#1 研究開発活動: 当社は1934年の創業以来、写真フィルム事業で培った基盤・コア技術をもとにしたイノベーションによる価値創造とトランスフォーメーションを進め、持続的な競争優位性を築いてきました。今後も富士フイルム㈱、富士フイルムビジネスイノベーション㈱及びその他の子会社との技術シナジーを強化するとともに、他社とのアライアンス、M&A及び産学官との連携を強力に推進し、新たな成長軌道を確立し、事業を通じた社会課題の解決に貢献していきます。当社研究開発は、各事業部直下でビジネスに直結した研究開発を展開する「ディビジョナルラボ」と、全社的な視点に立ち基盤技術の研究開発を担う「コーポレートラボ」の2つの軸で構成しています。現在、半導体材料やエネルギー用材料における新たな事業・技術のほか、将来の持続的成長につながる環境技術等、グループ共通技術の開発に注力しています。これらの研究開発のマネジメントにおいては、成長率向上と資本コスト低減の双方に取り組むことで、企業価値向上につなげています。具体的には、事業の成功確率を向上させるために、事業近接領域における研究テーマの事業化推進のリソースを拡充し、また基礎研究においては、新事業の創出につながるテーマをより厳選し、事業化の確度・スピードを向上させていきます。
当連結会計年度における研究開発費の総額は157,790百万円(前年度比3.4%減)、売上高比4.7%となりました。各セグメントに配賦していない汎用性の高い上記基盤技術の強化、新規事業創出のための基礎研究費は7,463百万円です。
当連結会計年度の研究開発の主な成果は次のとおりであります。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの資金需要には、運転資金需要及び投資を目的とした資金需要、株主還元のための資金需要が含まれます。
運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用、製造費用、販売費及び一般管理費、研究開発費等の営業費用によるものであり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、事業買収を含む投融資等によるものであります。また、株主還元の方針は次のとおりであります。
(株主還元方針)
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#3 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）: 機械装置及びその他の有形固定資産には、オペレーティング・リースにより顧客に賃貸している機械が含まれており、その取得原価及び減価償却累計額は、前連結会計年度末において、それぞれ168,926百万円及び128,990百万円であり、当連結会計年度末において、それぞれ292,002百万円及び132,571百万円であります。
有形固定資産の売却損失(△利益) (純額)は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含めております。前連結会計年度の有形固定資産の売却損失(△利益) (純額)は△29,436百万円であり、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費にそれぞれ、△134百万円、△29,297百万円、△5百万円含めております。当連結会計年度の有形固定資産の売却損失(△利益) (純額)は△9,485百万円であり、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費にそれぞれ、△4,340百万円、△5,156百万円、11百万円含めております。
(9) リース
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