(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物(附属設備) 8～15年
工具、器具及び備品 5～20年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を見積計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直前為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 決算日の変更に関する事項
当社は決算日を毎年3月31日としておりましたが、2018年6月22日開催の第28回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を毎年1月1日から12月31日までに変更いたしました。
この変更に伴い、当事業年度の期間は、2018年4月1日から2018年12月31日までの9か月間となっております。