有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)企業理念及び長期ビジョン
当社グループは、企業理念として「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を 遂行します。」を掲げています。
当社グループは、創業110周年に向けた長期ビジョン「Vision 110(2023年度～2032年度)」を策定し、目指す姿を「医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供する新医薬品事業を中核に据え、健康関連事業を複合的に展開し、人々の健康に幅広く貢献する企業」とし、その実現に向けて取り組んでいます。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題
社内外ともに事業環境が劇的に変化する中、当社グループは長期ビジョン「Vision 110」を策定し、その実現に向け、3つのステージ(Stage1:2023年度～2025年度、Stage2:2026年度～2029年度、Stage3:2030年度～2032年度)からなる中期経営計画を推進しています。2023年度より、その第一段階である中期経営計画「Vision 110-Stage1-」を推進し、新医薬品事業における創薬・導入活動、事業体制の変革等において着実な成果を獲得することができました。
当社グループは中長期的なさらなる成長を成し遂げるため、第二段階にあたる中期経営計画「Vision 110 -Stage2-(2026年度～2029年度)」を新たに策定し、2026年4月よりその実現に向けた取り組みを開始しました。
中期経営計画「Vision 110-Stage2-」(2026年度～2029年度)について
中期経営計画「Vision 110-Stage2-」では、ステートメントを「持続成長に向けた積極的な投資」とし、中長期的な成長エンジンとなる導入品等の獲得を最優先事項と位置付け、確固たる信念を持って取り組みます。
また、以下の事業戦略を強力に推進することで、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上を目指します。
事業戦略
①積極的な導入投資による開発パイプラインの拡充
②医療ニーズに応える価値の高い新薬の創出力強化
③新薬の普及最大化
④新医薬品事業と相乗効果のある健康関連事業の推進
⑤持続可能な企業基盤の構築
成果目標
中期経営計画「Vision 110-Stage2-」で目指す成果目標は、以下の通りです。

	2025年度 実績	2029年度 Stage2出口目標	(参考)2032年度 Stage3出口で目指す姿
売上高	1,263億円	1,200億円以上	1,600億円以上
営業利益 (研究開発費控除前)	156億円	170億円以上	200億円以上
ROE	2.5%	5%以上	8%以上

株主還元方針
Stage3以降の持続的な成長に向けたパイプライン拡充のための投資を優先し、一株当たり配当25円/年を確保しつつ、業績及びキャッシュフローの状況を勘案し、増配の実施を検討します。
中期経営計画「Vision 110-Stage1-(2023～2025年度)」の成果について
創薬においては、疼痛、自己免疫疾患、神経筋疾患を注力領域として定め、領域を軸にした研究体制への変革を推進することで、新薬の創出力強化を図りました。この体制のもと、自社のコア技術である低分子創薬の更なる強化に加え、外部アセットの積極的な獲得や、新たなモダリティへの拡大に取り組み、新たな臨床的意義を生み出す創薬イノベーションに挑戦しました。2025年3月には、自社創製品であるKRP-M223をノバルティス社に導出しました。
また導入による開発パイプライン拡充への取り組みについては、資金及び人的資源を最大限投入して活動を展開し、目標6件を上回る7件の獲得を達成しました。
新薬比率の最大化については、積極的な営業活動を展開した結果、新薬比率55.4%(目標:50%以上)、売上570億円(目標:560億円)と目標を上回りました。
持続可能な企業基盤の構築に向けた対応については、グループ体制の刷新や、希望退職プログラムの実施、本社移転等を進めました。また、後発医薬品事業については、当社の連結子会社であるキョーリン リメディオ株式会社、当社の連結子会社であるキョーリン製薬グループ工場株式会社が保有する高岡工場及び井波工場を、ダイト株式会社を筆頭とし、ダイト以外の共同出資者2者が共同出資予定の「株式会社医薬品共創機構(仮)」に承継することについて、具体的な協議を進める旨の基本合意書を2026年4月24日にダイト等との間で締結しました。
Stage1における成果目標とした「売上高:年平均成長率2%以上」については3.7%と目標を達成しました。一方で「研究開発費控除前 営業利益:対売上高16%以上」は、Stage1開始時には想定していなかった長期収載品の選定療養等の薬価制度改革やコスト高騰等により12.4%と未達となりました。