- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
4℃シナリオでは異常気象による生産設備への影響や製品原材料の供給停止、停電による工場停止等のリスクが想定されます。これらリスクに対しBCP(Business Continuity Plan)※6の策定による生産拠点や原材料調達先の分散化、安定電源の確保等の対策を進めています。特に近年、異常気象に起因する台風や豪雨により、重要なライフラインである送電網の寸断による被害が各地で発生しています。当社グループでは、安定的な電源確保のため、1960年代から主要生産拠点に自家発電設備を順次導入し、停電による操業停止リスクを回避しています。
また、気温や降水パターンの変化により、動植物の生息地域の変化や個体数の減少・死滅が発生するリスクもあります。これらの影響により、植物由来原料の供給不安定化や価格高騰の他、化石燃料の枯渇による石油由来原料の供給不安定化や価格高騰も想定されます。当社グループでは、植物由来原材料を使用するフィルムの薄手化や生産工程で発生する端材の原材料としての再利用、ビジネスイノベーション領域での複合機の再生活用(リユース)推進等、新たに投入する原材料使用量の削減を通じて、これらのリスク低減に取り組んでいます。
※6 Business Continuity Plan(事業継続計画)。自然災害やテロ、大規模なシステム障害等の危機的状況が生
2026/06/24 15:49- #2 事業の内容
- 2026/06/24 15:49
- #3 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| エレクトロニクス | 5,948 | [491] |
| ビジネスイノベーション | 33,916 | [5,110] |
| イメージング | 6,780 | [899] |
(注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #4 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,513 | 1,721 |
| EIZO㈱ | 450,600 | 450,600 | ・購入取引を行っており、ヘルスケアセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。 | 有 |
| 926 | 939 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 315,900 | 315,900 | ・協業関係にあり、イメージングセグメント、エレクトロニクスセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。 | 無 |
| 671 | 683 |
| 602 | 698 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 140,000 | 140,000 | ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。 | 無 |
| 572 | 400 |
| イオン㈱ | 215,400 | 71,800 | ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・保有先の株式分割により株式数が増加しています。 | 無 |
| 406 | 269 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱オプティム | 589,280 | 589,280 | ・協業関係にあり、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。 | 無 |
| 245 | 383 |
| 三菱製紙㈱ | 284,000 | 567,000 | ・購入取引及び製品販売取引を行っており、イメージングセグメント、エレクトロニクスセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は減少しています。 | 無 |
| 234 | 370 |
| 215 | 195 |
| ㈱ダスキン | 25,000 | 25,000 | ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。 | 無 |
| 105 | 91 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 上新電機㈱ | 32,500 | 32,500 | ・製品販売取引を行っており、イメージングセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。 | 無 |
| 92 | 69 |
| ㈱オンワードホールディングス | 121,720 | 121,720 | ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。 | 無 |
| 86 | 66 |
| 74 | 72 |
| ㈱村田製作所 | 16,335 | 16,335 | ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。 | 無 |
| 56 | 38 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 池上通信機㈱ | 66,964 | 66,964 | ・製品販売取引を行っており、イメージングセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。 | 有 |
| 47 | 42 |
| ㈱ワコールホールディングス | 6,600 | 6,600 | ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。 | 無 |
| 26 | 34 |
| 立川ブラインド工業㈱ | 7,986 | 7,986 | ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。 | 無 |
| 20 | 12 |
| 宮地エンジニアリンググループ㈱ | 8,000 | 8,000 | ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。 | 無 |
| 14 | 14 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱Misumi | 5,000 | 5,000 | ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。 | 無 |
| 9 | 9 |
| 日本トランスシティ㈱ | 5,787 | 5,787 | ・製品販売取引を行っており、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。・前事業年度から株式数は増加していません。 | 無 |
| 7 | 5 |
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(注)2 上新電機㈱は、2026年4月1日付で、㈱Joshinに商号変更しております。
- #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2026/06/24 15:49
- #6 研究開発活動
当社は1934年の創業以来、写真フィルム事業で培った基盤・コア技術をもとにしたイノベーションによる価値創造とトランスフォーメーションを進め、持続的な競争優位性を築いてきました。今後も富士フイルム㈱、富士フイルムビジネスイノベーション㈱及びその他の子会社との技術シナジーを強化するとともに、他社とのアライアンス、M&A及び産学官との連携を強力に推進し、新たな成長軌道を確立し、事業を通じた社会課題の解決に貢献していきます。当社研究開発は、各事業部直下でビジネスに直結した研究開発を展開する「ディビジョナルラボ」と、全社的な視点に立ち基盤技術の研究開発を担う「コーポレートラボ」の2つの軸で構成しています。現在、半導体材料やエネルギー用材料における新たな事業・技術のほか、将来の持続的成長につながる環境技術等、グループ共通技術の開発に注力しています。これらの研究開発のマネジメントにおいては、成長率向上と資本コスト低減の双方に取り組むことで、企業価値向上につなげています。具体的には、事業の成功確率を向上させるために、事業近接領域における研究テーマの事業化推進のリソースを拡充し、また基礎研究においては、新事業の創出につながるテーマをより厳選し、事業化の確度・スピードを向上させていきます。
当連結会計年度における研究開発費の総額は157,790百万円(前年度比3.4%減)、売上高比4.7%となりました。各セグメントに配賦していない汎用性の高い上記基盤技術の強化、新規事業創出のための基礎研究費は7,463百万円です。
当連結会計年度の研究開発の主な成果は次のとおりであります。
2026/06/24 15:49- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
*1「地援」とは、顧客の課題に現地で対応できるサポート体制を指します。
「ビジネスイノベーション部門の成長戦略」
ビジネスイノベーション部門では、2025年度にデバイス及びソリューションへのAI実装を本格化させ、オフィスから商業印刷(アナログ・デジタル)・産業印刷まで全領域をカバーする業界唯一の「ソリューションパートナー」として価値創出を進めています。また、事業環境の変化を踏まえ、構造改革を集中的に進めるとともに、成長領域への経営資源シフトを加速し、持続的成長に向けた基盤を確立します。
2026/06/24 15:49- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの資金需要には、運転資金需要及び投資を目的とした資金需要、株主還元のための資金需要が含まれます。
運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用、製造費用、販売費及び一般管理費、研究開発費等の営業費用によるものであり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、事業買収を含む投融資等によるものであります。また、株主還元の方針は次のとおりであります。
(株主還元方針)
2026/06/24 15:49- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
なお、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
| セグメントの名称 | 計画金額(百万円) | 設備計画の主な内容・目的 |
| エレクトロニクス | 52,000 | 生産能力の増強、製造設備合理化・省力化・環境保全 |
| ビジネスイノベーション | 29,000 | 生産能力の増強、製造設備合理化・省力化・環境保全 |
| イメージング | 23,000 | 生産能力の増強、製造設備合理化・省力化・環境保全 |
(注) 金額には消費税等を含みません。
- #10 設備投資等の概要
事業セグメント毎の設備投資額(有形固定資産受入ベースの数値)は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 |
| エレクトロニクス | 36,890 |
| ビジネスイノベーション | 25,397 |
| イメージング | 16,594 |
(注) 金額には消費税等を含みません。
- #11 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）
機械装置及びその他の有形固定資産には、オペレーティング・リースにより顧客に賃貸している機械が含まれており、その取得原価及び減価償却累計額は、前連結会計年度末において、それぞれ168,926百万円及び128,990百万円であり、当連結会計年度末において、それぞれ292,002百万円及び132,571百万円であります。
有形固定資産の売却損失(△利益) (純額)は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含めております。前連結会計年度の有形固定資産の売却損失(△利益) (純額)は△29,436百万円であり、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費にそれぞれ、△134百万円、△29,297百万円、△5百万円含めております。当連結会計年度の有形固定資産の売却損失(△利益) (純額)は△9,485百万円であり、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費にそれぞれ、△4,340百万円、△5,156百万円、11百万円含めております。
(9) リース
2026/06/24 15:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
