杏林製薬(4569)の研究開発費の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 110億5900万
- 2013年6月30日 -78.38%
- 23億9100万
- 2013年9月30日 +155.92%
- 61億1900万
- 2013年12月31日 +41.38%
- 86億5100万
- 2014年3月31日 +31.3%
- 113億5900万
- 2014年6月30日 -78.39%
- 24億5500万
- 2014年9月30日 +171.85%
- 66億7400万
- 2014年12月31日 +44.08%
- 96億1600万
- 2015年3月31日 +40.54%
- 135億1400万
- 2015年6月30日 -73.24%
- 36億1600万
- 2015年9月30日 +101.05%
- 72億7000万
- 2015年12月31日 +39.59%
- 101億4800万
- 2016年3月31日 +28.29%
- 130億1900万
- 2016年6月30日 -76.76%
- 30億2500万
- 2016年9月30日 +142.21%
- 73億2700万
- 2016年12月31日 +48.12%
- 108億5300万
- 2017年3月31日 +25.03%
- 135億6900万
- 2017年6月30日 -81.66%
- 24億8800万
- 2017年9月30日 +188.55%
- 71億7900万
- 2017年12月31日 +40.01%
- 100億5100万
- 2018年3月31日 +41.71%
- 142億4300万
- 2018年6月30日 -82.76%
- 24億5500万
- 2018年9月30日 +104.89%
- 50億3000万
- 2018年12月31日 +53.76%
- 77億3400万
- 2019年3月31日 +39.51%
- 107億9000万
- 2019年6月30日 -76.62%
- 25億2300万
- 2019年9月30日 +105.75%
- 51億9100万
- 2019年12月31日 +46.1%
- 75億8400万
- 2020年3月31日 +44.87%
- 109億8700万
- 2020年6月30日 -81.37%
- 20億4700万
- 2020年9月30日 +154.03%
- 52億
- 2020年12月31日 +46.21%
- 76億300万
- 2021年3月31日 +27.62%
- 97億300万
- 2021年6月30日 -78.15%
- 21億2000万
- 2021年9月30日 +105.85%
- 43億6400万
- 2021年12月31日 +50.57%
- 65億7100万
- 2022年3月31日 +35.4%
- 88億9700万
- 2022年6月30日 -74.53%
- 22億6600万
- 2022年9月30日 +98.5%
- 44億9800万
- 2022年12月31日 +59.09%
- 71億5600万
- 2023年3月31日 +52.36%
- 109億300万
- 2023年6月30日 -81.72%
- 19億9300万
- 2023年9月30日 +92.77%
- 38億4200万
- 2023年12月31日 +48.62%
- 57億1000万
- 2024年3月31日 +40.44%
- 80億1900万
- 2024年9月30日 -52.06%
- 38億4400万
- 2025年3月31日 +173.52%
- 105億1400万
- 2025年9月30日 -48.23%
- 54億4300万
個別
- 2024年3月31日
- 70億8800万
- 2025年3月31日 +34.31%
- 95億2000万
有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額2025/06/19 15:50
- #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/06/19 15:50
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 退職給付費用 1,213 1,006 研究開発費 8,019 10,514 広告宣伝費 2,381 2,318 - #3 役員報酬(連結)
- 2.株式報酬の詳細2025/06/19 15:50
業績に連動する報酬であり、当社グループの業績との連動性を明確にし、中長期的な業績の成長と企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的に選定した成長性や収益性の指標として当該年度の売上高(連結)や研究開発費控除前営業利益(連結)の目標達成度を定量的な指標とし、また、各役員の業績を定性的な指標として加味し、株式給付ポイントを算定しております。定量的指標である連結業績は前期決算発表時に公表する連結業績予想数値を目標とし、定性的指標については中長期的な視点を踏まえ、中期経営計画に連動して毎年立案する実行プログラムを目標としております。
当期の株式報酬に関する定量的指標の実績は下記のとおりです。 - #4 研究開発活動
- 当連結会計年度における国内外での開発の進捗状況としましては、臨床試験の相移行はありませんでしたが、間質性肺疾患治療薬「KRP-R120」、過活動膀胱治療薬「KRP-114VP(ベオーバの小児適応)」の各試験、及び耳鳴治療用アプリ「KRP-DT123」の特定臨床研究は着実に進展しており、前臨床段階の開発候補品についても早期臨床入りを目指しています。2025/06/19 15:50
ライセンス・アライアンス活動の成果としては、2024年12月にバイエル社(本社:ドイツ)と閉塞性睡眠時無呼吸の新規治療薬候補化合物とそのバックアップ化合物に関するライセンス契約を締結し、全世界を対象とした独占的製造、開発、販売権を取得しました。この契約に伴う一時金(約24億円)は研究開発費として計上しています。2025年1月には、ビオドール社(本社:フランス)と疼痛治療薬候補化合物に関するオプション契約を締結し、同2月にはシラーノ社(本社:アメリカ)との感冒後嗅覚障害治療薬に関するオプション契約を締結しました。また同2月には、ハイフ社(本社:アメリカ)との開発・商業化契約により、現在日本で慢性咳嗽治療用アプリの開発を進めていることを公表しました。さらに、同3月にノバルティス社と自社創製化合物であるKRP-M223のグローバルライセンス契約を締結し、開発、製造、及び商業化に関する全世界での独占的な権利を供与しました。この契約に伴い受領した一時金(約82億円)は、当連結会計年度の売上高として計上しています。
当社グループは、引き続き開発パイプラインの拡充に努め、病気に苦しむ患者さんに一日でも早く新しい治療薬を提供できるよう積極的に取り組み、革新的新薬を創製することで世界に認められる企業を目指します。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 成長性:「売上高」年平均成長率+2%以上2025/06/19 15:50
収益性:「研究開発費控除前営業利益(営業利益+研究開発費)」対売上高16%以上
b.資本政策と株主還元 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における売上高は、薬価改定(杏林製薬㈱7%台)の影響はあったものの、新薬の伸長により、新医薬品等(国内)の売上高は前期を上回る実績で推移しました。また自社創製化合物の導出に伴う契約一時金収入を計上したことにより、新医薬品(海外)の売上高は前期を大幅に上回りました。後発医薬品の売上高も増加し、全体の売上高は130,087百万円と前期比10,554百万円(前期比8.8%増)の増収となりました。2025/06/19 15:50
利益面では、上記した新薬の伸長や契約一時金収入などによる増収により、売上総利益は前期に対して7,907百万円増加しました。他方、販売費及び一般管理費は、導入品獲得に伴う研究開発費の増加により、前期に対して1,573百万円増加(研究開発費は2,495百万円増加)しました。結果、営業利益は、前期比6,333百万円増の12,567百万円(前期比101.6%増)、経常利益は13,219百万円(前期比93.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,086百万円(前期比66.0%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、棚卸資産の評価方法について変更を行っており、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っています。