富士フイルム HD（4901）の研究開発費 - ヘルスケアの推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2022年3月31日: 452億8900万
2023年3月31日 +7.93%: 488億8200万
2024年3月31日 +13.97%: 557億900万
2025年3月31日 +8.96%: 606億9800万

有報情報

#1 事業の内容

2025/06/25 16:24

#2 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
ヘルスケア	21,369	[2,105]
エレクトロニクス	6,472	[607]

(注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

2025/06/25 16:24

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

http://www.fujifilmholdings.com株主に対する特典毎年3月31日及び9月30日現在の株主に対し、保有株式数に応じて次のとおり自社製品、商品優待割引等を進呈します。

対象株主			優待内容
保有年数	保有株式数	基準日
制限なし	100株以上	3月31日	・当社グループヘルスケア商品優待割引
		9月30日	・当社グループヘルスケア商品優待割引

(注)1 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2025/06/25 16:24

#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
EIZO㈱	450,600	225,300	・購入取引を行っており、ヘルスケアセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・保有先の株式分割により株式数が増加しています。	有
	939	1,169

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は富士フイルムホールディングス㈱であり、次に大きい会社は富士フイルム㈱であります。

2025/06/25 16:24

#5 研究開発活動

当社グループでは、富士フイルム㈱、富士フイルムビジネスイノベーション㈱及びその他の子会社とのグループシナジーを強化するとともに、他社とのアライアンス、M&A及び産官学との連携を強力に推進し、新たな成長軌道を確立していきます。
当連結会計年度における研究開発費の総額は163,399百万円(前年度比4.0%増)、売上高比5.1%となりました。各セグメントに配賦していない汎用性の高い上記基盤技術の強化、新規事業創出のための基礎研究費は9,105百万円です。
当連結会計年度の研究開発の主な成果は次のとおりであります。

2025/06/25 16:24

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、2017年8月に長期CSR計画「Sustainable Value Plan 2030」(以下、「SVP2030」と記載します。)を策定しました。2024年4月に発表した中期経営計画「VISION2030」(以下、「VISION2030」と記載します。)は「SVP2030」の具体的なアクションプランとして位置付けています。「VISION2030」では、収益性と資本効率を重視した経営により当社グループの価値を向上させ、世界TOP Tierの事業の集合体として、世界をひとつずつ変え、様々なステークホルダーの価値(笑顔)を生み出すことを「2030年度のあるべき姿」としました。2024年度は、「VISION2030」の1年目にあたり、「売上高」「営業利益」「当社株主帰属当期純利益」は3年連続で、過去最高を更新しました。「事業ポートフォリオマネジメント」と「キャッシュフローマネジメント」の強化により確保した原資を、バイオCDMO事業や半導体材料事業を中心とした成長分野の設備投資に充てる等、「VISION2030」達成に向けて順調なスタートを切りました。
2025年度は、国内では金利上昇がデフレ型経済からの脱却を後押しし、世界的には物価高や金利高の収束に多くの期待が寄せられる一方で、持続的な回復を実現するためには多くの課題が残されています。特に、米国が発動した関税の大幅な引き上げに対し、各国の対抗措置やそれに伴うサプライチェーンの混乱、不確実性が増すことでの企業の投資抑制、堅調だった米国の景況感の悪化等により、世界経済が景気後退に陥るリスクが高まっています。また、終わりの見えないロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・ガザ紛争を発端とした中東情勢の悪化も、依然として世界経済の不安定要因です。このような状況下においても、当社グループは全事業の収益力向上に努め、安定的なキャッシュ創出を進めるとともに、ヘルスケア・エレクトロニクスの成長加速や、持続的な成長を可能とする強靭な事業基盤の構築をさらに強化し、「稼げる会社」へと進化させることで、この難局を乗り越えていきます。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

2025/06/25 16:24

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの資金需要には、運転資金需要及び投資を目的とした資金需要、株主還元のための資金需要が含まれます。
運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用、製造費用、販売費及び一般管理費、研究開発費等の営業費用によるものであり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、事業買収を含む投融資等によるものであります。また、株主還元の方針は次のとおりであります。
(株主還元方針)

2025/06/25 16:24

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

なお、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

セグメントの名称	計画金額(百万円)	設備計画の主な内容・目的
ヘルスケア	339,000	生産能力の増強、製造設備合理化・省力化・環境保全
エレクトロニクス	63,000	生産能力の増強、製造設備合理化・省力化・環境保全

(注) 金額には消費税等を含みません。

2025/06/25 16:24

#9 設備投資等の概要

事業セグメント毎の設備投資額(有形固定資産受入ベースの数値)は次のとおりであります。

	当連結会計年度
	(百万円)
ヘルスケア	448,362
エレクトロニクス	39,812

(注) 金額には消費税等を含みません。

2025/06/25 16:24

#10 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

機械装置及びその他の有形固定資産には、オペレーティング・リースにより顧客に賃貸している機械が含まれており、その取得原価及び減価償却累計額は、前連結会計年度末において、それぞれ158,143百万円及び109,613百万円であり、当連結会計年度末において、それぞれ168,926百万円及び128,990百万円であります。
有形固定資産の売却損失(△利益)は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含めております。前連結会計年度の有形固定資産の売却損失(△利益)額は△14,416百万円であり、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費にそれぞれ、85百万円、△14,401百万円、△100百万円含めております。当連結会計年度の有形固定資産の売却損失(△利益)額は△29,436百万円であり、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費にそれぞれ、△134百万円、△29,297百万円、△5百万円含めております。
(9) リース

2025/06/25 16:24