有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
ヘルスケア	22,772	[2,127]
エレクトロニクス	5,948	[491]
ビジネスイノベーション	33,916	[5,110]
イメージング	6,780	[899]
全社(共通)	4,110	[598]
合計	73,526	[9,224]

(注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況

						2026年3月31日現在
会社名	従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
富士フイルムホールディングス㈱	1,198	[99]	43.3	17.2	10,855,077	△3.45

セグメントの名称	従業員数(名)
全社(共通)	1,198	[99]
合計	1,198	[99]

(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2 当社の従業員は、富士フイルム㈱及び富士フイルムビジネスイノベーション㈱等からの出向者であり、平均
勤続年数には各当該会社での勤続年数を通算しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 平均年間給与は、グループ会社からの機能移管・制度統合に伴う給与影響を当事業年度から反映したため、前事業年度と比較して減少しております。当該影響を除いた平均年間給与は、11,649,362円であり、対前事業年度増減率は+3.62%であります。
③ 最大人員会社等の状況

						2026年3月31日現在
会社名	従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
富士フイルム㈱	4,338	[491]	42.9	17.3	10,396,228	3.76
富士フイルムビジネスイノベーション㈱	3,875	[658]	44.2	18.9	10,590,463	5.32
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱	9,591	[1,419]	43.2	20.2	7,893,833	6.16

(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2 平均勤続年数には各当該会社での勤続年数を通算しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
連結子会社のうち、主要な連結子会社に係る管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は、次のとおりであります。

名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1
			全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
富士フイルム㈱	7.6	84.4	74.6	75.5	54.2
富士フイルムビジネスイノベーション㈱	9.6	85.0	79.6	78.9	78.3
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱	8.2	75.6	76.5	75.9	72.9

なお、労働者の男女の賃金の額の差異における、正規雇用労働者の内訳は次のとおりであります。

名称	正規雇用労働者の 男女の賃金の額の差異(%)
	管理的地位にある労働者	一般
富士フイルム㈱	97.3	82.2
富士フイルムビジネスイノベーション㈱	98.5	86.9
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱	97.9	87.3

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考
情報(2)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男
女の賃金の額の差異」に記載しております。