資産

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第56期)(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)平成26年6月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成26年6月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第57期第1四半期)(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)平成26年8月12日関東財務局長に提出
(第57期第2四半期)(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)平成26年11月14日関東財務局長に提出
(第57期第3四半期)(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)平成27年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成26年6月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成26年9月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(固定資産の譲渡)に基づく臨時報告書であります。2015/06/24 13:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品・サービスの類似性から区分される「医薬品事業」と「ヘルスケア事業」の2つを報告セグメントとしております。「医薬品事業」は、主に新医薬品、後発医薬品と一般用医薬品の製造、販売と仕入を行っており、「ヘルスケア事業」は、主にスキンケア商品の販売と仕入を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/06/24 13:35

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額181百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
(2)セグメント資産の調整額19,564百万円は、当社の資産およびセグメント間債権・債務の相殺消去であります。
(3)減価償却費の調整額361百万円は、当社の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額195百万円は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/24 13:35

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)のキョーリン製薬グループ持株会への売却及び保有株式に
ついては含まれておりません。2015/06/24 13:35

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2015/06/24 13:35

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2015/06/24 13:35

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

2015/06/24 13:35

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2015/06/24 13:35

#9 従業員株式所有制度の内容（連結）

本制度は、「キョーリン製薬グループ持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下、「みずほ信託銀行」といいます。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」を締結します(以下、本契約に基づく信託を「本信託」といいます。)。また、みずほ信託銀行は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、「信託E口」といいます。)を再信託受託者として当社株式等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
信託E口は、今後5年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、予め定める株式取得期間内に株式市場から取得し、定期的に持株会に売却していきます。信託終了時までに、信託E口による持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、みずほ信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

2015/06/24 13:35

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
取引保証金

2015/06/24 13:35

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/24 13:35

#12 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

2.当事業年度及び当期間における取得自己株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に
伴い資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が取得した株式数は含まれておりません。

2015/06/24 13:35

#13 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
栃木県下都賀郡 野木町	事業用資産	建物、土地、その他	1,656百万円
その他2件	事業用資産	建物、土地、その他	576百万円

当社グループは、減損会計の適用に当って、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社である杏林製薬㈱が研究開発拠点の集約に係る意思決定などを行ったことにより回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用等を減損損失(2,232百万円)として特別損失に計上しております。

2015/06/24 13:35

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	62百万円		58百万円
繰延税金資産合計	163		96
繰延税金資産の純額	163		96

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 13:35

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	739百万円		63百万円
繰延税金負債計	△1,962		△5,207
繰延税金資産の純額	2,887		△259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 13:35

#16 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/24 13:35

#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する当社株式
当連結会計年度末に本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は、2,185百万円、株式総数は764千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2015/06/24 13:35

#18 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/24 13:35

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	25,269百万円	27,902百万円
期待運用収益	758	558
退職給付の支払額	△1,237	△1,048
年金資産の期末残高	27,902	31,033

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

2015/06/24 13:35

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております2015/06/24 13:35

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 13:35

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ その他有価証券で時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ その他有価証券で時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部(見本品)
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法2015/06/24 13:35

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)有価証券及び投資有価証券	40,544	40,544	-
資産計	115,684	115,684	-
(1)支払手形及び買掛金	11,056	11,056	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)有価証券及び投資有価証券	47,864	47,864	-
資産計	125,524	125,524	-
(1)支払手形及び買掛金	11,259	11,259	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2015/06/24 13:35

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,844.61円	2,009.45円
1株当たり当期純利益金額	160.95円	161.63円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/24 13:35