有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の子会社では、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を計上しております。
④ 返品調整引当金
当連結会計年度中の売上の販売製商品が当連結会計年度末日後に返品されることによって生ずる損失に備えるため、当連結会計年度末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける信託E口の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金
株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の子会社では、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を計上しております。
④ 返品調整引当金
当連結会計年度中の売上の販売製商品が当連結会計年度末日後に返品されることによって生ずる損失に備えるため、当連結会計年度末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける信託E口の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金
株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。