費用の合計です。自己創設無形資産が認識できない場合は、開発支出は発生した期間に費用計上しております。
当初認識後、自己創設無形資産は他の無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
企業結合により取得しのれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識した後、個別に取得した無形資産と同様の方針で、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
(6) リース(借手)
所有に伴うリスクと経済価値の殆どすべてが当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リースは、リース開始時に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で資産計上し、リース期間及び耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。リース債務については、有利子負債として認識しております。支払リース料のうち金融費用に相当する部分は、実効金利法を用いてリース期間にわたり費用として認識しております。
ファイナンス・リース以外のリース契約は、オペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース料の支払いは、リース期間にわたり定額で費用として認識しております。
(7) のれん
子会社の取得により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額をもって「のれん」に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、注記「11.のれん及び無形資産」に記載しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結包括利益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
(8) 非金融資産の減損
当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又はまだ使用できない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産の固有リスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しておりますが、原則として事業を行う地域及び事業の種類を資金生成単位としております。
全社資産は、独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。外部からのキャッシュ・イン・フローがない資金生成単位については、キャッシュ・イン・フローを生み出す資金生成単位に含めて、回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんに関連する減損損失については、戻し入れを行っておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、報告日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。
減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻し入れております。
(9) 金融資産
①当初認識及び測定
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。営業債権及びその他の債権は発生日に、それ以外の金融資産については当該金融資産の契約上の当事者となる取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で、それ以外の金融資産は公正価値に当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で当初測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の負債性金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する会計方針は、採用しておりません。
②事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値の変動額を測定し純損益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、投資原価の一部回収とみなされる部分を除いて金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(b)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定し純損益として認識しております。
③金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は金融資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するような取引で当社グループが金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡した場合、金融資産の認識を中止しております。
④金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。報告日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増大しているかどうかは、報告日ごとに当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、財務情報等の当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。ただし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが報告日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
当該金融資産が信用減損金融資産であるかどうかは、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対してそのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等により判断しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものをそれぞれの債務不履行発生リスクでウェイト付けした加重平均として測定しております。
ある信用減損金融資産の全体又は一部分の将来の回収が現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転された時に、直接減額されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額(貸倒引当金の減少額)を純損益で戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の、減損損失の戻し入れを行った時点での償却原価を超えない金額を上限として戻し入れております。
(10)金融負債
①当初認識及び測定
金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。金融負債は、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で、償却原価で測定する金融負債は直接帰属する取引費用を控除した金額で当初測定しております。
②事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値の変動額を測定し純損益として認識しております。
(b)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定し純損益として認識しております。
なお、実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
③金融負債の認識の中止
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
(11)金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(12)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(13)政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を繰延収益として認識し、関連する資産の耐用年数にわたって規則的かつ合理的な基準に基づき純損益に振り替えております。
費用項目に関する政府補助金は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に純損益に認識しております。
(14)株主資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用は「資本剰余金」から控除しております。
(15)収益認識
当社グループは、第三者との間で締結した医薬品の開発品又は製品の開発・販売権などに関するライセンス契約や研究開発契約等に基づき収益を得ており、収益を3つの区分に分類しております。
・マイルストン収入及び契約一時金:契約一時金、開発マイルストン収入、販売マイルストン収入
・ロイヤリティ収入:販売ロイヤリティ収入
・その他:研究開発受託により得られる収入及び製品供給収入
当社グループは、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。当該金額には、消費税や付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含めておりません。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しております。
また、顧客がライセンスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができ、かつ、ライセンスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である場合に、ライセンスが他の財又はサービスと区別されると判断しております。
ライセンスが他の財又はサービスと区別される履行義務であると判断される場合において、次の3つの要件全てに該当する場合には知的財産にアクセスする権利を有していると判断し一定期間にわたって収益認識しており、それ以外の場合には知的財産を使用する権利を有していると判断し一時点で収益認識しております。
・顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことを、契約が要求しているか又は顧客が合理的に期待している。
・ライセンスによって供与される権利により企業の活動の正又は負の影響に顧客が直接晒される。
・上記の結果、当該活動が生じるにつれて顧客に財又はサービスが移転することがない。
(16)売上原価
売上原価には、契約に基づき顧客に提供される研究開発サービスに関する人件費及び研究施設の減価償却費並びに消耗品等の直接経費を計上しております。
(17)従業員給付
退職後給付
当社グループのうち、そーせいグループ株式会社及び株式会社そーせいは、東京薬業企業年金基金に加入しております。当該年金基金は確定給付制度に該当しますが、複数の事業主が共同して一つの企業年金制度を運営しており、事業主ごとに過去勤務費用に係る掛金率や掛金負担割合等の定めがなく、全企業に対し掛金が一律に決められており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(18)株式報酬取引
当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り権利が確定するまでの期間にわたり純損益として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等により算定しております。
(19)借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。
(20)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合から生じた項目及びその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日において制定され又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)を使用して、税務当局に納付(又は税務当局からの還付)される予想額で算定しております。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、認識しております。ただし、一時差異が、企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における、資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰延税金資産、繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債の算定には、期末日において制定され、又は実質的に制定されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。
繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を獲得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び未使用の欠損金及び税額控除について認識しております。
子会社に係る一時差異について、繰延税金資産、繰延税金負債を認識しております。ただし、繰延税金負債については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内での一時差異の解消が出来ない可能性が高い場合には認識しておりません。また、繰延税金資産については、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内で一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しております。
(21)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・企業結合による条件付対価の評価(注記「9.金融商品」及び「15.企業結合による条件付き対価」参照)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損を測定する最小単位である、資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値の算定(注記「10.有形固定資産」及び「11.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「27.法人所得税」)
5.未適用の新基準書及び新解釈書
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた重要な基準書のうち、当社グループが早期適用していないものは以下のとおりです。
IFRS第16号の適用により、従前のIAS第17号「リース」に基づき借手のオペレーティング・リースとして区分され、リース料支払い時に費用処理されていたリース契約について、リース契約の開始時にリース期間に応じた使用権資産及びリース負債が連結財政状態計算書に計上され、リース期間にわたって費用処理されます。当基準の適用に当たり、表示する過去の報告期間のそれぞれに遡及適用する方法と、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法のいずれかを選択できますが、当社グループでは適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を使用する予定です。また、当基準の適用による当社グループの連結財務諸表への主な影響として、2019年12月期の期首における連結財政状態計算書の資産合計が約18億円、負債合計が約17億円、それぞれ増加すると見積もっております。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微です。
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、医薬品の開発事業を行っております。なお、医薬事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。
(2) 当社グループが管理する収益区分に関する情報
外部顧客への売上収益
(3) 地域別情報
外部顧客への売上収益
売上収益は、顧客の所在地を基礎として分類しております。
非流動資産
非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産及び繰延税金資産を含めておりません。
(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は以下のとおりです。
7.子会社に対する支配の喪失
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式会社アクティバスファーマ
(1) 子会社株式譲渡の概要
当社は、2017年8月4日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アクティバスファーマの全株式を、Formosa Laboratories, Inc.の子会社Formosa Pharmaceuticals, Inc.へ譲渡することを決議し、2017年8月10日に全議決権付株式を譲渡しました。
(2) 受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位:百万円)
(注)子会社株式売却益は「その他の収益」に計上しています。
(3) 子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動
(単位:百万円)
8.関連会社株式の取得
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度において、前連結会計年度に取得した、MiNA (Holdings) Limited株式を追加で取得するオプションを行使しないことを決定いたしました。
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は、2017年5月2日に連結子会社であるSosei R&D Ltd.を通じて、英国バイオ医薬品企業MiNA Therapeutics Limitedの親会社であるMiNA(Holdings) Limitedの発行済株式の25.6%とオプション権(残りの全株式を140百万英ポンド(20,842百万円)で追加取得する権利)を5,057百万円で取得しました。
これにより、MiNA (Holdings) Limitedは当社の関連会社となりました。関連会社については持分法により会計処理しております。
また、取得対価5,057百万円のうち1,084百万円は、株式の優先取得権を含むオプション権に対する評価額であり、当該オプション権は金融資産として「その他の金融資産」に計上しております。
9.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本構成を維持しています。特に、現金及び現金同等物、有利子負債並びに資本の構成割合を維持することで、パイプラインの開発を支えています。
当社グループの借入金には、一定の純資産水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。本有価証券報告書提出時点で、当該条項に抵触いたしますが、32.重要な後発事象に記載した通り、2019年12月期に係る有価証券報告書提出日まで期限の利益を喪失させるための権利行使を行わないことの同意をシンジケートローンに参加している各金融機関より得ております。
(2) 金融商品の分類
金融商品の内訳は以下のとおりです。
(3) 金融商品に関するリスク管理の基本方針
当社グループの活動は、経済・金融環境の変動等による様々なリスクに晒されております。当社グループは、資金運用について短期的かつリスクの少ない商品に限定しており、投機的な取引は行っておりません。また、資金調達は新株発行による資金調達を主としており、経営状況に応じて借入等他の方法も考慮しつつ、リスクを抑えた最適な方法を選択することを基本方針とします。
(4) 為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されております。これらの取引における通貨は、主としてポンド、米ドル、ユーロ及びスイスフラン建てです。
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりです。
当連結会計年度(2018年12月31日)
前連結会計年度(2018年3月31日)
為替の感応度分析
当社グループの為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他の全ての変数が一定であると仮定したうえで報告日現在における為替リスクエクスポージャーに対して、日本円が1%円高となった場合に、連結包括利益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。なお、換算による影響を記載したものであり、予想売上収益・仕入高の影響などは考慮しておりません。
(5) 金利リスク
金利リスクとは、市場金利の変動によって金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。借入金利は固定金利に変動金利を上乗せしておりますが、当連結会計年度末現在で変動金利部分が0.1%に満たないため、金利リスクの影響は軽微です。
他の金融商品に関しても、金利リスクに晒されているものは僅少であり、当社グループにおける金利リスクは軽微です。
(6) 信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。
「営業債権及びその他の債権」は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループは債権管理規程に従い管理を行っております。当社グループの顧客は、信用力の高い企業であることから、信用リスクは限定的です。当社グループは、当連結会計年度末の上位1社に係る営業債権が、営業債権全体の54%を占めており、当連結会計年度末は536百万円、前連結会計年度末は595百万円です。
なお、期日が経過している債権はないため、重要な予想信用損失はありません。よって、減損、貸倒引当金の計上は行っておりません。
(7) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクです。
「営業債務及びその他の債務」、「有利子負債」、「その他の金融負債」は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時、資金繰り計画を作成・更新し、十分な手元流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
①非デリバティブ金融負債
当連結会計年度(2018年12月31日)
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
②デリバティブ金融負債
該当はありません。
(8) 公正価値
①公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(その他の金融資産)
その他の金融資産のうち、MiNA (Holdings) Limited株式を取得するオプション、Sosei RMF1投資事業有限責任組合が保有する株式及び事業分離による条件付対価は、公正価値により評価しております。公正価値の変動に応じて、リスク調整後の割引後キャッシュ・フローを用いた方法により、公正価値を算定しております。なお、重大な観察可能でない、リスク調整後の将来キャッシュ・フロー、割引率(3.6%～3.8%)をインプットとしているためレベル3に該当し、公正価値変動額は「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるSosei R&D Ltd.はMiNA (Holdings) Limitedから、株式取得オプション行使の判断根拠となるMTL-CEBPAの臨床試験の結果を受領しました。データを解析した結果、当社の投資基準に合致しないと判断し、MiNA (Holdings) Limited株式を追加で取得するオプションを行使しないこととしたため、オプション権の認識を中止いたしました。なお、当該株式取得オプション不行使損1,121百万円は、「金融費用」に計上しております。
(企業結合による条件付対価)
企業結合による条件付対価は公正価値により評価しており、公正価値は将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮し、一定の割引率で割り引く方法により算定しております。なお、重大な観察可能でない、マイルストンの達成確率、割引率(4.1%～4.9%)等をインプットとしているためレベル3に該当し、公正価値変動額は「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。
(その他の金融負債)
その他の金融負債の公正価値は、Sosei RMF1投資事業有限責任組合の有限責任組合員への返済予定額に基づいて評価しております。重大な観察可能でない、出資金の価値に応じた持分の変動をインプットとしているためレベル3に該当し、公正価値変動額は「金融収益(出資金運用益)」又は「金融費用(出資金運用損)」に計上しております。
②公正価値ヒエラルキー
金融商品のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。
レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
(a) 公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
(b) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(注)1.連結包括利益計算書の「金融費用」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
3.連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。
4.期中決済額のうち368百万円は、当連結会計年度末において未払いであり、「営業債務及びその他の債務」に計上されております。
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.連結包括利益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。
3.期中決済額のうち94百万円は、前連結会計年度末において未払いであり、「営業債務及びその他の債務」に計上されております。
(c) 感応度分析
条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。
③金融商品の公正価値
各決算日における、金融商品の公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、公正価値の開示は省略しております。
10.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
減価償却費は「売上原価」、「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(注) リース資産は、すべて工具、器具及び備品です。
有形固定資産の取得に関するコミットメントは当連結会計年度106百万円、前連結会計年度1,271百万円です。
11.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
製品関連、及びその他のうち一部の償却費は「研究開発費」に、左記以外の償却費は「販売費及び一般管理費」にそれぞれ計上しております。
(1) のれん
当社グループののれんは、Sosei R&D Ltd.、Heptares Therapeutics Ltd.及びHeptares Therapeutics Zurich AGの買収により発生しております。なお減損判定に用いられる処分コスト控除後の公正価値は、Heptares Therapeutics Ltd.がSosei R&D Ltd.から譲受した事業、Heptares Therapeutics Ltd.及びHeptares Therapeutics Zurich AG(Heptares Therapeutics Ltd.がSosei R&D Ltd.から譲受した事業を除く)をそれぞれの資金生成単位として認識しています。
当連結会計年度において、各資金生成単位に配分されたのれんは、Heptares Therapeutics Ltd.がSosei R&D Ltd.から譲受した事業5,426百万円(前連結会計年度5,426百万円)、Heptares Therapeutics Ltd.とHeptares Therapeutics Zurich AG(Heptares Therapeutics Ltd.がSosei R&D Ltd.から譲受した事業を除く)の合計額は8,751百万円(前連結会計年度9,259百万円)であり、重要性のある子会社に関する減損テストの結果は以下のとおりです。
資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を用いて評価されています。リスク調整後の将来キャッシュ・フローを見積もり、処分コスト控除後の公正価値を算出しています。評価方法は、観察可能な市場データに基づいていない重要なインプットを使用するため、この評価手法は公正価値の階層においてレベル3に分類されています。
なお、下記の仮定に基づき減損の判定を行った結果、当連結会計年度及び前連結会計年度において減損に該当する事項はありません。
①Heptares Therapeutics Ltd.がSosei R&D Ltd.から譲受した事業
将来キャッシュ・フローの見積り:
過去の実績と20年間の事業計画を基礎として、将来キャッシュ・フローを見積っております。
割引率(税引後):
加重平均資本コストに一定の調整をした割引率を使用しており、当連結会計年度は9.6%、前連結会計年度は7.8%としております。
②Heptares Therapeutics Ltd.及びHeptares Therapeutics Zurich AG (①を除く)
将来キャッシュ・フローの見積り:
過去の実績と20年間の事業計画を基礎として、将来キャッシュ・フローを見積っております。また、予想成長率をゼロとして、20年経過後の回収可能価額を含んでおります。
割引率(税引後):
加重平均資本コストに一定の調整をした割引率を使用しており、当連結会計年度は9.6%、前連結会計年度は8.7%としております。
(2) 重要な無形資産
①製品関連
株式会社そーせいが、国内製造販売承認となった口腔咽頭カンジダ症治療薬「オラビ®錠口腔用 50mg」に関するものです。製品関連無形資産の帳簿価額の内訳は自己創設無形資産361百万円(前連結会計年度1,253百万円)、その他の無形資産515百万円(前連結会計年度242百万円)です。当該資産は耐用年数20年で定額法により償却しており、残存償却期間は15年です。
②基盤技術
Heptares Therapeutics Ltd.及びHeptares Therapeutics Zurich AGの基盤技術を評価したものです。基盤技術の帳簿価額は10,005百万円(前連結会計年度11,005百万円)です。当該資産は耐用年数20年で定額法により償却しており、残存償却期間は16～18年です。
③顧客関連
Heptares Therapeutics Ltd.取得時の無形資産評価額のうち、契約相手先があることによって資産価値評価したものです。顧客関連の帳簿価額は3,459百万円(前連結会計年度4,147百万円)です。当該資産は耐用年数20年で定額法により償却しており、残存償却期間は16～17年です。
(3) 減損損失
無形資産は概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。回収可能額は処分コスト控除後の公正価値を用いて評価しており、処分コスト控除後の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当します。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
減損損失を認識した資産は仕掛研究開発費であり、当連結会計年度中に開発を中止したことによるものです。将来キャッシュ・フローが発生しないことから、評価額をゼロとしております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に319百万円計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
減損損失を認識した資産は顧客関連資産であり、当連結会計年度中に契約先製薬企業の意思決定により開発が終了となったものです。なお、現在において、当社グループは当該資産を自社開発する計画はありません。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に390百万円計上しております。
(4) コミットメント
当連結会計年度における決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントはありません(前連結会計年度319百万円)。なお、追加的に、売上に応じたマイルストン及びロイヤリティを支払う可能性があります。
12.リース取引
(1)ファイナンス・リース
(2)オペレーティング・リース
借手としてのリース
主に設備や建物に係るオペレーティング・リースを契約しております。これらの契約の中に、重要な更新又は購入選択権及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)などの、当社グループの意思決定に重要な制限を課すものはありません。ただし、英国における一部のリース料は、エスカレーション条項により将来見直される可能性があります。
当連結会計年度において純損益として認識した最低リース料総額は86百万円(前連結会計年度201百万円)です。
各年度末における解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、以下のとおりです。
13.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高の金額は一致しております。
(単位:百万円)
14.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
15.企業結合による条件付対価
「企業結合による条件付対価」の公正価値は、2015年に締結された株式取得契約に基づくHeptares Therapeutics Ltd.の従前の株主への契約上の支払額に対し、製薬業界の標準的なマイルストン達成確率をベースに、各パイプラインの進捗状況を考慮した発生確率を用いて支払見込額を算出し、一定の割引率で割引く方法により測定しております。契約において最大支払額220百万米ドル(24,400百万円)と合意されており、当連結会計年度末までに66百万米ドル(6,969百万円)の支払が完了しています。契約が明示的でない場合には、最終的な支払額は契約の解釈の相違によって異なる場合がありますが、当連結会計年度末における「企業結合による条件付対価」の貸借対照表計上額は、経営者の最善の見積額を計上しております。
16.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
17.有利子負債
有利子負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1.当社は2015年9月28日、みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとしてシンジケートローン契約を締結しております。
①借入金額:10,000百万円
②返済期限:2015年12月末日より、3ヶ月ごとに500百万円を返済し、最終返済日は2020年9月末日を予定しております。なお、契約書に定める一定の条件を満たした場合は期限前弁済を行うことができます。
③金利 :TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド
なお、スプレッドは、年率1.50%になります。また、当連結会計年度末時点における利率については1.57%になります。
2.当社は2017年5月18日、みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとして、新たにシンジケートローン契約を締結しております。
①借入金額:5,000百万円
②返済期限:2017年7月末日より、3ヶ月ごとに250百万円を返済し、最終返済日は2022年4月末日を予定しております。なお、契約書に定める一定の条件を満たした場合は期限前弁済を行うことができます。
③金利 :TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド
なお、スプレッドは、年率1.50%になります。また当連結会計年度末時点における利率については1.57%になります。
3.当社グループの借入金には、一定の純資産水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。本有価証券報告書提出時点で、当該条項に抵触いたしますが、32.重要な後発事象に記載した通り、2019年12月期に係る有価証券報告書提出日まで期限の利益を喪失させるための権利行使を行わないことの同意をシンジケートローンに参加している各金融機関より得ております。
有利子負債の流動性リスク管理及び金利リスク管理等については、注記「9.金融商品」を参照ください。
18.資本及びその他の資本の構成要素
(1) 授権株式数、発行済株式総数及び自己株式
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。
2.2018年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。
(2) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額です。
(3) 利益剰余金
利益剰余金の内容は未処分の留保利益又は欠損金です。なお、利益剰余金にはIFRSへの移行日における、在外営業活動体の累積為替換算差額が含まれております。
(4) その他の資本の構成要素
在外営業活動体の為替換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した為替換算差額です。
(5) 配当金
該当事項はありません。
19.売上収益
当社グループは、第三者との間で締結した医薬品の開発品又は製品の開発・販売権などに関するライセンス契約や研究開発契約等に基づき収益を得ており、当社グループは収益を3つの区分に分類しております。
・マイルストン収入及び契約一時金:契約一時金、開発マイルストン収入、販売マイルストン収入
・ロイヤリティ収入:販売ロイヤリティ収入
・その他:研究受託により得られる収入及び製品供給収入
また、履行義務に基づき、収益は下記に分類されます。
①ライセンス
・ライセンスが他の財またはサービスと区別され、使用権と評価された場合
契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、ライセンスを付与した時点で収益を認識しており、開発マイルストン収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンの達成が確実となった時点で収益を認識しております。
販売マイルストン収入及び販売ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その達成時点若しくは発生時点、または履行義務の充足時点のいずれか遅い時点に収益を認識しております。
・ライセンスが他の財またはサービスと区別され、アクセス権と評価された場合
該当事項はありません。
②ライセンス以外の履行義務
契約一時金及び開発マイルストン収入のうち、ライセンス以外に配分された一時点で充足されない履行義務は、履行義務の充足前に対価を受領している場合、当該対価を契約負債として計上しております。当社グループが履行するにつれて、顧客が支配するライセンスの価値が高まり、顧客が便益を享受するため、契約に関連する開発サービス等の契約時から開発承認時までの進捗度に応じて、収益として認識しております。ただし、開発マイルストン収入については、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンの達成が確実となった時点で収益を認識しております。
研究受託により得られる収入は、顧客は当社グループの履行によって提供される便益を、当社グループが履行するにつれて同時に受け取って消費するため、当事者間で合意した研究活動の成果に応じて、一定期間にわたって収益を認識しております。
製品供給収入は、販売先の検収時点で収益を認識しております。
なお、ライセンス及び研究受託業務等の取引価格については、調整後市場評価アプローチ、予想コストにマージンを加算するアプローチ等を用いて算出した独立販売価格に基づいて配分しており、対価は合意された履行義務の充足もしくは契約条件の達成時点から1年以内に受領しています。
次の要件の両方に該当する場合には、変動対価を特定の履行義務のみに配分しております。
・変動性のある支払の条件が、企業が当該履行義務を充足するかまたは当該別個の財またはサービスを移転するための努力に関連している。
・契約の中の履行義務及び支払条件のすべてを考慮すると、変動性のある対価の金額の全体を当該履行義務又は当該別個の財またはサービスに配分することが、企業が約束した財またはサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格を各履行義務に配分するという目的に合致する。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。また、知的財産のライセンス供与に付随した販売ロイヤリティ収入は、その後の売上又は使用が発生するか、販売ロイヤリティ収入に配分されている履行義務が充足するか、いずれか遅い時点で収益を認識しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(1) 収益の分解
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社グループが管理する収益区分と履行義務との関係
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
(注)前連結会計年度は、IAS18号「収益」を適用しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
(注)IFRS15号「顧客との契約から生じる収益」適用に伴い、当連結会計年度の期首において、営業債務及びその他の債務(前受金)32百万円を契約負債として表示しております。
以下により当期に認識された収益の金額
(注)過去の期間に充足された履行義務は、ライセンスです。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
マイルストン収入及び契約一時金のうち研究開発受託に係る収入は、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンの達成まで不確実性が解消しないと見込まれることから、残存履行義務に配分した取引価格には含めておりません。
その他のうち研究開発受託により得られる収入は、実務上の便法として、当社が、現在までに完了した当社の履行の顧客にとっての価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しているため、残存履行義務に配分した取引価格を記載しておりません。
20.従業員給付
(1) 退職後給付
当社グループのうち、そーせいグループ株式会社及び株式会社そーせいは東京薬業企業年金基金に加入しております。当該基金に関する状況は以下のとおりです。
①制度全体の積立状況に関する事項
(注)差引額は、年金財政計算書上の過去勤務債務残高23,254百万円(前連結会計年度28,873百万円)から当連結会計年度の剰余金11,381百万円及び別途積立金30,947百万円の合計額を控除した額(前連結会計年度は剰余金2,650百万円及び別途積立金28,297百万円を控除した額)です。なお、本制度における過去勤務債務の償却は元利均等方式にて行われております。
②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(注)掛金拠出割合は、当社グループの掛金拠出月額0百万円(前連結会計年度0百万円)を年金基金全体の掛金拠出月額517百万円(前連結会計年度733百万円)で除した額です。
③補足説明
また、当社グループは、当連結会計年度の掛金拠出額3百万円(前連結会計年度4百万円)を「販売費及び一般管理費」に計上しております。なお、翌連結会計年度の掛金拠出額は3百万円を予定しております。
(2) その他の従業員給付
(注)その他の従業員給付は「売上原価」、「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
21.株式報酬
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与されております。
(1) ストック・オプションの内容
① そーせいグループ株式会社
そーせいグループ株式会社は役員及び従業員に対し、ストック・オプションを付与しております。ストック・オプションの行使により付与される株式はそーせいグループ株式会社が発行する株式です。
(注)1.2013年3月1日開催の取締役会決議により、2013年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
2.2018年5月10日開催の取締役会決議により、2018年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
3.新株予約権者は、2016年3月期及び2017年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結包括利益計算書における売上収益の累計額が230億円以上となった場合に、本新株予約権を行使することができる。
4.割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が一度でも行使価格に50%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合、上記1の条件を満たしている場合でも本新株予約権を行使することができないものとする。
5.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の役員又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りでない。
6.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
7.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
8.(a) 新株予約権者は、2020年7月1日の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値が基準株価の115%以上である場合に、本新株予約権を行使することができる。基準株価とは、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値とする。
(b) 上記(1)記載の条件が満たされない場合であっても、割当日から1年後、2年後及び3年後の各応当日(当該応当日が東京証券取引所における取引日でない場合又は取引日であっても当社普通株式の普通取引の終値がない場合には、それに先立つ直前取引日)(以下、「関連応当日」という。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、直前年の割当日又は関連応当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値と比較して基準株価の5%以上上昇した場合には、その回数が1回のときは新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1(1個未満の端数は切り捨て)、2回のときは新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の2(1個未満の端数は切り捨て)を、それぞれ行使することができるものとする。
(c) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他取締役会がこれに準じる正当な理由があると認める場合は、この限りでない。
(d) 新株予約権者の相続人よる本新株予約権の行使は認めない。
(e) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(f) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
9.(a) 新株予約権者は、2020年12月1日の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値が基準株価の115%以上である場合に、本新株予約権を行使することができる。基準株価とは、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値とする。
(b) 上記(1)記載の条件が満たされない場合であっても、割当日から1年後、2年後及び3年後の各応当日(当該応当日が東京証券取引所における取引日でない場合又は取引日であっても当社普通株式の普通取引の終値がない場合には、それに先立つ直前取引日)(以下、「関連応当日」という。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、直前年の割当日又は関連応当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値と比較して基準株価の5%以上上昇した場合には、その回数が1回のときは新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1(1個未満の端数は切り捨て)、2回のときは新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の2(1個未満の端数は切り捨て)を、それぞれ行使することができるものとする。
(c) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他取締役会がこれに準じる正当な理由があると認める場合は、この限りでない。
(d) 新株予約権者の相続人よる本新株予約権の行使は認めない。
(e) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(f) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格
①そーせいグループ株式会社
(注)1.当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1円～3,085円(前連結会計年度1円～3,085円)であり、加重平均残存契約年数3.6年(前連結会計年度4.5年)です。また、当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は1,575円(前連結会計年度2,802円)です。
2.未行使残高の状況は以下のとおりです。
当連結会計年度末
前連結会計年度末
3.当社は、2018年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数、加重平均行使価格、未行使のストック・オプションの行使価格及び行使されたストック・オプションの行使日における株価を算定しています。
(3) 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しております。
(注)1.予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
2.当社は、2018年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して付与日の公正価値、付与日の株価及び行使価格を算定しています。
(4) 株式報酬取引に係る費用
連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている、当連結会計年度における株式報酬費用は421百万円(前連結会計年度は597百万円)です。
22.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
23.その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)補助金収入は、研究開発に係る政府補助金です。
24.その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
25.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
金融費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
26.持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分変動額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
27.法人所得税
(1) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。
当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、当連結会計年度において30.6%、前連結会計年度において30.9%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
28.1株当たり利益
当社は、2018年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり当期損失(△)及び希薄化後1株当たり当期損失(△)を算定しています。
(1) 基本的1株当たり当期損失(△)
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
(2) 希薄化後1株当たり損失(△)
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
(注)当連結会計年度及び前連結会計年度において、新株予約権の行使が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
29. キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(2) 非資金取引
当連結会計年度において、該当事項はありません。なお、前連結会計年度において、ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産は、45百万円です。
30.関連当事者
(1)関連当事者との取引
①当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(ⅰ)役員及び個人主要株主等
(注)1.価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の契約内容に基づき決定しております。
2.取締役遠山友寛氏との取引は、同氏がパートナーを務めるTMI総合法律事務所との取引を記載しております。
(ⅱ)関連会社
該当事項はありません。
②前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(ⅰ)役員及び個人主要株主等
(注)1.価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の契約内容に基づき決定しております。
2.ストック・オプションの権利行使は、2007年7月17日開催の取締役会決議に基づき付与された第14回ストック・オプションのうち、当事業年度における権利行使を記載しております。
3.ストック・オプションの権利行使は、2010年9月6日開催の取締役会決議に基づき付与された第27回ストック・オプションのうち、当事業年度における権利行使を記載しております。
4.取締役遠山友寛氏との取引は、同氏がパートナーを務めるTMI総合法律事務所との取引を記載しております。
5.フィオナ・マーシャル氏は、2018年2月28日付で執行役を退任しております。
(ⅱ)関連会社
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬についての基本方針等につきましては、「第一部 企業情報、第4 提出会社の状況、6 コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバナンスの状況、⑥役員報酬等」をご覧ください。
31.重要な子会社
「第一部 企業情報、第1 企業の概況、4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
32.重要な後発事象
(マイルストン収入)
当社の連結子会社であるHeptares Therapeutics Ltd.は、2019年1月7日付で、AstraZeneca UK Limitedとの提携によって開発中の次世代がん免疫療法が、同社よりAZD4635の開発でマイルストンを達成したことの通知を受けました。この結果、Heptares Therapeutics Ltd.は、3月8日にAstraZeneca UK Limitedより15百万米ドルのマイルストンを受領しました。
これまでの臨床試験では、AZD4635の単剤及びデュルバルマブとの併用時の最大耐薬量が決定されています。この試験は、複数の固形がんを対象としたAZD4635による治療の可能性について、探索が行われる段階にまで順調に進捗しています。その結果、AstraZeneca UK Limitedは第Ⅱ相臨床試験開始を目指しており、それによって、マイルストンを受領しました。第Ⅰ相試験の主要データは2019年中の科学会議において発表される予定です。
(財務制限条項)
当社は、2019年2月1日付けで、財務制限条項を付している下記の借入金について、2019年12月期決算にかかる有価証券報告書提出日まで期限の利益を喪失させるための権利行使を行わないことの同意をシンジケートローンに参加している各金融機関より得ております。
(単位:百万円)
・財務制限条項の内容
①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結財政状態計算書における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結包括利益計算書に示される営業利益及び当期利益のいずれかが、2期連続して損失とならないようにすること。
そーせいグループ株式会社(以下「当社」)は日本国に所在する株式会社です。登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.soseiheptares.com/)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2018年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは医薬事業を行っております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2019年3月28日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度より適用している基準は以下のとおりです。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 金融商品の分類、測定及び認識に係る改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する会計処理の改定 |
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を当連結会計年度から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
上記の5ステップアプローチ等に基づき、一部のライセンス契約について、会計基準上ライセンスとして識別される履行義務、開発サービスとして識別される履行義務及び製品供給に関する履行義務に区分した結果、IFRS第15号において個々の契約ごとに決定した履行義務の充足時点を反映するように、IAS第18号に従って前受金として計上していたライセンス収入を一時点で、開発サービスは一定期間にわたり売上収益として認識しております。また、従前IAS第38号に従って、開発販売権導入時に取得した無形資産と導入時から販売権導出時までの開発から生じた無形資産は、IFRS第15号適用により使用可能となった時点が変更されたと判断されたため、前連結会計年度以前に収益認識するべき金額に対応する部分を、使用可能となった時点に遡って当該無形資産の耐用年数にわたり規則的に償却いたしました。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首において、無形資産923百万円、繰延税金負債263百万円、営業債務及びその他の債務(前受金)468百万円並びに利益剰余金192百万円がそれぞれ減少しました。なお、当連結会計年度において、IFRS15号の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
また、当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という。)を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第9号を遡及適用しておりません。なお、当連結会計年度の期首において、IFRS第9号の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(5) 連結決算日の変更
当社は連結決算日を毎年3月31日としておりましたが、2018年6月22日開催の第28回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を毎年1月1日から12月31日までに変更いたしました。その結果、連結決算日を12月31日に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度の期間は、2018年4月1日から2018年12月31日までの9か月間となっており、前連結会計年度と完全に比較することはできません。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
連結財務諸表は、親会社及び親会社が各年度の12月31日現在で支配している事業体の財務諸表に基づき作成しております。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有することを言います。当社は、これらの支配の要素についての変化を示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再判定しております。
①子会社
全ての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高を相殺消去しております。
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。非支配持分の調整額と、支払った又は受け取った対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は(ⅰ)受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と(ⅱ)子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額との間の差額として算定し、純損益で認識しております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配は有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%未満を保有する場合、重要な影響力がないことが明確に証明できない限り、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有すると推定されます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することになった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法により会計処理しております。
関連会社に対する投資を単一の資産として、関連会社に対する投資が減損している客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、非投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結包括利益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。
当社グループが移転した企業結合の対価に、条件付対価契約から生じる資産又は負債が含まれる場合、条件付対価は、取得日の公正価値で測定され、移転した企業結合の対価の一部として含まれます。測定期間の修正として適格な条件付対価の公正価値の変動は遡及して修正され、対応してのれんの金額を修正いたします。測定期間の修正とは、「測定期間」(取得日から1年を超えることはできません)に入手した、取得日に存在した事実及び状況に関する追加的な情報からの修正であります。
測定期間の修正として適格でない条件付対価の公正価値の変動は、以下のいずれかにより会計処理します。
(a) 資本に分類される条件付対価は、事後の報告日において再測定されず、事後の決済も資本取引として会計処理しております。
(b) 資産又は負債に分類される条件付対価は、事後の報告日において、適切に、IFRS第9号「金融商品」又はIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い再測定され、対応する利得又は損失は、損益に認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを、取得日に個々の取引ごとに選択しております。
(3) 外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。
再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の「金融収益」又は「金融費用」として認識しております。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体(海外子会社等)の資産及び負債は、期末日の為替レートで、収益及び費用は著しい変動がない限り、平均為替レートで、それぞれ日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しております。
(4) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法により算定しております。
主要資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～15年
機械装置 5年
工具、器具及び備品 3～20年
リース資産 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(5) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、個別に取得した見積耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用を含めております。
償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主要資産項目の見積耐用年数は以下のとおりです。
基盤技術 20年
顧客関連 20年
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、償却を行わず、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しております。
研究活動のための支出は、発生した期間の費用として認識しております。
開発段階で発生した自己創設無形資産は、以下のすべてを立証できる場合に限り、認識しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させる技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却する意図
・無形資産を使用又は売却する能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の完成、それを使用又は売却のために必要となる財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初の認識額は、無形資産が上記の認識基準を最初に満たした日から発生した費用の合計です。自己創設無形資産が認識できない場合は、開発支出は発生した期間に費用計上しております。
当初認識後、自己創設無形資産は他の無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
企業結合により取得しのれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識した後、個別に取得した無形資産と同様の方針で、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
(6) リース(借手)
所有に伴うリスクと経済価値の殆どすべてが当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リースは、リース開始時に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で資産計上し、リース期間及び耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。リース債務については、有利子負債として認識しております。支払リース料のうち金融費用に相当する部分は、実効金利法を用いてリース期間にわたり費用として認識しております。
ファイナンス・リース以外のリース契約は、オペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース料の支払いは、リース期間にわたり定額で費用として認識しております。
(7) のれん
子会社の取得により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額をもって「のれん」に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、注記「11.のれん及び無形資産」に記載しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結包括利益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
(8) 非金融資産の減損
当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又はまだ使用できない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産の固有リスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しておりますが、原則として事業を行う地域及び事業の種類を資金生成単位としております。
全社資産は、独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。外部からのキャッシュ・イン・フローがない資金生成単位については、キャッシュ・イン・フローを生み出す資金生成単位に含めて、回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんに関連する減損損失については、戻し入れを行っておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、報告日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。
減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻し入れております。
(9) 金融資産
①当初認識及び測定
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。営業債権及びその他の債権は発生日に、それ以外の金融資産については当該金融資産の契約上の当事者となる取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で、それ以外の金融資産は公正価値に当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で当初測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の負債性金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する会計方針は、採用しておりません。
②事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値の変動額を測定し純損益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、投資原価の一部回収とみなされる部分を除いて金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(b)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定し純損益として認識しております。
③金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は金融資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するような取引で当社グループが金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡した場合、金融資産の認識を中止しております。
④金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。報告日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増大しているかどうかは、報告日ごとに当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、財務情報等の当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。ただし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが報告日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
当該金融資産が信用減損金融資産であるかどうかは、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対してそのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等により判断しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものをそれぞれの債務不履行発生リスクでウェイト付けした加重平均として測定しております。
ある信用減損金融資産の全体又は一部分の将来の回収が現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転された時に、直接減額されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額(貸倒引当金の減少額)を純損益で戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の、減損損失の戻し入れを行った時点での償却原価を超えない金額を上限として戻し入れております。
(10)金融負債
①当初認識及び測定
金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。金融負債は、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で、償却原価で測定する金融負債は直接帰属する取引費用を控除した金額で当初測定しております。
②事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値の変動額を測定し純損益として認識しております。
(b)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定し純損益として認識しております。
なお、実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
③金融負債の認識の中止
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
(11)金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(12)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(13)政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を繰延収益として認識し、関連する資産の耐用年数にわたって規則的かつ合理的な基準に基づき純損益に振り替えております。
費用項目に関する政府補助金は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に純損益に認識しております。
(14)株主資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用は「資本剰余金」から控除しております。
(15)収益認識
当社グループは、第三者との間で締結した医薬品の開発品又は製品の開発・販売権などに関するライセンス契約や研究開発契約等に基づき収益を得ており、収益を3つの区分に分類しております。
・マイルストン収入及び契約一時金:契約一時金、開発マイルストン収入、販売マイルストン収入
・ロイヤリティ収入:販売ロイヤリティ収入
・その他:研究開発受託により得られる収入及び製品供給収入
当社グループは、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。当該金額には、消費税や付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含めておりません。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しております。
また、顧客がライセンスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができ、かつ、ライセンスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である場合に、ライセンスが他の財又はサービスと区別されると判断しております。
ライセンスが他の財又はサービスと区別される履行義務であると判断される場合において、次の3つの要件全てに該当する場合には知的財産にアクセスする権利を有していると判断し一定期間にわたって収益認識しており、それ以外の場合には知的財産を使用する権利を有していると判断し一時点で収益認識しております。
・顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことを、契約が要求しているか又は顧客が合理的に期待している。
・ライセンスによって供与される権利により企業の活動の正又は負の影響に顧客が直接晒される。
・上記の結果、当該活動が生じるにつれて顧客に財又はサービスが移転することがない。
(16)売上原価
売上原価には、契約に基づき顧客に提供される研究開発サービスに関する人件費及び研究施設の減価償却費並びに消耗品等の直接経費を計上しております。
(17)従業員給付
退職後給付
当社グループのうち、そーせいグループ株式会社及び株式会社そーせいは、東京薬業企業年金基金に加入しております。当該年金基金は確定給付制度に該当しますが、複数の事業主が共同して一つの企業年金制度を運営しており、事業主ごとに過去勤務費用に係る掛金率や掛金負担割合等の定めがなく、全企業に対し掛金が一律に決められており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(18)株式報酬取引
当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り権利が確定するまでの期間にわたり純損益として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等により算定しております。
(19)借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。
(20)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合から生じた項目及びその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日において制定され又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)を使用して、税務当局に納付(又は税務当局からの還付)される予想額で算定しております。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、認識しております。ただし、一時差異が、企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における、資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰延税金資産、繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債の算定には、期末日において制定され、又は実質的に制定されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。
繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を獲得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び未使用の欠損金及び税額控除について認識しております。
子会社に係る一時差異について、繰延税金資産、繰延税金負債を認識しております。ただし、繰延税金負債については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内での一時差異の解消が出来ない可能性が高い場合には認識しておりません。また、繰延税金資産については、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内で一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しております。
(21)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・企業結合による条件付対価の評価(注記「9.金融商品」及び「15.企業結合による条件付き対価」参照)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損を測定する最小単位である、資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値の算定(注記「10.有形固定資産」及び「11.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「27.法人所得税」)
5.未適用の新基準書及び新解釈書
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた重要な基準書のうち、当社グループが早期適用していないものは以下のとおりです。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2019年12月期 | リース契約に関する会計処理を改訂 |
IFRS第16号の適用により、従前のIAS第17号「リース」に基づき借手のオペレーティング・リースとして区分され、リース料支払い時に費用処理されていたリース契約について、リース契約の開始時にリース期間に応じた使用権資産及びリース負債が連結財政状態計算書に計上され、リース期間にわたって費用処理されます。当基準の適用に当たり、表示する過去の報告期間のそれぞれに遡及適用する方法と、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法のいずれかを選択できますが、当社グループでは適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を使用する予定です。また、当基準の適用による当社グループの連結財務諸表への主な影響として、2019年12月期の期首における連結財政状態計算書の資産合計が約18億円、負債合計が約17億円、それぞれ増加すると見積もっております。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微です。
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、医薬品の開発事業を行っております。なお、医薬事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。
(2) 当社グループが管理する収益区分に関する情報
外部顧客への売上収益
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| ロイヤリティ収入 | 2,104 | 2,561 |
| マイルストン収入及び契約一時金 | 340 | 3,840 |
| その他 | 428 | 554 |
| 合計 | 2,872 | 6,955 |
(3) 地域別情報
外部顧客への売上収益
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 日本 | 594 | 267 |
| スイス | 2,035 | 2,459 |
| アイルランド | 177 | 1,917 |
| 米国 | 66 | 160 |
| 英国 | - | 1,415 |
| イスラエル | - | 716 |
| その他 | - | 21 |
| 合計 | 2,872 | 6,955 |
売上収益は、顧客の所在地を基礎として分類しております。
非流動資産
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 日本 | 967 | 1,590 |
| 英国 | 28,984 | 29,343 |
| その他 | 1,593 | 1,588 |
| 合計 | 31,544 | 32,521 |
非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産及び繰延税金資産を含めておりません。
(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| Novartis International AG | 2,035 | 2,459 |
| 第一三共株式会社 | 294 | 164 |
| Allergan Pharmaceuticals International Limited | 177 | 1,917 |
| AstraZeneca UK Limited | - | 1,415 |
| Teva Pharmaceutical Industries Ltd | - | 716 |
7.子会社に対する支配の喪失
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式会社アクティバスファーマ
(1) 子会社株式譲渡の概要
当社は、2017年8月4日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アクティバスファーマの全株式を、Formosa Laboratories, Inc.の子会社Formosa Pharmaceuticals, Inc.へ譲渡することを決議し、2017年8月10日に全議決権付株式を譲渡しました。
(2) 受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位:百万円)
| 支配喪失日 (2017年8月10日) | |
| 受取対価 支配の喪失を伴う資産及び負債 有形固定資産 その他の非流動資産 現金及び現金同等物 その他の流動資産 非流動負債 流動負債 | 390 △62 △2 △12 △6 2 16 |
| 子会社株式売却益 (注) | 326 |
(注)子会社株式売却益は「その他の収益」に計上しています。
(3) 子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動
(単位:百万円)
| 支配喪失日 (2017年8月10日) | |
| 現金による受取対価 譲渡した子会社における現金及び現金同等物 | 390 △12 |
| 子会社の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動額 | 378 |
8.関連会社株式の取得
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度において、前連結会計年度に取得した、MiNA (Holdings) Limited株式を追加で取得するオプションを行使しないことを決定いたしました。
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は、2017年5月2日に連結子会社であるSosei R&D Ltd.を通じて、英国バイオ医薬品企業MiNA Therapeutics Limitedの親会社であるMiNA(Holdings) Limitedの発行済株式の25.6%とオプション権(残りの全株式を140百万英ポンド(20,842百万円)で追加取得する権利)を5,057百万円で取得しました。
これにより、MiNA (Holdings) Limitedは当社の関連会社となりました。関連会社については持分法により会計処理しております。
また、取得対価5,057百万円のうち1,084百万円は、株式の優先取得権を含むオプション権に対する評価額であり、当該オプション権は金融資産として「その他の金融資産」に計上しております。
9.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本構成を維持しています。特に、現金及び現金同等物、有利子負債並びに資本の構成割合を維持することで、パイプラインの開発を支えています。
当社グループの借入金には、一定の純資産水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。本有価証券報告書提出時点で、当該条項に抵触いたしますが、32.重要な後発事象に記載した通り、2019年12月期に係る有価証券報告書提出日まで期限の利益を喪失させるための権利行使を行わないことの同意をシンジケートローンに参加している各金融機関より得ております。
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 金額(百万円) | 構成割合(%) | 金額(百万円) | 構成割合(%) | |
| 現金及び現金同等物 | 18,760 | 31.8 | 28,281 | 40.7 |
| 有利子負債 | 6,964 | 11.8 | 9,172 | 13.2 |
| 資本 | 41,580 | 70.5 | 48,886 | 70.4 |
| 総資産 | 58,987 | 100.0 | 69,486 | 100.0 |
| 有利子負債に対する現金及び現金同等物の割合 | 269.4% | 308.3% |
(2) 金融商品の分類
金融商品の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 〈金融資産〉 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 1,457 | 1,619 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 58 | - |
| 営業債権及びその他の債権 | 987 | 753 |
| 〈金融負債〉 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||
| 企業結合による条件付対価 | 4,180 | 4,634 |
| その他の金融負債 | 1,179 | 1,073 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 有利子負債 | 6,964 | 9,173 |
| 営業債務及びその他の債務 | 2,080 | 2,411 |
(3) 金融商品に関するリスク管理の基本方針
当社グループの活動は、経済・金融環境の変動等による様々なリスクに晒されております。当社グループは、資金運用について短期的かつリスクの少ない商品に限定しており、投機的な取引は行っておりません。また、資金調達は新株発行による資金調達を主としており、経営状況に応じて借入等他の方法も考慮しつつ、リスクを抑えた最適な方法を選択することを基本方針とします。
(4) 為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されております。これらの取引における通貨は、主としてポンド、米ドル、ユーロ及びスイスフラン建てです。
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりです。
当連結会計年度(2018年12月31日)
| ポンド | 米ドル | ユーロ | スイスフラン | |
| エクスポージャー純額(百万円) | 65 | △2,729 | 255 | △3 |
| (千現地通貨) | 466 | △24,608 | 2,008 | △28 |
前連結会計年度(2018年3月31日)
| ポンド | 米ドル | ユーロ | スイスフラン | |
| エクスポージャー純額(百万円) | 630 | △4,010 | 93 | △6 |
| (千現地通貨) | 4,232 | △37,732 | 709 | △56 |
為替の感応度分析
当社グループの為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他の全ての変数が一定であると仮定したうえで報告日現在における為替リスクエクスポージャーに対して、日本円が1%円高となった場合に、連結包括利益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。なお、換算による影響を記載したものであり、予想売上収益・仕入高の影響などは考慮しておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| ポンド | △1 | △6 |
| 米ドル | 27 | 40 |
| ユーロ | △3 | △0 |
| スイスフラン | 0 | 0 |
(5) 金利リスク
金利リスクとは、市場金利の変動によって金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。借入金利は固定金利に変動金利を上乗せしておりますが、当連結会計年度末現在で変動金利部分が0.1%に満たないため、金利リスクの影響は軽微です。
他の金融商品に関しても、金利リスクに晒されているものは僅少であり、当社グループにおける金利リスクは軽微です。
(6) 信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。
「営業債権及びその他の債権」は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループは債権管理規程に従い管理を行っております。当社グループの顧客は、信用力の高い企業であることから、信用リスクは限定的です。当社グループは、当連結会計年度末の上位1社に係る営業債権が、営業債権全体の54%を占めており、当連結会計年度末は536百万円、前連結会計年度末は595百万円です。
なお、期日が経過している債権はないため、重要な予想信用損失はありません。よって、減損、貸倒引当金の計上は行っておりません。
(7) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクです。
「営業債務及びその他の債務」、「有利子負債」、「その他の金融負債」は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時、資金繰り計画を作成・更新し、十分な手元流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
①非デリバティブ金融負債
当連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 企業結合による条件付対価 | 4,180 | 4,588 | 1,247 | 3,261 | 80 |
| 有利子負債 | 6,964 | 7,037 | 3,007 | 4,030 | - |
| その他の金融負債 | 1,179 | 1,179 | - | - | 1,179 |
| 営業債務及びその他の債務 | 2,080 | 2,080 | 2,080 | - | - |
| 合計 | 14,403 | 14,884 | 6,334 | 7,291 | 1,259 |
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 企業結合による条件付対価 | 4,634 | 5,142 | 917 | 4,225 | - |
| 有利子負債 | 9,173 | 9,292 | 3,007 | 6,285 | - |
| その他の金融負債 | 1,073 | 1,073 | - | - | 1,073 |
| 営業債務及びその他の債務 | 2,411 | 2,411 | 2,411 | - | - |
| 合計 | 17,291 | 17,918 | 6,335 | 10,510 | 1,073 |
②デリバティブ金融負債
該当はありません。
(8) 公正価値
①公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(その他の金融資産)
その他の金融資産のうち、MiNA (Holdings) Limited株式を取得するオプション、Sosei RMF1投資事業有限責任組合が保有する株式及び事業分離による条件付対価は、公正価値により評価しております。公正価値の変動に応じて、リスク調整後の割引後キャッシュ・フローを用いた方法により、公正価値を算定しております。なお、重大な観察可能でない、リスク調整後の将来キャッシュ・フロー、割引率(3.6%～3.8%)をインプットとしているためレベル3に該当し、公正価値変動額は「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるSosei R&D Ltd.はMiNA (Holdings) Limitedから、株式取得オプション行使の判断根拠となるMTL-CEBPAの臨床試験の結果を受領しました。データを解析した結果、当社の投資基準に合致しないと判断し、MiNA (Holdings) Limited株式を追加で取得するオプションを行使しないこととしたため、オプション権の認識を中止いたしました。なお、当該株式取得オプション不行使損1,121百万円は、「金融費用」に計上しております。
(企業結合による条件付対価)
企業結合による条件付対価は公正価値により評価しており、公正価値は将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮し、一定の割引率で割り引く方法により算定しております。なお、重大な観察可能でない、マイルストンの達成確率、割引率(4.1%～4.9%)等をインプットとしているためレベル3に該当し、公正価値変動額は「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。
(その他の金融負債)
その他の金融負債の公正価値は、Sosei RMF1投資事業有限責任組合の有限責任組合員への返済予定額に基づいて評価しております。重大な観察可能でない、出資金の価値に応じた持分の変動をインプットとしているためレベル3に該当し、公正価値変動額は「金融収益(出資金運用益)」又は「金融費用(出資金運用損)」に計上しております。
②公正価値ヒエラルキー
金融商品のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。
レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
(a) 公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 1,457 | 1,457 |
| 合計 | - | - | 1,457 | 1,457 |
| 金融負債: | ||||
| 企業結合による条件付対価 | - | - | 4,180 | 4,180 |
| その他の金融負債 | - | - | 1,179 | 1,179 |
| 合計 | - | - | 5,359 | 5,359 |
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| その他の金融資産 | - | 57 | 1,562 | 1,619 |
| 合計 | - | 57 | 1,562 | 1,619 |
| 金融負債: | ||||
| 企業結合による条件付対価 | - | - | 4,634 | 4,634 |
| その他の金融負債 | - | - | 1,073 | 1,073 |
| 合計 | - | - | 5,707 | 5,707 |
(b) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 金融資産 | 金融負債 | |
| 期首残高 | 1,562 | 5,707 |
| 非上場株式の取得による増加 | 650 | - |
| 純損益(実現) (注)1 | △1,121 | - |
| 純損益(未実現) (注)2 | 317 | 20 |
| その他の包括利益 (注)3 | 49 | - |
| 利得及び損失合計 | △755 | 20 |
| 期中決済額 (注)4 | - | △368 |
| 期末残高 | 1,457 | 5,359 |
(注)1.連結包括利益計算書の「金融費用」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
3.連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。
4.期中決済額のうち368百万円は、当連結会計年度末において未払いであり、「営業債務及びその他の債務」に計上されております。
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 金融資産 | 金融負債 | |
| 期首残高 | - | 5,855 |
| オプション権の取得による増加 | 1,084 | - |
| 非上場株式の取得による増加 | 490 | - |
| 有限責任組合員からの出資による増加 | - | 495 |
| 純損益(未実現) (注)1 | 45 | 609 |
| その他の包括利益 (注)2 | △57 | - |
| 利得及び損失合計 | △12 | 609 |
| 期中決済額 (注)3 | - | △1,252 |
| 期末残高 | 1,562 | 5,707 |
(注)1.連結包括利益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。
3.期中決済額のうち94百万円は、前連結会計年度末において未払いであり、「営業債務及びその他の債務」に計上されております。
(c) 感応度分析
条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 項目 | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 条件付対価 | 受領するマイルストンやロイヤリティの金額が5%増加した場合 | △209 | △232 |
| 受領するマイルストンやロイヤリティの金額が5%減少した場合 | 209 | 232 | |
| 金利が0.5%増加した場合 | 42 | 53 | |
| 金利が0.5%減少した場合 | △42 | △54 |
③金融商品の公正価値
各決算日における、金融商品の公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、公正価値の開示は省略しております。
10.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
取得原価
| (単位:百万円) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置 | 工具、器具及び備品 | リース資産(注) | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2017年4月1日残高 | 42 | 339 | 47 | - | 58 | 487 |
| 取得 | 49 | 217 | 49 | 45 | 575 | 935 |
| 除売却 | △4 | △6 | △10 | - | - | △20 |
| 連結範囲の変動 | △4 | △134 | △25 | - | - | △163 |
| 表示上の調整 | △5 | 122 | 34 | - | 1 | 151 |
| 外貨換算差額 | △3 | 25 | 2 | - | 3 | 27 |
| 2018年3月31日残高 | 75 | 563 | 97 | 45 | 637 | 1,417 |
| 取得 | 108 | 508 | 40 | - | 1,177 | 1,833 |
| 除売却 | △22 | △17 | △3 | △2 | - | △44 |
| 振替 | 1,432 | - | 94 | - | △1,526 | - |
| 外貨換算差額 | △3 | △32 | △1 | - | △36 | △72 |
| 2018年12月31日残高 | 1,590 | 1,022 | 227 | 43 | 252 | 3,134 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置 | 工具、器具及び備品 | リース資産(注) | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2017年4月1日残高 | △15 | △35 | △14 | - | - | △65 |
| 減価償却費 | △17 | △91 | △22 | △5 | - | △134 |
| 除売却 | 4 | 4 | 10 | - | - | 18 |
| 連結範囲の変動 | - | 83 | 18 | - | - | 101 |
| 表示上の調整 | △1 | △126 | △31 | - | - | △158 |
| 外貨換算差額 | - | △21 | △2 | - | - | △23 |
| 2018年3月31日残高 | △29 | △186 | △41 | △5 | - | △261 |
| 減価償却費 | △41 | △125 | △38 | △4 | - | △208 |
| 除売却 | 22 | 11 | 1 | 0 | - | 34 |
| 振替 | 4 | - | △4 | - | - | - |
| 外貨換算差額 | 7 | 11 | △2 | - | - | 16 |
| 2018年12月31日残高 | △37 | △289 | △84 | △9 | - | △419 |
帳簿価額
| (単位:百万円) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置 | 工具、器具及び備品 | リース資産(注) | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2017年4月1日残高 | 26 | 303 | 34 | - | 58 | 422 |
| 2018年3月31日残高 | 46 | 377 | 56 | 40 | 637 | 1,156 |
| 2018年12月31日残高 | 1,553 | 733 | 143 | 34 | 252 | 2,715 |
減価償却費は「売上原価」、「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(注) リース資産は、すべて工具、器具及び備品です。
有形固定資産の取得に関するコミットメントは当連結会計年度106百万円、前連結会計年度1,271百万円です。
11.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減
取得原価
| (単位:百万円) | |||||||
| のれん | 無形資産 | 合計 | |||||
| 製品関連 | 仕掛研究 開発費 | 基盤技術 | 顧客関連 | その他 | |||
| 2017年4月1日残高 | 14,154 | 1,407 | - | 12,189 | 4,791 | 43 | 32,586 |
| 取得 | - | - | - | - | - | 11 | 11 |
| 内部開発による増加 | - | 88 | - | - | - | - | 88 |
| 除却 | - | - | - | - | - | △7 | △7 |
| 振替 | - | - | - | - | - | △0 | △0 |
| 減損損失 | - | - | - | - | △463 | - | △463 |
| 外貨換算差額 | 531 | - | - | 682 | 304 | 2 | 1,518 |
| 2018年3月31日残高 | 14,685 | 1,495 | - | 12,871 | 4,632 | 49 | 33,732 |
| 会計方針の変更 | - | △780 | - | - | - | - | △780 |
| 取得 | - | 338 | - | - | - | 14 | 352 |
| 振替 | - | - | 376 | - | △376 | - | - |
| 減損損失 | - | - | △355 | - | - | - | △355 |
| その他 | - | - | - | - | - | 13 | 13 |
| 外貨換算差額 | △508 | - | △21 | △648 | △136 | △1 | △1,314 |
| 2018年12月31日残高 | 14,177 | 1,053 | - | 12,223 | 4,120 | 75 | 31,648 |
償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) | |||||||
| のれん | 無形資産 | 合計 | |||||
| 製品関連 | 仕掛研究 開発費 | 基盤技術 | 顧客関連 | その他 | |||
| 2017年4月1日残高 | - | - | - | △1,150 | △283 | △26 | △1,460 |
| 振替 | - | - | - | - | - | 5 | 5 |
| 償却費 | - | - | - | △646 | △252 | △9 | △906 |
| 除却 | - | - | - | - | - | 5 | 5 |
| 減損損失 | - | - | - | - | 69 | - | 69 |
| 外貨換算差額 | - | - | - | △70 | △18 | △1 | △89 |
| 2018年3月31日残高 | - | - | - | △1,866 | △485 | △26 | △2,377 |
| 会計方針の変更 | - | △143 | - | - | - | - | △143 |
| 償却費 | - | △34 | - | △470 | △151 | △9 | △664 |
| 振替 | - | - | △52 | - | 52 | - | - |
| 減損損失 | - | - | 49 | - | - | - | 49 |
| その他 | - | - | - | - | - | △13 | △13 |
| 外貨換算差額 | - | - | 3 | 118 | △77 | 0 | 44 |
| 2018年12月31日残高 | - | △177 | - | △2,218 | △661 | △48 | △3,104 |
帳簿価額
| (単位:百万円) | |||||||
| のれん | 無形資産 | 合計 | |||||
| 製品関連 | 仕掛研究 開発費 | 基盤技術 | 顧客関連 | その他 | |||
| 2017年4月1日残高 | 14,154 | 1,407 | - | 11,039 | 4,507 | 16 | 31,125 |
| 2018年3月31日残高 | 14,685 | 1,495 | - | 11,005 | 4,147 | 23 | 31,355 |
| 2018年12月31日残高 | 14,177 | 876 | - | 10,005 | 3,459 | 27 | 28,544 |
製品関連、及びその他のうち一部の償却費は「研究開発費」に、左記以外の償却費は「販売費及び一般管理費」にそれぞれ計上しております。
(1) のれん
当社グループののれんは、Sosei R&D Ltd.、Heptares Therapeutics Ltd.及びHeptares Therapeutics Zurich AGの買収により発生しております。なお減損判定に用いられる処分コスト控除後の公正価値は、Heptares Therapeutics Ltd.がSosei R&D Ltd.から譲受した事業、Heptares Therapeutics Ltd.及びHeptares Therapeutics Zurich AG(Heptares Therapeutics Ltd.がSosei R&D Ltd.から譲受した事業を除く)をそれぞれの資金生成単位として認識しています。
当連結会計年度において、各資金生成単位に配分されたのれんは、Heptares Therapeutics Ltd.がSosei R&D Ltd.から譲受した事業5,426百万円(前連結会計年度5,426百万円)、Heptares Therapeutics Ltd.とHeptares Therapeutics Zurich AG(Heptares Therapeutics Ltd.がSosei R&D Ltd.から譲受した事業を除く)の合計額は8,751百万円(前連結会計年度9,259百万円)であり、重要性のある子会社に関する減損テストの結果は以下のとおりです。
資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を用いて評価されています。リスク調整後の将来キャッシュ・フローを見積もり、処分コスト控除後の公正価値を算出しています。評価方法は、観察可能な市場データに基づいていない重要なインプットを使用するため、この評価手法は公正価値の階層においてレベル3に分類されています。
なお、下記の仮定に基づき減損の判定を行った結果、当連結会計年度及び前連結会計年度において減損に該当する事項はありません。
①Heptares Therapeutics Ltd.がSosei R&D Ltd.から譲受した事業
将来キャッシュ・フローの見積り:
過去の実績と20年間の事業計画を基礎として、将来キャッシュ・フローを見積っております。
割引率(税引後):
加重平均資本コストに一定の調整をした割引率を使用しており、当連結会計年度は9.6%、前連結会計年度は7.8%としております。
②Heptares Therapeutics Ltd.及びHeptares Therapeutics Zurich AG (①を除く)
将来キャッシュ・フローの見積り:
過去の実績と20年間の事業計画を基礎として、将来キャッシュ・フローを見積っております。また、予想成長率をゼロとして、20年経過後の回収可能価額を含んでおります。
割引率(税引後):
加重平均資本コストに一定の調整をした割引率を使用しており、当連結会計年度は9.6%、前連結会計年度は8.7%としております。
(2) 重要な無形資産
①製品関連
株式会社そーせいが、国内製造販売承認となった口腔咽頭カンジダ症治療薬「オラビ®錠口腔用 50mg」に関するものです。製品関連無形資産の帳簿価額の内訳は自己創設無形資産361百万円(前連結会計年度1,253百万円)、その他の無形資産515百万円(前連結会計年度242百万円)です。当該資産は耐用年数20年で定額法により償却しており、残存償却期間は15年です。
②基盤技術
Heptares Therapeutics Ltd.及びHeptares Therapeutics Zurich AGの基盤技術を評価したものです。基盤技術の帳簿価額は10,005百万円(前連結会計年度11,005百万円)です。当該資産は耐用年数20年で定額法により償却しており、残存償却期間は16～18年です。
③顧客関連
Heptares Therapeutics Ltd.取得時の無形資産評価額のうち、契約相手先があることによって資産価値評価したものです。顧客関連の帳簿価額は3,459百万円(前連結会計年度4,147百万円)です。当該資産は耐用年数20年で定額法により償却しており、残存償却期間は16～17年です。
(3) 減損損失
無形資産は概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。回収可能額は処分コスト控除後の公正価値を用いて評価しており、処分コスト控除後の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当します。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
減損損失を認識した資産は仕掛研究開発費であり、当連結会計年度中に開発を中止したことによるものです。将来キャッシュ・フローが発生しないことから、評価額をゼロとしております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に319百万円計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
減損損失を認識した資産は顧客関連資産であり、当連結会計年度中に契約先製薬企業の意思決定により開発が終了となったものです。なお、現在において、当社グループは当該資産を自社開発する計画はありません。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に390百万円計上しております。
(4) コミットメント
当連結会計年度における決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントはありません(前連結会計年度319百万円)。なお、追加的に、売上に応じたマイルストン及びロイヤリティを支払う可能性があります。
12.リース取引
(1)ファイナンス・リース
| (単位:百万円) | ||||
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | |||
| 当連結会計年度 (2018/12/31) | 前連結会計年度 (2018/3/31) | 当連結会計年度 (2018/12/31) | 前連結会計年度 (2018/3/31) | |
| 1年以内 | 8 | 8 | 7 | 8 |
| 1年超5年以内 | 30 | 37 | 30 | 36 |
| 合計 | 38 | 45 | 37 | 44 |
| 将来財務費用 | 1 | 1 | ||
| 最低支払リース料総額の現在価値 | 37 | 44 | ||
(2)オペレーティング・リース
借手としてのリース
主に設備や建物に係るオペレーティング・リースを契約しております。これらの契約の中に、重要な更新又は購入選択権及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)などの、当社グループの意思決定に重要な制限を課すものはありません。ただし、英国における一部のリース料は、エスカレーション条項により将来見直される可能性があります。
当連結会計年度において純損益として認識した最低リース料総額は86百万円(前連結会計年度201百万円)です。
各年度末における解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 63 | 76 |
| 1年超5年以内 | 619 | 504 |
| 5年超 | 1,641 | 991 |
| 合計 | 2,323 | 1,571 |
13.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高の金額は一致しております。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 18,760 | 28,281 |
| 合計 | 18,760 | 28,281 |
14.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 売掛金 | 306 | 103 |
| 未収収益 | 681 | 650 |
| 合計 | 987 | 753 |
15.企業結合による条件付対価
「企業結合による条件付対価」の公正価値は、2015年に締結された株式取得契約に基づくHeptares Therapeutics Ltd.の従前の株主への契約上の支払額に対し、製薬業界の標準的なマイルストン達成確率をベースに、各パイプラインの進捗状況を考慮した発生確率を用いて支払見込額を算出し、一定の割引率で割引く方法により測定しております。契約において最大支払額220百万米ドル(24,400百万円)と合意されており、当連結会計年度末までに66百万米ドル(6,969百万円)の支払が完了しています。契約が明示的でない場合には、最終的な支払額は契約の解釈の相違によって異なる場合がありますが、当連結会計年度末における「企業結合による条件付対価」の貸借対照表計上額は、経営者の最善の見積額を計上しております。
16.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 未払金 | 1,931 | 1,725 |
| 未払費用 | 149 | 186 |
| 前受金 | - | 500 |
| 合計 | 2,080 | 2,411 |
17.有利子負債
有利子負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 平均利率 | 返済期限 | |
| 非流動負債 | ||||
| 長期借入金(注)1,2 | 3,940 | 6,142 | 1.57% | 2020年～ 2022年 |
| リース債務 | 30 | 36 | - | 2020年～ 2022年 |
| 非流動負債 計 | 3,970 | 6,178 | ||
| 流動負債 | ||||
| 1年内返済予定の長期借入金 (注)1,2 | 2,987 | 2,987 | 1.57% | |
| 1年内返済予定のリース債務 | 7 | 8 | - | |
| 流動負債 計 | 2,994 | 2,995 | ||
| 合計 | 6,964 | 9,173 |
(注)1.当社は2015年9月28日、みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとしてシンジケートローン契約を締結しております。
①借入金額:10,000百万円
②返済期限:2015年12月末日より、3ヶ月ごとに500百万円を返済し、最終返済日は2020年9月末日を予定しております。なお、契約書に定める一定の条件を満たした場合は期限前弁済を行うことができます。
③金利 :TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド
なお、スプレッドは、年率1.50%になります。また、当連結会計年度末時点における利率については1.57%になります。
2.当社は2017年5月18日、みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとして、新たにシンジケートローン契約を締結しております。
①借入金額:5,000百万円
②返済期限:2017年7月末日より、3ヶ月ごとに250百万円を返済し、最終返済日は2022年4月末日を予定しております。なお、契約書に定める一定の条件を満たした場合は期限前弁済を行うことができます。
③金利 :TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド
なお、スプレッドは、年率1.50%になります。また当連結会計年度末時点における利率については1.57%になります。
3.当社グループの借入金には、一定の純資産水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。本有価証券報告書提出時点で、当該条項に抵触いたしますが、32.重要な後発事象に記載した通り、2019年12月期に係る有価証券報告書提出日まで期限の利益を喪失させるための権利行使を行わないことの同意をシンジケートローンに参加している各金融機関より得ております。
有利子負債の流動性リスク管理及び金利リスク管理等については、注記「9.金融商品」を参照ください。
18.資本及びその他の資本の構成要素
(1) 授権株式数、発行済株式総数及び自己株式
| 授権株式数 (株) | 発行済株式総数 (株) | 自己株式 (株) | |
| 2017年4月1日 | 37,344,000 | 16,916,184 | - |
| 公募増資・第三者割当による新株の発行による増加 | - | 2,070,000 | - |
| 新株予約権の行使による増加 | - | 68,800 | - |
| 単元未満株式の買取による増加 | - | - | 26 |
| 2018年3月31日 | 37,344,000 | 19,054,984 | 26 |
| 株式分割による増加 (注)2 | 112,032,000 | 57,164,952 | 78 |
| 新株予約権の行使による増加 | - | 82,000 | - |
| 2018年12月31日 | 149,376,000 | 76,301,936 | 104 |
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。
2.2018年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。
(2) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額です。
(3) 利益剰余金
利益剰余金の内容は未処分の留保利益又は欠損金です。なお、利益剰余金にはIFRSへの移行日における、在外営業活動体の累積為替換算差額が含まれております。
(4) その他の資本の構成要素
在外営業活動体の為替換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した為替換算差額です。
(5) 配当金
該当事項はありません。
19.売上収益
当社グループは、第三者との間で締結した医薬品の開発品又は製品の開発・販売権などに関するライセンス契約や研究開発契約等に基づき収益を得ており、当社グループは収益を3つの区分に分類しております。
・マイルストン収入及び契約一時金:契約一時金、開発マイルストン収入、販売マイルストン収入
・ロイヤリティ収入:販売ロイヤリティ収入
・その他:研究受託により得られる収入及び製品供給収入
また、履行義務に基づき、収益は下記に分類されます。
①ライセンス
・ライセンスが他の財またはサービスと区別され、使用権と評価された場合
契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、ライセンスを付与した時点で収益を認識しており、開発マイルストン収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンの達成が確実となった時点で収益を認識しております。
販売マイルストン収入及び販売ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その達成時点若しくは発生時点、または履行義務の充足時点のいずれか遅い時点に収益を認識しております。
・ライセンスが他の財またはサービスと区別され、アクセス権と評価された場合
該当事項はありません。
②ライセンス以外の履行義務
契約一時金及び開発マイルストン収入のうち、ライセンス以外に配分された一時点で充足されない履行義務は、履行義務の充足前に対価を受領している場合、当該対価を契約負債として計上しております。当社グループが履行するにつれて、顧客が支配するライセンスの価値が高まり、顧客が便益を享受するため、契約に関連する開発サービス等の契約時から開発承認時までの進捗度に応じて、収益として認識しております。ただし、開発マイルストン収入については、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンの達成が確実となった時点で収益を認識しております。
研究受託により得られる収入は、顧客は当社グループの履行によって提供される便益を、当社グループが履行するにつれて同時に受け取って消費するため、当事者間で合意した研究活動の成果に応じて、一定期間にわたって収益を認識しております。
製品供給収入は、販売先の検収時点で収益を認識しております。
なお、ライセンス及び研究受託業務等の取引価格については、調整後市場評価アプローチ、予想コストにマージンを加算するアプローチ等を用いて算出した独立販売価格に基づいて配分しており、対価は合意された履行義務の充足もしくは契約条件の達成時点から1年以内に受領しています。
次の要件の両方に該当する場合には、変動対価を特定の履行義務のみに配分しております。
・変動性のある支払の条件が、企業が当該履行義務を充足するかまたは当該別個の財またはサービスを移転するための努力に関連している。
・契約の中の履行義務及び支払条件のすべてを考慮すると、変動性のある対価の金額の全体を当該履行義務又は当該別個の財またはサービスに配分することが、企業が約束した財またはサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格を各履行義務に配分するという目的に合致する。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。また、知的財産のライセンス供与に付随した販売ロイヤリティ収入は、その後の売上又は使用が発生するか、販売ロイヤリティ収入に配分されている履行義務が充足するか、いずれか遅い時点で収益を認識しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(1) 収益の分解
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社グループが管理する収益区分と履行義務との関係
| 履行義務 | |||
| ライセンス | 開発サービス及び 研究開発受託 | 計 | |
| ロイヤリティ収入 | 2,104 | - | 2,104 |
| マイルストン収入及び契約一時金 | 122 | 218 | 340 |
| その他 | - | 428 | 428 |
| 計 | 2,226 | 646 | 2,872 |
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 金額 (単位:百万円) | |
| ロイヤリティ収入 | 2,561 |
| マイルストン収入及び契約一時金 | 3,840 |
| その他 | 554 |
| 合計 | 6,955 |
(注)前連結会計年度は、IAS18号「収益」を適用しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
| (単位:百万円) | ||
| 2018年12月31日 | 2018年4月1日 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 987 | 753 |
| 契約負債 | - | 32 |
(注)IFRS15号「顧客との契約から生じる収益」適用に伴い、当連結会計年度の期首において、営業債務及びその他の債務(前受金)32百万円を契約負債として表示しております。
以下により当期に認識された収益の金額
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 期首時点で契約負債に含まれていた金額 | 32 |
| 過去の期間に充足された履行義務(注) | 2,226 |
(注)過去の期間に充足された履行義務は、ライセンスです。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
マイルストン収入及び契約一時金のうち研究開発受託に係る収入は、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンの達成まで不確実性が解消しないと見込まれることから、残存履行義務に配分した取引価格には含めておりません。
その他のうち研究開発受託により得られる収入は、実務上の便法として、当社が、現在までに完了した当社の履行の顧客にとっての価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しているため、残存履行義務に配分した取引価格を記載しておりません。
20.従業員給付
(1) 退職後給付
当社グループのうち、そーせいグループ株式会社及び株式会社そーせいは東京薬業企業年金基金に加入しております。当該基金に関する状況は以下のとおりです。
①制度全体の積立状況に関する事項
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 年金資産の額 | 531,844 | 549,913 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 512,770 | 547,839 |
| 差引額 | 19,074 | 2,074 |
(注)差引額は、年金財政計算書上の過去勤務債務残高23,254百万円(前連結会計年度28,873百万円)から当連結会計年度の剰余金11,381百万円及び別途積立金30,947百万円の合計額を控除した額(前連結会計年度は剰余金2,650百万円及び別途積立金28,297百万円を控除した額)です。なお、本制度における過去勤務債務の償却は元利均等方式にて行われております。
②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 掛金拠出割合 | 0.05% | 0.05% |
(注)掛金拠出割合は、当社グループの掛金拠出月額0百万円(前連結会計年度0百万円)を年金基金全体の掛金拠出月額517百万円(前連結会計年度733百万円)で除した額です。
③補足説明
また、当社グループは、当連結会計年度の掛金拠出額3百万円(前連結会計年度4百万円)を「販売費及び一般管理費」に計上しております。なお、翌連結会計年度の掛金拠出額は3百万円を予定しております。
(2) その他の従業員給付
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 報酬及び賞与 | 1,896 | 2,440 |
| 株式報酬 | 421 | 597 |
| 退職金 | 139 | 5 |
| 合計 | 2,456 | 3,042 |
(注)その他の従業員給付は「売上原価」、「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
21.株式報酬
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与されております。
(1) ストック・オプションの内容
① そーせいグループ株式会社
そーせいグループ株式会社は役員及び従業員に対し、ストック・オプションを付与しております。ストック・オプションの行使により付与される株式はそーせいグループ株式会社が発行する株式です。
| 第26回新株予約権 | 第27回新株予約権 | 第29回新株予約権 | |
| 取締役会決議日 | 2010年9月6日 | 2010年9月6日 | 2015年11月13日 |
| 新株予約権の数 | 40個 | 115個 | 303個 |
| 新株予約権の目的となる 株式の種類と数 | 普通株式16,000株 | 普通株式46,000株 | 普通株式121,200株 |
| 権利行使価格 | 162円 | 162円 | 1,033円 |
| 権利行使期間 | 2012年9月7日から 2020年9月6日まで | 2012年9月7日から 2020年9月6日まで | 2017年7月1日から 2020年6月30日まで |
| 決済方法 | 株式決済 | 株式決済 | 株式決済 |
| 行使の条件 | 付与日(2010年9月7日)以降、権利確定日(2012年9月6日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2010年9月7日)以降、権利確定日(2012年9月6日)まで継続して勤務していること。 | (注)3～7 |
| 第30回新株予約権 | 第31回新株予約権 | 第32回新株予約権 | |
| 取締役会決議日 | 2015年11月13日 | 2017年5月15日 | 2017年5月15日 |
| 新株予約権の数 | 3,399個 | 671個 | 67個 |
| 新株予約権の目的となる 株式の種類と数 | 普通株式1,359,600株 | 普通株式268,400株 | 普通株式26,800株 |
| 権利行使価格 | 1,033円 | 1円 | 3,085円 |
| 権利行使期間 | 2018年7月 1日から 2021年6月30日まで | 2020年7月 1日から 2027年4月30日まで | 2020年7月 1日から 2027年4月30日まで |
| 決済方法 | 株式決済 | 株式決済 | 株式決済 |
| 行使の条件 | (注)3～7 | (注)8 | (注)8 |
| 第33回新株予約権 | 第34回新株予約権 | 第35回新株予約権 | |
| 取締役会決議日 | 2017年5月15日 | 2017年11月21日 | 2017年11月21日 |
| 新株予約権の数 | 232個 | 11個 | 18個 |
| 新株予約権の目的となる 株式の種類と数 | 普通株式92,800株 | 普通株式4,400株 | 普通株式7,200株 |
| 権利行使価格 | 3,085円 | 2,687円 | 2,687円 |
| 権利行使期間 | 2020年7月1日から 2027年4月30日まで | 2020年12月1日から 2027年10月29日まで | 2020年12月1日から 2027年10月29日まで |
| 決済方法 | 株式決済 | 株式決済 | 株式決済 |
| 行使の条件 | (注)8 | (注)9 | (注)9 |
(注)1.2013年3月1日開催の取締役会決議により、2013年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
2.2018年5月10日開催の取締役会決議により、2018年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
3.新株予約権者は、2016年3月期及び2017年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結包括利益計算書における売上収益の累計額が230億円以上となった場合に、本新株予約権を行使することができる。
4.割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が一度でも行使価格に50%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合、上記1の条件を満たしている場合でも本新株予約権を行使することができないものとする。
5.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の役員又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りでない。
6.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
7.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
8.(a) 新株予約権者は、2020年7月1日の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値が基準株価の115%以上である場合に、本新株予約権を行使することができる。基準株価とは、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値とする。
(b) 上記(1)記載の条件が満たされない場合であっても、割当日から1年後、2年後及び3年後の各応当日(当該応当日が東京証券取引所における取引日でない場合又は取引日であっても当社普通株式の普通取引の終値がない場合には、それに先立つ直前取引日)(以下、「関連応当日」という。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、直前年の割当日又は関連応当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値と比較して基準株価の5%以上上昇した場合には、その回数が1回のときは新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1(1個未満の端数は切り捨て)、2回のときは新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の2(1個未満の端数は切り捨て)を、それぞれ行使することができるものとする。
(c) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他取締役会がこれに準じる正当な理由があると認める場合は、この限りでない。
(d) 新株予約権者の相続人よる本新株予約権の行使は認めない。
(e) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(f) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
9.(a) 新株予約権者は、2020年12月1日の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値が基準株価の115%以上である場合に、本新株予約権を行使することができる。基準株価とは、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値とする。
(b) 上記(1)記載の条件が満たされない場合であっても、割当日から1年後、2年後及び3年後の各応当日(当該応当日が東京証券取引所における取引日でない場合又は取引日であっても当社普通株式の普通取引の終値がない場合には、それに先立つ直前取引日)(以下、「関連応当日」という。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、直前年の割当日又は関連応当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値と比較して基準株価の5%以上上昇した場合には、その回数が1回のときは新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1(1個未満の端数は切り捨て)、2回のときは新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の2(1個未満の端数は切り捨て)を、それぞれ行使することができるものとする。
(c) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他取締役会がこれに準じる正当な理由があると認める場合は、この限りでない。
(d) 新株予約権者の相続人よる本新株予約権の行使は認めない。
(e) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(f) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格
①そーせいグループ株式会社
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 株式数 | 加重平均行使価格 | 株式数 | 加重平均行使価格 | |
| 株 | 円 | 株 | 円 | |
| 期首未行使残高 | 2,264,000 | 967 | 2,091,600 | 947 |
| 期中の付与 | ― | ― | 529,600 | 814 |
| 期中の失効 | 239,600 | 691 | 82,000 | 728 |
| 期中の行使 | 82,000 | 1,033 | 275,200 | 592 |
| 期末未行使残高 | 1,942,400 | 998 | 2,264,000 | 967 |
| 期末行使可能残高 | 1,542,800 | 998 | 183,200 | 738 |
(注)1.当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1円～3,085円(前連結会計年度1円～3,085円)であり、加重平均残存契約年数3.6年(前連結会計年度4.5年)です。また、当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は1,575円(前連結会計年度2,802円)です。
2.未行使残高の状況は以下のとおりです。
当連結会計年度末
| 行使価格帯 | 株式数 | 加重平均行使価格 | 加重平均残存期間 |
| 円 | 株 | 円 | 年 |
| ～2,000 | 1,811,200 | 850 | 3.3 |
| 2,001～4,000 | 131,200 | 3,049 | 8.4 |
| 合計 | 1,942,400 | 998 | 3.6 |
前連結会計年度末
| 行使価格帯 | 株式数 | 加重平均行使価格 | 加重平均残存期間 |
| 円 | 株 | 円 | 年 |
| ～2,000 | 2,123,600 | 829 | 4.2 |
| 2,001～4,000 | 140,400 | 3,052 | 9.1 |
| 合計 | 2,264,000 | 967 | 4.5 |
3.当社は、2018年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数、加重平均行使価格、未行使のストック・オプションの行使価格及び行使されたストック・オプションの行使日における株価を算定しています。
(3) 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しております。
| 第31回 ストック・オプション | 第32回、第33回 ストック・オプション | 第34回、第35回 ストック・オプション | |
| 付与日の公正価値(円) | 2,449.25 | 1,750.75 | 1,372.50 |
| 付与日の株価(円) | 3,087.50 | 3,087.50 | 2,637.50 |
| 行使価格(円) | 1.00 | 3,085.00 | 2,686.50 |
| 予想ボラティリティ(%) (注) | 70.8 | 70.8 | 65.6 |
| 予想残存期間(年) | 6.4 | 6.4 | 6.4 |
| 予想配当(%) | - | - | - |
| リスクフリー・レート(%) | △0.02 | △0.02 | △0.06 |
(注)1.予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
2.当社は、2018年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して付与日の公正価値、付与日の株価及び行使価格を算定しています。
(4) 株式報酬取引に係る費用
連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている、当連結会計年度における株式報酬費用は421百万円(前連結会計年度は597百万円)です。
22.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 人件費 | 1,101 | 1,743 |
| 減価償却費等 | 673 | 913 |
| 委託費 | 524 | 800 |
| その他 | 406 | 1,026 |
| 合計 | 2,704 | 4,482 |
23.その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 補助金収入(注) | 128 | 235 |
| 関係会社株式の売却による収益 | - | 326 |
| その他 | 12 | 4 |
| 合計 | 140 | 565 |
(注)補助金収入は、研究開発に係る政府補助金です。
24.その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 減損損失 | 319 | 390 |
| その他 | 4 | 4 |
| 合計 | 323 | 394 |
25.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 条件付対価に係る公正価値変動額 | 216 | - |
| 投資有価証券評価益 | 187 | - |
| 受取利息 | 16 | 12 |
| 為替差益 | 15 | - |
| 出資金運用益 | - | 47 |
| オプション評価益 | - | 45 |
| 合計 | 434 | 104 |
金融費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| オプション不行使損 | 1,121 | - |
| 支払利息 | 163 | 260 |
| 出資金運用損 | 105 | - |
| 条件付対価に係る公正価値変動額 | - | 655 |
| 為替差損 | - | 324 |
| 合計 | 1,389 | 1,239 |
26.持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 帳簿価額総額 | 3,644 | 4,424 |
個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分変動額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 持分法による投資損失 | △488 | △276 |
| 持分法で会計処理されている投資の減損損失 | △66 | - |
| 継続事業からの純損益(△は損失) | △554 | △276 |
| 包括利益合計(△は損失) | △554 | △276 |
27.法人所得税
(1) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期税金費用 | ||
| 当期利益に対する税金費用(△収益) | △1,132 | △774 |
| 当期税金費用計 | △1,132 | △774 |
| 繰延税金費用 | ||
| 繰越欠損金又は一時差異 | △133 | △274 |
| 繰延税金費用計 | △133 | △274 |
| 合計 | △1,265 | △1,048 |
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| % | % | |
| 法定実効税率 | 30.6 | 30.9 |
| 永久に損金算入されない項目 | △3.7 | △20.8 |
| 永久に益金算入されない項目 | 0.1 | 37.9 |
| 在外子会社の税率差異による影響 | △10.2 | △6.4 |
| 未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響 | △5.3 | △15.6 |
| 研究開発費に係る税額控除 | 5.6 | - |
| その他 | 0.4 | 2.4 |
| 実際負担税率 | 17.5 | 28.3 |
当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、当連結会計年度において30.6%、前連結会計年度において30.9%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 2018年4月1日 | 純損益で 認識された額等 | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | - | - | - |
| その他 | 6 | △6 | - |
| 繰延税金資産合計 | 6 | △6 | - |
| 繰延税金負債 | |||
| 無形資産等 | △3,060 | 601 | △2,459 |
| その他 | △17 | △66 | △83 |
| 繰延税金負債合計 | △3,077 | 535 | △2,542 |
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 2017年4月1日 | 純損益で 認識された額等 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | - | - | - |
| その他 | 4 | 2 | 6 |
| 繰延税金資産合計 | 4 | 2 | 6 |
| 繰延税金負債 | |||
| 無形資産等 | △3,112 | 52 | △3,060 |
| その他 | △63 | 46 | △17 |
| 繰延税金負債合計 | △3,175 | 98 | △3,077 |
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 9,462 | 7,465 |
| 繰越欠損金 | 6,034 | 4,626 |
| 合計 | 15,496 | 12,091 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年目 | 264 | 326 |
| 2年目 | 75 | 264 |
| 3年目 | 277 | 75 |
| 4年目 | - | 277 |
| 5年目以降 | 5,418 | 3,684 |
| 合計 | 6,034 | 4,626 |
28.1株当たり利益
当社は、2018年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり当期損失(△)及び希薄化後1株当たり当期損失(△)を算定しています。
(1) 基本的1株当たり当期損失(△)
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期損失(△) (百万円) | △5,977 | △2,654 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 76,256,495 | 70,687,212 |
| 基本的1株当たり当期損失(△) (円) | △78.40 | △37.55 |
(2) 希薄化後1株当たり損失(△)
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期損失(△) (百万円) | △5,977 | △2,654 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する当期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する当期損失(△) (百万円) | △5,977 | △2,654 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 76,256,495 | 70,687,212 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する普通株式増加数(株) | ||
| ストック・オプションによる増加(株) | - | - |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する普通株式の加重平均株式数(株) | 76,256,495 | 70,687,212 |
| 希薄化後1株当たり当期損失(△) (円) | △78.40 | △37.55 |
(注)当連結会計年度及び前連結会計年度において、新株予約権の行使が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
29. キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| 2018年 4月1日 | キャッシュ・ フローを伴う 変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2018年 12月31日 | ||
| 公正価値変動 | その他 | ||||
| 長期借入金 | 9,129 | △2,250 | - | 48 | 6,927 |
| リース債務 | 44 | △5 | - | △2 | 37 |
| 企業結合による 条件付対価 | 4,634 | - | △86 | △368 | 4,180 |
| その他の金融負債 | 1,073 | - | - | 106 | 1,179 |
| 合計 | 14,880 | △2,255 | △86 | △216 | 12,323 |
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 2017年 4月1日 | キャッシュ・ フローを伴う 変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2018年 3月31日 | |||
| 公正価値変動 | リース資産 の取得 | その他 | ||||
| 長期借入金 | 6,900 | 2,140 | - | - | 89 | 9,129 |
| リース債務 | - | △5 | - | 49 | - | 44 |
| 企業結合による 条件付対価 | 5,230 | △1,156 | 655 | - | △95 | 4,634 |
| その他の金融負債 | 625 | 495 | - | - | △47 | 1,073 |
| 合計 | 12,755 | 1,474 | 655 | 49 | △53 | 14,880 |
(2) 非資金取引
当連結会計年度において、該当事項はありません。なお、前連結会計年度において、ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産は、45百万円です。
30.関連当事者
(1)関連当事者との取引
①当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(ⅰ)役員及び個人主要株主等
| 種類 | 氏名 | 取引内容 | 取引金額 (百万円) | 期末残高 (百万円) |
| 役員 | 遠山 友寛 | 弁護士報酬 (注)2 | 2 | - |
| 役員 | マルコム・ウィアー | 条件付対価の支払 | 20 | 13 |
| 役員 | ティム・タスカー | 条件付対価の支払 | - | 3 |
(注)1.価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の契約内容に基づき決定しております。
2.取締役遠山友寛氏との取引は、同氏がパートナーを務めるTMI総合法律事務所との取引を記載しております。
(ⅱ)関連会社
該当事項はありません。
②前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(ⅰ)役員及び個人主要株主等
| 種類 | 氏名 | 取引内容 | 取引金額 (百万円) | 期末残高 (百万円) |
| 役員 | 田村 眞一 | ストック・オプションの行使 (注)2 | 63 | - |
| 役員 | ピーター・ベインズ | ストック・オプションの行使 (注)3 | 4 | - |
| 役員 | 遠山 友寛 | 弁護士報酬 (注)4 | 4 | 0 |
| 役員 | マルコム・ウィアー | 条件付対価の支払 | 42 | 19 |
| 役員 | ティム・タスカー | 条件付対価の支払 | 4 | 4 |
| 役員 | フィオナ・マーシャル (注)5 | 条件付対価の支払 | 16 | - |
(注)1.価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の契約内容に基づき決定しております。
2.ストック・オプションの権利行使は、2007年7月17日開催の取締役会決議に基づき付与された第14回ストック・オプションのうち、当事業年度における権利行使を記載しております。
3.ストック・オプションの権利行使は、2010年9月6日開催の取締役会決議に基づき付与された第27回ストック・オプションのうち、当事業年度における権利行使を記載しております。
4.取締役遠山友寛氏との取引は、同氏がパートナーを務めるTMI総合法律事務所との取引を記載しております。
5.フィオナ・マーシャル氏は、2018年2月28日付で執行役を退任しております。
(ⅱ)関連会社
| 種類 | 名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容 | 議決権等の 所有割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | MiNA (Holdings) Limited | 英国 | 176 英ポンド | 医薬品の開発 | (所有) 間接 25.6 | - | 第三者 割当増資 | 1,084 | 持分法で会計処理されている投資 | 4,101 |
| 株式の優先取得権を含むオプション権 | 1,084 | その他の金融資産 | 1,072 |
(2)主要な経営幹部に対する報酬
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 報酬及び賞与 | 290 | 484 |
| 株式報酬 | 327 | 294 |
| 退職金 | 134 | - |
| 合計 | 751 | 778 |
主要な経営幹部に対する報酬についての基本方針等につきましては、「第一部 企業情報、第4 提出会社の状況、6 コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバナンスの状況、⑥役員報酬等」をご覧ください。
31.重要な子会社
「第一部 企業情報、第1 企業の概況、4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
32.重要な後発事象
(マイルストン収入)
当社の連結子会社であるHeptares Therapeutics Ltd.は、2019年1月7日付で、AstraZeneca UK Limitedとの提携によって開発中の次世代がん免疫療法が、同社よりAZD4635の開発でマイルストンを達成したことの通知を受けました。この結果、Heptares Therapeutics Ltd.は、3月8日にAstraZeneca UK Limitedより15百万米ドルのマイルストンを受領しました。
これまでの臨床試験では、AZD4635の単剤及びデュルバルマブとの併用時の最大耐薬量が決定されています。この試験は、複数の固形がんを対象としたAZD4635による治療の可能性について、探索が行われる段階にまで順調に進捗しています。その結果、AstraZeneca UK Limitedは第Ⅱ相臨床試験開始を目指しており、それによって、マイルストンを受領しました。第Ⅰ相試験の主要データは2019年中の科学会議において発表される予定です。
(財務制限条項)
当社は、2019年2月1日付けで、財務制限条項を付している下記の借入金について、2019年12月期決算にかかる有価証券報告書提出日まで期限の利益を喪失させるための権利行使を行わないことの同意をシンジケートローンに参加している各金融機関より得ております。
(単位:百万円)
| 借入日 | 当初借入金額 | 当連結会計年度末借入金残高 |
| 2015年9月28日 | 10,000 | 3,500 |
| 2017年5月18日 | 5,000 | 3,500 |
| 合計 | 15,000 | 7,000 |
・財務制限条項の内容
①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結財政状態計算書における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結包括利益計算書に示される営業利益及び当期利益のいずれかが、2期連続して損失とならないようにすること。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
