富士フイルム HD（4901）の研究開発費 - ヘルスケアの推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

2026/06/24 15:49

#2 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
ヘルスケア	22,772	[2,127]
エレクトロニクス	5,948	[491]

(注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

http://www.fujifilmholdings.com株主に対する特典毎年3月31日及び9月30日現在の株主に対し、保有株式数に応じて次のとおり自社製品、商品優待割引等を進呈します。

対象株主			優待内容
保有年数	保有株式数	基準日
制限なし	100株以上	3月31日	・当社グループヘルスケア商品優待割引
		9月30日	・当社グループヘルスケア商品優待割引

(注)1 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規 定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,513	1,721
EIZO㈱	450,600	450,600	・購入取引を行っており、ヘルスケアセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。	有
	926	939

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(注)2 上新電機㈱は、2026年4月1日付で、㈱Joshinに商号変更しております。

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#5 研究開発活動

当社は1934年の創業以来、写真フィルム事業で培った基盤・コア技術をもとにしたイノベーションによる価値創造とトランスフォーメーションを進め、持続的な競争優位性を築いてきました。今後も富士フイルム㈱、富士フイルムビジネスイノベーション㈱及びその他の子会社との技術シナジーを強化するとともに、他社とのアライアンス、M&A及び産学官との連携を強力に推進し、新たな成長軌道を確立し、事業を通じた社会課題の解決に貢献していきます。当社研究開発は、各事業部直下でビジネスに直結した研究開発を展開する「ディビジョナルラボ」と、全社的な視点に立ち基盤技術の研究開発を担う「コーポレートラボ」の2つの軸で構成しています。現在、半導体材料やエネルギー用材料における新たな事業・技術のほか、将来の持続的成長につながる環境技術等、グループ共通技術の開発に注力しています。これらの研究開発のマネジメントにおいては、成長率向上と資本コスト低減の双方に取り組むことで、企業価値向上につなげています。具体的には、事業の成功確率を向上させるために、事業近接領域における研究テーマの事業化推進のリソースを拡充し、また基礎研究においては、新事業の創出につながるテーマをより厳選し、事業化の確度・スピードを向上させていきます。
当連結会計年度における研究開発費の総額は157,790百万円(前年度比3.4%減)、売上高比4.7%となりました。各セグメントに配賦していない汎用性の高い上記基盤技術の強化、新規事業創出のための基礎研究費は7,463百万円です。
当連結会計年度の研究開発の主な成果は次のとおりであります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、2017年8月に長期CSR計画「Sustainable Value Plan 2030」(以下、「SVP2030」と記載します。)を策定しました。2024年4月に発表した中期経営計画「VISION2030」(以下、「VISION2030」と記載します。)は「SVP2030」の具体的なアクションプランとして位置付けています。「VISION2030」では、収益性と資本効率を重視した経営により当社グループの価値を向上させ、世界TOP Tierの事業の集合体として、世界をひとつずつ変え、様々なステークホルダーの価値(笑顔)を生み出すことを「2030年度のあるべき姿」としました。「VISION2030」の2年目にあたる2025年度においては「売上高」は4期連続、「営業利益」は5期連続、「当社株主帰属当期純利益」は6期連続で過去最高を更新しました。「事業ポートフォリオマネジメント」と「キャッシュフローマネジメント」の強化により確保した原資を、バイオCDMO事業や半導体材料事業を中心とした成長分野の設備投資に充てる等、「VISION2030」達成に向けて順調に歩みを進めています。
2026年度の世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢に加え、足元でのイラン情勢の混乱長期化懸念等の地政学的要因や、エネルギー市場の変動、人工知能(AI)の急速な発展に伴う社会構造の変化、各国の保護主義的な貿易政策やレアアース等の希少資源をめぐる資源安全保障の強化等、不確実性が高い状況が続いています。国内では賃金上昇と金利のある環境が徐々に定着する一方、長く続く円安が材料費の高騰を招き、あらゆる製品の価格見直しが迫られています。このような状況下において当社グループは、リスクを見据え、各種の変化にいち早く対応する柔軟性・機敏性と多様な事業ポートフォリオを武器に、全事業の収益力向上に努め、安定的なキャッシュ創出を進めるとともに、ヘルスケア部門・エレクトロニクス部門の成長加速や、持続的な成長を可能とする強靭な事業基盤を構築して、「稼げる会社」へと進化させていきます。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの資金需要には、運転資金需要及び投資を目的とした資金需要、株主還元のための資金需要が含まれます。
運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用、製造費用、販売費及び一般管理費、研究開発費等の営業費用によるものであり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、事業買収を含む投融資等によるものであります。また、株主還元の方針は次のとおりであります。
(株主還元方針)

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#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

なお、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

セグメントの名称	計画金額(百万円)	設備計画の主な内容・目的
ヘルスケア	230,000	生産能力の増強、製造設備合理化・省力化・環境保全
エレクトロニクス	52,000	生産能力の増強、製造設備合理化・省力化・環境保全

(注) 金額には消費税等を含みません。

2026/06/24 15:49

#9 設備投資等の概要

事業セグメント毎の設備投資額(有形固定資産受入ベースの数値)は次のとおりであります。

	当連結会計年度
	(百万円)
ヘルスケア	426,289
エレクトロニクス	36,890

(注) 金額には消費税等を含みません。

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#10 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

機械装置及びその他の有形固定資産には、オペレーティング・リースにより顧客に賃貸している機械が含まれており、その取得原価及び減価償却累計額は、前連結会計年度末において、それぞれ168,926百万円及び128,990百万円であり、当連結会計年度末において、それぞれ292,002百万円及び132,571百万円であります。
有形固定資産の売却損失(△利益) (純額)は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含めております。前連結会計年度の有形固定資産の売却損失(△利益) (純額)は△29,436百万円であり、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費にそれぞれ、△134百万円、△29,297百万円、△5百万円含めております。当連結会計年度の有形固定資産の売却損失(△利益) (純額)は△9,485百万円であり、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費にそれぞれ、△4,340百万円、△5,156百万円、11百万円含めております。
(9) リース

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