有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(追加情報)
当社(キョーリン製薬ホールディングス㈱)は平成27年2月2日開催の取締役会において、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上に係るインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、本制度)の導入を決議いたしました。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第30号(平成27年3月26日))の指針に従って会計処理を行っています。
(1)取引の概要
本制度は、「キョーリン製薬グループ持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下、「みずほ信託銀行」といいます。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」を締結します(以下、本契約に基づく信託を「本信託」といいます。)。また、みずほ信託銀行は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、「信託E口」といいます。)を再信託受託者として当社株式等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
信託E口は、今後5年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、予め定める株式取得期間内に株式市場から取得し、定期的に持株会に売却していきます。信託終了時までに、信託E口による持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、みずほ信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2)信託に残存する当社株式
当連結会計年度末に本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は、2,185百万円、株式総数は764千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度において総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は2,227百万円であります。
当社(キョーリン製薬ホールディングス㈱)は平成27年2月2日開催の取締役会において、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上に係るインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、本制度)の導入を決議いたしました。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第30号(平成27年3月26日))の指針に従って会計処理を行っています。
(1)取引の概要
本制度は、「キョーリン製薬グループ持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下、「みずほ信託銀行」といいます。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」を締結します(以下、本契約に基づく信託を「本信託」といいます。)。また、みずほ信託銀行は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、「信託E口」といいます。)を再信託受託者として当社株式等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
信託E口は、今後5年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、予め定める株式取得期間内に株式市場から取得し、定期的に持株会に売却していきます。信託終了時までに、信託E口による持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、みずほ信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2)信託に残存する当社株式
当連結会計年度末に本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は、2,185百万円、株式総数は764千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度において総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は2,227百万円であります。