新株予約権
個別
- 2021年3月31日
- 48億7900万
- 2022年3月31日 -37.06%
- 30億7100万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2022/06/30 13:18
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2022/06/30 13:18
当社は、ストックオプション制度を採用しております。会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a.富士フイルムホールディングス株式会社第3ノ1回新株予約権 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2022/06/30 13:18
(注) 1 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数845,600株、処分価額の総額3,577,061,312円)、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(株式数148,600株、処分価額の総額628,614,691円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数162株、処分価額の総額685,295円)であります。また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数4,000株、処分価額の総額16,920,961円)であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2 当期間における処理自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。 - #4 役員ごとの連結報酬等(連結)
- 新株予約権は、金銭による報酬等と異なり、金銭による報酬としての決済額は確定しておらず、また、価値変動のリスクを有しております。上記のストックオプションの報酬額は、それぞれ異なる前提条件に従って第三者機関の価値算定により付与日での評価額を見積り、その評価額と付与個数に基づき当事業年度に期間対応する部分について連結損益計算書に費用を計上した金額であります。2022/06/30 13:18
- #5 役員報酬(連結)
- ⅰ)取締役の報酬等の額は、2007年6月28日開催の第111回定時株主総会において年額730百万円以内(うち社外取締役30百万円以内とする。なお、使用人兼取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち、社外取締役は1名)であります。そののち、2018年6月28日開催の第122回定時株主総会において、取締役の報酬等の総額は年額730百万円以内に据え置いた上で社外取締役分の報酬額のみを、年額70百万円以内とすることが決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち、社外取締役は4名)であります。2022/06/30 13:18
ⅱ)上記のⅰ)とは別枠で、ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する取締役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の第113回定時株主総会において次のとおり決議されております(社外取締役は割当対象外)。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は7名です。
第14ノ1回新株予約権に相当する内容のストックオプションに係る報酬限度額 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- http://www.fujifilmholdings.com2022/06/30 13:18
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規 定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。株主に対する特典 毎年3月31日及び9月30日現在の株主に対し、保有株式数に応じて以下のとおり自社製品、商品優待割引等を進呈いたします。
対象株主 優待内容 保有年数 保有株式数 基準日 - #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/06/30 13:18
該当事項はありません。 - #8 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- (注)1 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く)、監査役、執行役員及びフェローその他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から7年間に限り新株予約権を行使することができます。2022/06/30 13:18
(注)2 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く)、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から7年間に限り新株予約権を行使することができます。