有価証券報告書-第22期(2024/01/01-2024/12/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、創薬事業においてはアンメット・メディカル・ニーズの高い未だ有効な治療方法が確立されていない疾患を中心に、特にがん、免疫・炎症疾患を重点領域として画期的な新薬の開発を目指して研究開発に取り組み、また、創薬支援事業においては新たなキナーゼ阻害薬創製のための製品・サービスを製薬企業等へ提供するため営業活動に取り組んでおります。
当連結会計年度のセグメント別の事業活動は以下のとおりです。
① 創薬事業
創薬事業においては、がん領域でベストインクラスの可能性を有する次世代非共有結合型BTK阻害剤docirbrutinib(AS-1763)に注力し、現在、患者様を対象とした臨床試験を米国で実施しています。また、ファーストインクラスを目指して、CDC7阻害剤monzosertib(AS-0141)の開発も進めており、患者様を対象とした臨床試験を日本で実施しています。免疫・炎症疾患領域では、当社が創出した、もう1つの非共有結合型BTK阻害剤sofnobrutinib(AS-0871)の開発を進め、健康成人を対象としたフェーズ1試験が2023年第4四半期に完了しました。sofnobrutinibについては、フェーズ2以降をライセンスアウト若しくは共同開発により実施することを目指しており、現在、パートナリング活動を実施中です。
また、当社は、米国ギリアド・サイエンシズ社(以下「ギリアド社」)に、当社が創出した新規脂質キナーゼDGKα阻害剤のプログラムを導出しており、ギリアド社は現在、本プログラムから見出された開発中のDGKα阻害剤GS-9911について、固形がん患者を対象としたフェーズ1試験を実施中です。
さらに、住友ファーマ株式会社(以下「住友ファーマ社」)とは、2018年3月から精神神経疾患を標的とした創薬プログラムの共同研究を行っています。
臨床開発段階のパイプライン
導出済みパイプライン
*受領済の契約一時金及びマイルストーンは受領時の為替レート、マイルストーン総額は150円/ドルで換算。
各パイプラインの概況は以下のとおりです。
BTK阻害剤 docirbrutinib (AS-1763、対象疾患:血液がん)
docirbrutinibは、フェーズ1試験として健康成人を対象とした単回投与用量漸増(SAD)パート及び新製剤を用いたバイオアベイラビリティ(BA)パートをオランダで実施し、全ての用量で安全性、忍容性及び良好な薬物動態プロファイルが確認されましたので、2023年8月に、米国において患者を対象としたフェーズ1b試験の投与を開始しました。当該フェーズ1b試験は2ライン以上の全身治療歴を有する慢性リンパ性白血病(CLL)・小リンパ球性リンパ腫(SLL)及びB細胞性非ホジキンリンパ腫(B-cell NHL)の患者を対象としており、用量漸増パートと用量拡大パートから構成されます。現在、用量漸増パートを完了し、用量拡大パートを実施中です。
用量拡大パートは、当初、用量漸増パートで計画していた最大用量(600 mg BID)の評価を行い、最大耐用量を確定した後に開始する予定でしたが、用量漸増パートの途中経過において、docirbrutinibの高い安全性と忍容性、並びに治療効果の期待できる十分な血中薬物濃度と高い全奏効率を確認することができたことから、治験責任医師の合意のもと、6用量目(600 mg BID)の開始を待たずに、用量拡大パートへ移行することを決定し、2024年10月に投与を開始しました。用量拡大パートは、CLL・SLL患者を対象としたコホート1、B-cell NHL患者を対象としたコホート2、及びピルトブルチニブ投与歴のある患者を対象としたコホート3の3つのコホートで構成されており、用量漸増パートの結果に基づき、コホート1及びコホート2については3用量(300、400、500 mg BID)、コホート3については2用量(400、500 mg BID)を選択しています。2025年2月時点で、コホート1および2については投与を実施中、コホート3については、候補患者の選定を行っています。
また、2024年12月開催の第66回アメリカ血液学会年次総会(American Society of Hematology Annual Meeting & Exposition)において、docirbrutinibのフェーズ1b試験初期結果並びに非臨床研究に関する発表が行われました。フェーズ1b試験初期結果の発表においては、docirbrutinibの良好な安全性と薬物動態プロファイル、並びに共有結合型BTK阻害剤やBCL2阻害剤などを含む2ライン以上の治療が行われたCLL患者において高い臨床効果を示したことが報告されました。さらに、非臨床研究に関する発表においては、様々な変異を有する組換えBTKタンパク質(以下、変異型BTK)、変異型BTKを発現する細胞株及びCLL患者の血液サンプルを用いたdocirbrutinibの効果等の研究結果が報告されました。変異型BTKを用いた実験結果は、docirbrutinibが、既存のBTK阻害剤に対して耐性になった患者に対しても効果が期待されることを示唆しました。
BTK阻害剤 sofnobrutinib(AS-0871、対象疾患:免疫・炎症疾患)
sofnobrutinibのフェーズ1試験は、オランダで健康成人を対象として2021年中に完了したSAD試験及び2021年12月から開始した反復投与用量漸増(MAD)試験の2つの試験として実施しました。2023年11月にMAD試験の臨床試験報告書が最終化され、これまで実施したフェーズ1試験の結果から、sofnobrutinibの安全性、忍容性、並びに良好な薬物動態プロファイルと薬力学作用が確認され、フェーズ2への移行が支持されました。また、他のBTK阻害薬との差別化に重要な非臨床試験として、胚・胎児発生毒性試験を実施しました。本試験において、sofnobrutinibは、既存のBTK阻害剤の多くに認められる催奇形性が認められませんでした。この結果により、sofnobrutinibは、より広い範囲の患者に対する治療の選択肢となることが期待されます。
sofnobrutinibについては、フェーズ2以降をライセンスアウト若しくは共同開発により実施することを目指しており、フェーズ1試験及び追加した非臨床試験の結果を受けて、パートナリング活動を実施中です。
CDC7阻害剤 monzosertib(AS-0141、対象疾患:固形がん/血液がん)
monzosertibは日本国内で切除不能進行・再発又は遠隔転移を伴う固形がん患者を対象としたフェーズ1試験を2021年に開始しました。当該フェーズ1試験は用量漸増パート及び用量拡大パートの2段階に分かれており、用量漸増パートでは、1日2回、5日間連日経口投与、2日間休薬する投与スケジュールで、コホート3(80 mg BID)において、安全性、忍容性を確認いたしました。さらに、薬効を最大化するために、投与スケジュールを、2日間の休薬をしない連日投与に変更して用量漸増パートを実施しました。また、成功確度をより高めるため、非臨床試験の結果から有効性が期待される血液がん患者の登録も可能となるようにプロトコールを変更しており、血液がん患者を対象に安全性、忍容性並びに探索的な有効性を確認する予定です。
固形がんについては、用量漸増パートで計画していたすべての用量への患者登録が完了しました。2025年1月に、MTD及び用量拡大パートでの用量を決定し、用量拡大パートの患者募集を開始しています。血液がんについては、用量漸増パートの最初の用量群(50 mg BID)で安全性・忍容性が確認されたため、固形がんで決定された用量拡大パートの用量に移行し、投与を実施中です。
また、血液がんへの展開をサポートするため、ヒトAML(急性骨髄性白血病)細胞株に対するmonzosertib単剤の抗腫瘍効果、及びmonzosertibと既存のAML治療薬との組み合わせによる併用効果に関する非臨床研究結果をアメリカ癌学会年次総会(AACR2024)において発表いたしました(2024年4月)。
ギリアド社に導出した創薬プログラム(DGKα阻害剤GS-9911)
2019年6月に、米国のギリアド社と、当社が創製した新規がん免疫療法の低分子阻害薬およびその創薬プログラムの開発・商業化にかかる全世界における独占的な権利を供与する契約を締結しています。ギリアド社は現在、本プログラムから見出された開発中のDGKα阻害剤GS-9911について、固形がん患者を対象としてPhase1試験を実施中です。
当社は、契約締結時に一時金として20百万ドル(約21億円)を受領したほか、開発状況や上市などの進捗に応じて追加的に最大で450百万ドル(約675億円、1ドル150円で換算)のマイルストーン・ペイメントを受け取ることになり、さらに、本プログラムにより開発された医薬品の上市後の売上高に応じたロイヤリティを受け取ります。ギリアド社は、2021年12月に本創薬プログラムを次の開発ステージに進めることを決定し、当社はライセンス契約に基づいた最初のマイルストーン・ペイメントを受領、また、2023年12月にPhase1試験が開始されたことに伴い、2回目のマイルストーン・ペイメント500万ドル(707百万円)を受領しました。当社はギリアド社から、これまでに契約一時金及びマイルストーン・ペイメントを合計で35百万ドル(約40億円)受領しております。
住友ファーマ社との共同研究プログラム
2018年3月に住友ファーマ社と精神神経疾患を標的とした共同研究契約を締結しております。本研究が順調に進捗していることから、本研究の共同研究期間を、2021年12月に2025年3月27日まで延長し、2025年3月には2027年3月27日まで再延長いたしました。
本契約において、共同研究により見出されたキナーゼ阻害剤については、同社が、がんを除く全疾患を対象とした臨床開発および販売を全世界で独占的に実施する権利を有します。その対価として、当社は契約一時金および研究マイルストーンとして、最大8千万円を受領し、その後の研究開発の進展に伴い、進捗に応じて追加的に最大で約106億円のマイルストーン・ペイメントおよび売上高に応じたロイヤリティを受け取ることができます。
本研究では、沢山の知的財産が生み出されており、当該疾患領域における新薬の創出を目指して共同研究を継続しております。
以上の結果、臨床試験費用を中心に研究開発へ積極的に投資したことにより、当連結会計年度の同事業の研究開発費は1,762,143千円(前連結会計年度比0.6%減)となりました。また、創薬事業の売上計上はなく(前連結会計年度は707,650千円)、営業損失は2,041,945千円(前連結会計年度は1,342,546千円の営業損失)となりました。
② 創薬支援事業
創薬支援事業では、キナーゼに関する深い専門知識を生かした技術営業を中心に、品質の高い製品・サービスの訴求、既存顧客に対するきめ細やかなフォローを継続するとともに、新規顧客の発掘、獲得に注力しています。特に、米国は市場が大きく、バイオベンチャーが次々と誕生していることから、重点的に、新規顧客へのリーチに取り組んでいます。
収益の主力であるタンパク質に関しては、顧客の要望に細やかに対応するため、ビオチン化タンパク質及び変異体タンパク質の品揃えの強化に取り組み、特注タンパクの製造を積極的に受注しています。また、ビオチン化タンパク質と親和性の高い測定機器メーカーとのコラボレーションを進め、学会発表等を通じて拡販に取り組んでいます。
プロファイリングサービスにおいては、Sciex社のBioPhase 8800を活用して新規のプロファイリングシステムの開発に成功し、2024年5月にサービスを開始しました。これにより、当社は信頼性の高いMobility Shift Assay System を使用したキナーゼのアッセイサービスを提供できる唯一の企業となり、今後も信頼性の高いデータの継続的な提供を行ってまいります。さらに、本サービスをより魅力あるものにするために、提供データをより使いやすいものにアップデートする等、顧客の利便性を重視した細かな改良を重ねています。現在、当該新サービスの訴求及び周知に注力しており、多くの顧客の獲得を目指しています。
当連結会計年度においては、米国及び欧州の大口顧客の研究テーマやプロジェクトの進展に伴い、キナーゼタンパク質を中心に需要が減少しました。さらに、中国においては、経済低迷や米国による中国バイオ企業との取引制限の影響を受けCRO向けの売上が低調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度における創薬支援事業の売上高は636,235千円(前連結会計年度比30.7%減)、営業損失は34,159千円(前連結会計年度は225,567千円の営業利益)となりました。売上高の内訳は、国内売上が198,823千円(前連結会計年度比11.0%減)、北米地域は276,855千円(前連結会計年度比35.2%減)、欧州地域は61,287千円(前連結会計年度比45.7%減)、その他地域は99,269千円(前連結会計年度比36.0%減)です。
以上の結果、2024年12月期の連結売上高は636,235千円(前連結会計年度比60.9%減)となりました。地域別の売上は、連結ベースで国内売上高が198,823千円(前連結会計年度比11.0%減)、海外売上高は437,412千円(前連結会計年度比68.8%減)となりました。損益面につきましては、営業損失が2,076,104千円(前連結会計年度は1,116,978千円の営業損失)、経常損失は2,080,739千円(前連結会計年度は1,126,283千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,178,576千円(前連結会計年度は1,152,895千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
第19期、第20期、第21期及び第22期のセグメントごとの売上、研究開発費及び営業損益は、以下の通りです。
(単位:千円)
(2) 財政状態の状況
当社グループの連結の財政状態の概要につきましては、以下のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は2,772,115千円となり、前連結会計年度末に比べて1,577,776千円の減少となりました。その内訳は、現金及び預金の減少780,616千円、売掛金の減少701,107千円等であります。
負債は296,760千円となり、前連結会計年度末と比べて175,595千円の減少となりました。その内訳は、1年内返済予定の長期借入金の減少100,008千円、未払金の減少38,365千円、長期借入金の減少19,992千円等であります。
純資産は2,475,354千円となり、前連結会計年度末と比べて1,402,180千円の減少となりました。その内訳は、株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加742,466千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,178,576千円の計上等であります。
また、自己資本比率は89.3%(前連結会計年度89.1%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ780,616千円減少し、2,108,484千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は1,374,806千円(前連結会計年度は1,677,464千円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失2,173,976千円の計上、売上債権の減少704,178千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は13,060千円(前連結会計年度は11,376千円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出13,060千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は567,441千円(前連結会計年度は1,182,027千円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出120,000千円、第三者割当増資による収入694,999千円によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、キナーゼ阻害薬等を創製するための研究開発ならびにその基盤となる技術である「創薬基盤技術」を強化するための研究開発へ積極的に先行投資し、将来の飛躍的な成長を目指しております。そのための研究開発に係る費用は、創薬支援事業が生み出すキャッシュ・フロー及び創薬事業における導出契約やマイルストーン達成に基づく収入、ならびに資本市場等から調達した資金等により充当しております。
創薬事業からの収益は、導出契約の成否、導出先製薬企業等における開発の進捗、導出活動の進捗及び当社の研究開発の進捗等により影響を受け安定的ではなく、現時点においては、2本のパイプラインの臨床試験を実施中のため、研究開発費への先行投資が多額になっております。また、創薬支援事業の黒字を継続し安定的に推移してまいりましたが、当連結会計年度において業績が悪化いたしました。
しかしながら、当社グループは、中長期的な経営方針に基づき、積極的に創薬事業に先行投資を行い、研究開発を推し進めることで、当社の企業価値を高めていく方針です。そのための資金を獲得するために、創薬支援事業からの収益力を高めるとともに、当社にとって最適な資金調達方法を検討し、研究開発資金の確保に努めてまいります。
(5) 生産、受注及び販売の状況
1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. 金額は、販売価格によっております。
2. 創薬事業については、生産を行っていないため記載しておりません。
2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. 金額は、仕入価格によっております。
2. 創薬事業については、商品仕入を行っていないため記載しておりません。
3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 前連結会計年度におけるShanghai Universal Biotech Co., Ltd.及び当連結会計年度におけるGilead Sciences, Inc.の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(6) 経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針・経営戦略 ③目標とする経営指標」に記載のとおり、創薬支援事業については、安定的に収益を獲得する基盤事業として、継続的な事業成長と収益基盤の拡大を図るため、売上高、営業利益率の改善を重要な経営指標としております。
当連結会計年度においては、国内向けのタンパク質販売は堅調に推移したものの、米国及び欧州の大口顧客の研究テーマやプロジェクトの進展に伴い、キナーゼタンパク質を中心に需要が減少しました。さらに、中国においては、経済低迷や米国による中国バイオ企業との取引制限の影響を受けCRO向けのタンパク質販売が低調に推移しました。その結果、利益率の高いタンパク質販売が大幅に減少したことから、創薬支援事業において、営業損失を計上いたしました。
(7) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(注) *を付している専門用語については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用語解説を設け、説明しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、創薬事業においてはアンメット・メディカル・ニーズの高い未だ有効な治療方法が確立されていない疾患を中心に、特にがん、免疫・炎症疾患を重点領域として画期的な新薬の開発を目指して研究開発に取り組み、また、創薬支援事業においては新たなキナーゼ阻害薬創製のための製品・サービスを製薬企業等へ提供するため営業活動に取り組んでおります。
当連結会計年度のセグメント別の事業活動は以下のとおりです。
① 創薬事業
創薬事業においては、がん領域でベストインクラスの可能性を有する次世代非共有結合型BTK阻害剤docirbrutinib(AS-1763)に注力し、現在、患者様を対象とした臨床試験を米国で実施しています。また、ファーストインクラスを目指して、CDC7阻害剤monzosertib(AS-0141)の開発も進めており、患者様を対象とした臨床試験を日本で実施しています。免疫・炎症疾患領域では、当社が創出した、もう1つの非共有結合型BTK阻害剤sofnobrutinib(AS-0871)の開発を進め、健康成人を対象としたフェーズ1試験が2023年第4四半期に完了しました。sofnobrutinibについては、フェーズ2以降をライセンスアウト若しくは共同開発により実施することを目指しており、現在、パートナリング活動を実施中です。
また、当社は、米国ギリアド・サイエンシズ社(以下「ギリアド社」)に、当社が創出した新規脂質キナーゼDGKα阻害剤のプログラムを導出しており、ギリアド社は現在、本プログラムから見出された開発中のDGKα阻害剤GS-9911について、固形がん患者を対象としたフェーズ1試験を実施中です。
さらに、住友ファーマ株式会社(以下「住友ファーマ社」)とは、2018年3月から精神神経疾患を標的とした創薬プログラムの共同研究を行っています。
臨床開発段階のパイプライン
| 化合物 | 標的 | 対象疾患 | 概況 |
| docirbrutinib (AS-1763) | BTK | 血液がん | ・フェーズ1b試験(患者対象、米国)を実施中 前倒しで、用量拡大パートの投与を開始(2024年10月) 用量漸増パートを完了(2024年12月) アメリカ血液学会(ASH2024)において有望な初期結果を発表(2024年12月) *多施設共同試験 主導:テキサス大学MDアンダーソンがんセンター 白血病科 教授 Nitin Jain医師 |
| sofnobrutinib (AS-0871) | BTK | 免疫・炎症疾患 | ・フェーズ1試験(健康成人対象、オランダ)を完了(2023年11月) 安全性、忍容性、並びに良好な薬物動態プロファイルと薬力学作用を確認 フェーズ2試験へ移行することが支持された ・他のBTK阻害薬との差別化に重要な非臨床試験(胚・胎児発生毒性試験)を実施、良好な結果を入手 ・パートナリング活動を実施中 |
| monzosertib (AS-0141) | CDC7/ASK | 固形がん 血液がん | ・フェーズ1試験(患者対象、日本) 固形がん:用量漸増パートを完了 用量拡大パートの患者募集を開始(2025年1月) 血液がん:用量漸増パートを実施中 *治験実施施設 国立がん研究センター中央病院及び東病院 がん研有明病院(用量拡大パートから参加) |
導出済みパイプライン
| 化合物 (対象疾患) | 進捗状況 | 契約一時金 | マイルストーン総額 | ロイヤリティ | 契約地域 | 契約時期 | 受領済 マイルストーン | |
| DGKα阻害剤 ギリアド社へ導出 | GS-9911 (がん免疫) | フェーズ1試験 | 20M$ (約21億円) | 450M $ (約675億円) | 上市後の売上高に応じた一定の料率 | 全世界 | 2019年6月 | マイルストーン 2回達成 計15M$ (約18億円) |
| 住友ファーマとの共同研究 | - (精神神経 疾患) | 開発候補化合物を探索中 | 80百万円 (契約一時金+ 研究マイルストーン) | 約106億円 | 上市後の売上高に応じた一定の料率 | 全世界 | 2018年3月 |
*受領済の契約一時金及びマイルストーンは受領時の為替レート、マイルストーン総額は150円/ドルで換算。
各パイプラインの概況は以下のとおりです。
BTK阻害剤 docirbrutinib (AS-1763、対象疾患:血液がん)
docirbrutinibは、フェーズ1試験として健康成人を対象とした単回投与用量漸増(SAD)パート及び新製剤を用いたバイオアベイラビリティ(BA)パートをオランダで実施し、全ての用量で安全性、忍容性及び良好な薬物動態プロファイルが確認されましたので、2023年8月に、米国において患者を対象としたフェーズ1b試験の投与を開始しました。当該フェーズ1b試験は2ライン以上の全身治療歴を有する慢性リンパ性白血病(CLL)・小リンパ球性リンパ腫(SLL)及びB細胞性非ホジキンリンパ腫(B-cell NHL)の患者を対象としており、用量漸増パートと用量拡大パートから構成されます。現在、用量漸増パートを完了し、用量拡大パートを実施中です。
用量拡大パートは、当初、用量漸増パートで計画していた最大用量(600 mg BID)の評価を行い、最大耐用量を確定した後に開始する予定でしたが、用量漸増パートの途中経過において、docirbrutinibの高い安全性と忍容性、並びに治療効果の期待できる十分な血中薬物濃度と高い全奏効率を確認することができたことから、治験責任医師の合意のもと、6用量目(600 mg BID)の開始を待たずに、用量拡大パートへ移行することを決定し、2024年10月に投与を開始しました。用量拡大パートは、CLL・SLL患者を対象としたコホート1、B-cell NHL患者を対象としたコホート2、及びピルトブルチニブ投与歴のある患者を対象としたコホート3の3つのコホートで構成されており、用量漸増パートの結果に基づき、コホート1及びコホート2については3用量(300、400、500 mg BID)、コホート3については2用量(400、500 mg BID)を選択しています。2025年2月時点で、コホート1および2については投与を実施中、コホート3については、候補患者の選定を行っています。
また、2024年12月開催の第66回アメリカ血液学会年次総会(American Society of Hematology Annual Meeting & Exposition)において、docirbrutinibのフェーズ1b試験初期結果並びに非臨床研究に関する発表が行われました。フェーズ1b試験初期結果の発表においては、docirbrutinibの良好な安全性と薬物動態プロファイル、並びに共有結合型BTK阻害剤やBCL2阻害剤などを含む2ライン以上の治療が行われたCLL患者において高い臨床効果を示したことが報告されました。さらに、非臨床研究に関する発表においては、様々な変異を有する組換えBTKタンパク質(以下、変異型BTK)、変異型BTKを発現する細胞株及びCLL患者の血液サンプルを用いたdocirbrutinibの効果等の研究結果が報告されました。変異型BTKを用いた実験結果は、docirbrutinibが、既存のBTK阻害剤に対して耐性になった患者に対しても効果が期待されることを示唆しました。
BTK阻害剤 sofnobrutinib(AS-0871、対象疾患:免疫・炎症疾患)
sofnobrutinibのフェーズ1試験は、オランダで健康成人を対象として2021年中に完了したSAD試験及び2021年12月から開始した反復投与用量漸増(MAD)試験の2つの試験として実施しました。2023年11月にMAD試験の臨床試験報告書が最終化され、これまで実施したフェーズ1試験の結果から、sofnobrutinibの安全性、忍容性、並びに良好な薬物動態プロファイルと薬力学作用が確認され、フェーズ2への移行が支持されました。また、他のBTK阻害薬との差別化に重要な非臨床試験として、胚・胎児発生毒性試験を実施しました。本試験において、sofnobrutinibは、既存のBTK阻害剤の多くに認められる催奇形性が認められませんでした。この結果により、sofnobrutinibは、より広い範囲の患者に対する治療の選択肢となることが期待されます。
sofnobrutinibについては、フェーズ2以降をライセンスアウト若しくは共同開発により実施することを目指しており、フェーズ1試験及び追加した非臨床試験の結果を受けて、パートナリング活動を実施中です。
CDC7阻害剤 monzosertib(AS-0141、対象疾患:固形がん/血液がん)
monzosertibは日本国内で切除不能進行・再発又は遠隔転移を伴う固形がん患者を対象としたフェーズ1試験を2021年に開始しました。当該フェーズ1試験は用量漸増パート及び用量拡大パートの2段階に分かれており、用量漸増パートでは、1日2回、5日間連日経口投与、2日間休薬する投与スケジュールで、コホート3(80 mg BID)において、安全性、忍容性を確認いたしました。さらに、薬効を最大化するために、投与スケジュールを、2日間の休薬をしない連日投与に変更して用量漸増パートを実施しました。また、成功確度をより高めるため、非臨床試験の結果から有効性が期待される血液がん患者の登録も可能となるようにプロトコールを変更しており、血液がん患者を対象に安全性、忍容性並びに探索的な有効性を確認する予定です。
固形がんについては、用量漸増パートで計画していたすべての用量への患者登録が完了しました。2025年1月に、MTD及び用量拡大パートでの用量を決定し、用量拡大パートの患者募集を開始しています。血液がんについては、用量漸増パートの最初の用量群(50 mg BID)で安全性・忍容性が確認されたため、固形がんで決定された用量拡大パートの用量に移行し、投与を実施中です。
また、血液がんへの展開をサポートするため、ヒトAML(急性骨髄性白血病)細胞株に対するmonzosertib単剤の抗腫瘍効果、及びmonzosertibと既存のAML治療薬との組み合わせによる併用効果に関する非臨床研究結果をアメリカ癌学会年次総会(AACR2024)において発表いたしました(2024年4月)。
ギリアド社に導出した創薬プログラム(DGKα阻害剤GS-9911)
2019年6月に、米国のギリアド社と、当社が創製した新規がん免疫療法の低分子阻害薬およびその創薬プログラムの開発・商業化にかかる全世界における独占的な権利を供与する契約を締結しています。ギリアド社は現在、本プログラムから見出された開発中のDGKα阻害剤GS-9911について、固形がん患者を対象としてPhase1試験を実施中です。
当社は、契約締結時に一時金として20百万ドル(約21億円)を受領したほか、開発状況や上市などの進捗に応じて追加的に最大で450百万ドル(約675億円、1ドル150円で換算)のマイルストーン・ペイメントを受け取ることになり、さらに、本プログラムにより開発された医薬品の上市後の売上高に応じたロイヤリティを受け取ります。ギリアド社は、2021年12月に本創薬プログラムを次の開発ステージに進めることを決定し、当社はライセンス契約に基づいた最初のマイルストーン・ペイメントを受領、また、2023年12月にPhase1試験が開始されたことに伴い、2回目のマイルストーン・ペイメント500万ドル(707百万円)を受領しました。当社はギリアド社から、これまでに契約一時金及びマイルストーン・ペイメントを合計で35百万ドル(約40億円)受領しております。
住友ファーマ社との共同研究プログラム
2018年3月に住友ファーマ社と精神神経疾患を標的とした共同研究契約を締結しております。本研究が順調に進捗していることから、本研究の共同研究期間を、2021年12月に2025年3月27日まで延長し、2025年3月には2027年3月27日まで再延長いたしました。
本契約において、共同研究により見出されたキナーゼ阻害剤については、同社が、がんを除く全疾患を対象とした臨床開発および販売を全世界で独占的に実施する権利を有します。その対価として、当社は契約一時金および研究マイルストーンとして、最大8千万円を受領し、その後の研究開発の進展に伴い、進捗に応じて追加的に最大で約106億円のマイルストーン・ペイメントおよび売上高に応じたロイヤリティを受け取ることができます。
本研究では、沢山の知的財産が生み出されており、当該疾患領域における新薬の創出を目指して共同研究を継続しております。
以上の結果、臨床試験費用を中心に研究開発へ積極的に投資したことにより、当連結会計年度の同事業の研究開発費は1,762,143千円(前連結会計年度比0.6%減)となりました。また、創薬事業の売上計上はなく(前連結会計年度は707,650千円)、営業損失は2,041,945千円(前連結会計年度は1,342,546千円の営業損失)となりました。
② 創薬支援事業
創薬支援事業では、キナーゼに関する深い専門知識を生かした技術営業を中心に、品質の高い製品・サービスの訴求、既存顧客に対するきめ細やかなフォローを継続するとともに、新規顧客の発掘、獲得に注力しています。特に、米国は市場が大きく、バイオベンチャーが次々と誕生していることから、重点的に、新規顧客へのリーチに取り組んでいます。
収益の主力であるタンパク質に関しては、顧客の要望に細やかに対応するため、ビオチン化タンパク質及び変異体タンパク質の品揃えの強化に取り組み、特注タンパクの製造を積極的に受注しています。また、ビオチン化タンパク質と親和性の高い測定機器メーカーとのコラボレーションを進め、学会発表等を通じて拡販に取り組んでいます。
プロファイリングサービスにおいては、Sciex社のBioPhase 8800を活用して新規のプロファイリングシステムの開発に成功し、2024年5月にサービスを開始しました。これにより、当社は信頼性の高いMobility Shift Assay System を使用したキナーゼのアッセイサービスを提供できる唯一の企業となり、今後も信頼性の高いデータの継続的な提供を行ってまいります。さらに、本サービスをより魅力あるものにするために、提供データをより使いやすいものにアップデートする等、顧客の利便性を重視した細かな改良を重ねています。現在、当該新サービスの訴求及び周知に注力しており、多くの顧客の獲得を目指しています。
当連結会計年度においては、米国及び欧州の大口顧客の研究テーマやプロジェクトの進展に伴い、キナーゼタンパク質を中心に需要が減少しました。さらに、中国においては、経済低迷や米国による中国バイオ企業との取引制限の影響を受けCRO向けの売上が低調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度における創薬支援事業の売上高は636,235千円(前連結会計年度比30.7%減)、営業損失は34,159千円(前連結会計年度は225,567千円の営業利益)となりました。売上高の内訳は、国内売上が198,823千円(前連結会計年度比11.0%減)、北米地域は276,855千円(前連結会計年度比35.2%減)、欧州地域は61,287千円(前連結会計年度比45.7%減)、その他地域は99,269千円(前連結会計年度比36.0%減)です。
以上の結果、2024年12月期の連結売上高は636,235千円(前連結会計年度比60.9%減)となりました。地域別の売上は、連結ベースで国内売上高が198,823千円(前連結会計年度比11.0%減)、海外売上高は437,412千円(前連結会計年度比68.8%減)となりました。損益面につきましては、営業損失が2,076,104千円(前連結会計年度は1,116,978千円の営業損失)、経常損失は2,080,739千円(前連結会計年度は1,126,283千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,178,576千円(前連結会計年度は1,152,895千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
第19期、第20期、第21期及び第22期のセグメントごとの売上、研究開発費及び営業損益は、以下の通りです。
(単位:千円)
| 回次 | 第19期(連結) | 第20期(連結) | 第21期(連結) | 第22期(連結) |
| 決算年月 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 |
| 売上高 | 2,017,529 | 1,386,748 | 1,625,889 | 636,235 |
| 創薬支援事業 | 889,529 | 1,100,703 | 918,239 | 636,235 |
| 創薬事業 | 1,128,000 | 286,045 | 707,650 | ― |
| 研究開発費 | 1,841,854 | 1,882,319 | 1,903,859 | 1,886,906 |
| 創薬支援事業 | 128,620 | 122,041 | 130,511 | 124,762 |
| 創薬事業 | 1,713,234 | 1,760,278 | 1,773,348 | 1,762,143 |
| 営業利益(△損失) | △531,135 | △1,269,888 | △1,116,978 | △2,076,104 |
| 創薬支援事業 | 289,021 | 452,752 | 225,567 | △34,159 |
| 創薬事業 | △820,156 | △1,722,641 | △1,342,546 | △2,041,945 |
(2) 財政状態の状況
当社グループの連結の財政状態の概要につきましては、以下のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は2,772,115千円となり、前連結会計年度末に比べて1,577,776千円の減少となりました。その内訳は、現金及び預金の減少780,616千円、売掛金の減少701,107千円等であります。
負債は296,760千円となり、前連結会計年度末と比べて175,595千円の減少となりました。その内訳は、1年内返済予定の長期借入金の減少100,008千円、未払金の減少38,365千円、長期借入金の減少19,992千円等であります。
純資産は2,475,354千円となり、前連結会計年度末と比べて1,402,180千円の減少となりました。その内訳は、株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加742,466千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,178,576千円の計上等であります。
また、自己資本比率は89.3%(前連結会計年度89.1%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ780,616千円減少し、2,108,484千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は1,374,806千円(前連結会計年度は1,677,464千円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失2,173,976千円の計上、売上債権の減少704,178千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は13,060千円(前連結会計年度は11,376千円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出13,060千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は567,441千円(前連結会計年度は1,182,027千円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出120,000千円、第三者割当増資による収入694,999千円によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、キナーゼ阻害薬等を創製するための研究開発ならびにその基盤となる技術である「創薬基盤技術」を強化するための研究開発へ積極的に先行投資し、将来の飛躍的な成長を目指しております。そのための研究開発に係る費用は、創薬支援事業が生み出すキャッシュ・フロー及び創薬事業における導出契約やマイルストーン達成に基づく収入、ならびに資本市場等から調達した資金等により充当しております。
創薬事業からの収益は、導出契約の成否、導出先製薬企業等における開発の進捗、導出活動の進捗及び当社の研究開発の進捗等により影響を受け安定的ではなく、現時点においては、2本のパイプラインの臨床試験を実施中のため、研究開発費への先行投資が多額になっております。また、創薬支援事業の黒字を継続し安定的に推移してまいりましたが、当連結会計年度において業績が悪化いたしました。
しかしながら、当社グループは、中長期的な経営方針に基づき、積極的に創薬事業に先行投資を行い、研究開発を推し進めることで、当社の企業価値を高めていく方針です。そのための資金を獲得するために、創薬支援事業からの収益力を高めるとともに、当社にとって最適な資金調達方法を検討し、研究開発資金の確保に努めてまいります。
(5) 生産、受注及び販売の状況
1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 創薬支援事業 | 1,110,302 | 113.2 |
(注) 1. 金額は、販売価格によっております。
2. 創薬事業については、生産を行っていないため記載しておりません。
2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 創薬支援事業 | 46,983 | 84.0 |
(注) 1. 金額は、仕入価格によっております。
2. 創薬事業については、商品仕入を行っていないため記載しておりません。
3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 創薬支援事業 | 609,569 | 67.7 | 13,092 | 32.9 |
| 創薬事業 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 609,569 | 37.9 | 13,092 | 32.9 |
4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 創薬支援事業 | 636,235 | 69.3 |
| 創薬事業 | ― | ― |
| 合計 | 636,235 | 39.1 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| Gilead Sciences, Inc. | 719,660 | 44.3 | ― | ― |
| Shanghai Universal Biotech Co., Ltd. | ― | ― | 92,472 | 14.5 |
(注) 前連結会計年度におけるShanghai Universal Biotech Co., Ltd.及び当連結会計年度におけるGilead Sciences, Inc.の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(6) 経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針・経営戦略 ③目標とする経営指標」に記載のとおり、創薬支援事業については、安定的に収益を獲得する基盤事業として、継続的な事業成長と収益基盤の拡大を図るため、売上高、営業利益率の改善を重要な経営指標としております。
当連結会計年度においては、国内向けのタンパク質販売は堅調に推移したものの、米国及び欧州の大口顧客の研究テーマやプロジェクトの進展に伴い、キナーゼタンパク質を中心に需要が減少しました。さらに、中国においては、経済低迷や米国による中国バイオ企業との取引制限の影響を受けCRO向けのタンパク質販売が低調に推移しました。その結果、利益率の高いタンパク質販売が大幅に減少したことから、創薬支援事業において、営業損失を計上いたしました。
(7) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(注) *を付している専門用語については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用語解説を設け、説明しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
