固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額24,778百万円は、当社の資産及びセグメント間債権・債務の相殺消去であります。
(3)減価償却費の調整額306百万円は、当社の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98百万円は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

2019/06/24 16:28

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額457百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
(2)セグメント資産の調整額△20,745百万円は、当社の資産及びセグメント間債権・債務の相殺消去であります。
(3)減価償却費の調整額249百万円は、当社の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/24 16:28

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(但し、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後取得の建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社につきましても定額法に変更しております。
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は、中期経営計画「HOPE100-ステージ2-」(2016年度～2019年度)の重点戦略の1つに「ローコスト強化:グループ内最適化によるコスト構造の変革」を掲げ、グループ内生産による全体最適化に取り組んでいます。その結果、2018年4月1日に当社連結子会社である杏林製薬㈱の能代工場及びキョーリン リメディオ㈱の生産本部、当社連結子会社であったキョーリン製薬グループ工場㈱(滋賀県甲賀市)を新生産子会社に統合しました。

2019/06/24 16:28

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2019/06/24 16:28

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	建物及び構築物	2百万円
機械装置及び運搬具	-	機械装置及び運搬具	3
土地	50	土地	7
その他	0	その他	0
計	50	計	14

2019/06/24 16:28

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	40百万円	建物及び構築物	29百万円
機械装置及び運搬具	27	機械装置及び運搬具	3
その他	35	その他	87
計	102	計	121

2019/06/24 16:28

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(但し、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後取得の建物附属設備、構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「医療用医薬品事業」で629百万円、「ヘルスケア事業」で20百万円、「調整額」で14百万円、それぞれ増加しております。2019/06/24 16:28

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/24 16:28

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/24 16:28

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
投資有価証券評価損等	125		140
固定資産除却損	830		38
繰延資産償却超過額	906		661
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,232		△1,162
その他有価証券評価差額金	△4,428		△3,912

(注)評価性引当額が127百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額を118百万円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/24 16:28

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

円、法人税等の支払額34億76百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、149億39百万円の収入で、これは主に有形固定資産の取得による支出
21億70百万円、無形固定資産の取得による支出21億99百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入

2019/06/24 16:28

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2019/06/24 16:28

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/06/24 16:28

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 16:28