四半期報告書-第119期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済を概観すると、全体として緩やかな回復基調が継続しています。米国では、雇用・所得環境の改善や住宅価格、株価の上昇等を背景に、消費は増加傾向にある等、景気は順調に回復しています。欧州では、英国で景気が回復していることに加え、ユーロ圏もドイツがけん引する形で持ち直しの動きが続きました。アジアでは、中国や新興国等で一部に弱さがみられるものの、韓国、台湾の景気が持ち直す等、総じて堅調な成長を維持しています。日本においては、消費税増税前の駆け込み需要の反動により弱い動きも見られたものの、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社グループは引き続き、成長性が高く当社グループの技術力を存分に発揮できる「ヘルスケア」「高機能材料」「ドキュメント」の事業分野と、成長が続く新興国を中心とするグローバル展開に経営資源を集中投入し、迅速果敢に事業展開に取り組んでおります。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における連結売上高は、フォトイメージング事業、電子材料事業、ドキュメント事業等で売上を伸ばしたものの、デジタルカメラの高級機種へのシフトに伴う販売台数の減少による売上の減少等により、558,362百万円(前年同期比1.8%減)となりました。国内売上高は225,245百万円(前年同期比3.7%減)、海外売上高は333,117百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
営業利益は、各事業における収益性の改善や減価償却方法の変更に伴う影響等により、29,838百万円(前年同期比18.8%増)となりました。税金等調整前四半期純利益は29,866百万円(前年同期比1.5%減)、当社株主帰属四半期純利益は15,365百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① イメージング ソリューション部門
フォトイメージング事業では、“チェキ”「instax mini 90 ネオクラシック」「instax mini 8」等のインスタントカメラや、スマートフォンで撮影した画像を簡単にチェキフィルムにプリントできるプリンター“スマホ de チェキ”「instax SHARE SP-1」の販売が引き続き好調であったことに加え、「Year Album」等の付加価値プリントビジネスの拡大等により、売上が堅調に推移しました。
光学・電子映像事業では、コンパクトデジタルカメラのラインアップ縮小により売上は減少したものの、プレミアムデジタルカメラ「Xシリーズ」の販売が好調に推移しました。電子映像分野では、平成26年2月に発売した防塵・防滴・耐低温性能のプレミアムミラーレスカメラ「FUJIFILM X-T1」等の販売が好調に推移しました。今後も独自技術を活かした高級機種「Xシリーズ」や交換レンズ「XFレンズシリーズ」のラインアップを拡充し、レンズ交換式カメラ市場を中心に、これらの販売を強化していきます。光学デバイス分野では、スマートフォン用カメラモジュールの販売は減少しましたが、テレビカメラ用レンズ等の販売は堅調に推移しました。
本部門の連結売上高は、デジタルカメラ等の売上の減少により、79,012百万円(前年同期比8.1%減)となりました。営業利益は、フォトイメージング事業におけるインスタントカメラの好調な販売や原価低減に加え、デジタルカメラの損益が改善したこと等により、3,221百万円(前年同期営業損失921百万円)となりました。
② インフォメーション ソリューション部門
メディカルシステム事業では、超音波診断装置や医療用フィルム等の販売が海外を中心に好調に推移したものの、国内で消費税増税による駆け込み需要の反動影響が大きく、売上は前年同期比で減少しました。医療機器分野では、低価格・小型デジタルX線画像診断装置「FCR PRIMA」シリーズの販売が新興国等の海外を中心に、DR方式・カセッテ型デジタルX線画像診断装置「CALNEO」シリーズの販売が国内を中心に堅調に推移しました。内視鏡分野では、新経鼻内視鏡の販売が堅調に推移しました。また新世代内視鏡システム「LASEREO」等の販売も堅調に推移しています。超音波診断装置分野では、FUJIFILM SonoSite, Inc.との技術を結集して開発した、新しい携帯型超音波診断装置「FUJIFILM FC1」の国内での販売を、平成26年5月に開始しました。医療IT分野では、医療情報統合による診療支援のため、医用画像情報システム(PACS)を中心に診療分野での事業拡大を進めています。当社グループのPACS「SYNAPSE」は、国内で引き続きトップシェアを維持しています。
医薬品事業では、国内で抗菌薬市場全体が低調だったものの、富山化学工業㈱のβ-ラクタマーゼ阻害剤配合抗生物質製剤「ゾシン」の販売は堅調に推移しました。研究開発においては、アルツハイマー型認知症治療薬「T-817MA」の国内での第Ⅱ相臨床試験を平成26年5月末より開始しました。また米国においては第Ⅱ相臨床試験で、平成26年6月より全米最大のアルツハイマー型認知症の研究機関であるAlzheimer’s Disease Cooperative Studyと共同で試験を開始する等、着実にパイプラインの開発を推進しています。
ライフサイエンス事業では、当第1四半期連結累計期間の前半に国内で消費税増税による駆け込み需要の反動を受けましたが、後半には回復傾向となりました。平成26年6月には、独自のナノ化技術によって頭皮や髪内部への高浸透を実現した有用成分を配合し、ハリやコシ、ボリュームを与えて健やかな髪に整える「アスタリフト スカルプフォーカス」、新ベースメイクシリーズ「アスタリフト ライティングパーフェクション」、美味しくコラーゲンが補給できる美容ドリンク「アスタリフト ドリンク ピュアコラーゲン10000」を発表し、「アスタリフト」ブランドのラインアップの強化により、女性の美しさを総合的にサポートするトータルエイジングケアブランドとして、より多くの女性のニーズに応えていきます。
グラフィックシステム事業では、国内では消費税増税による駆け込み需要の反動影響を受けたものの、欧州市場での販売が堅調に推移し、売上はほぼ前年同期並みになりました。また、独ハイデルベルグ社とこれまで進めてきたグローバルな業務提携の一環として、日本市場において包括的な協業を平成26年6月より順次開始しました。今後も、主力であるCTPプレートのシェア拡大に加え、デジタルプリンティング機器の拡販により、売上拡大を図ります。
フラットパネルディスプレイ材料事業では、モニターの需要低迷や在庫調整の影響等により「WVフィルム」の販売が減少したことに加え、販売が堅調に推移した液晶TV向けフィルムも前年同期において中国・北米でテレビ需要が旺盛だったことから、売上は前年同期比で減少しました。需要が急拡大するタブレットPCやスマートフォン向けを中心にフィルムの薄膜化による製品ラインアップの拡充を図っています。
産業機材事業では、新規事業の一部販売遅れ等によって、売上が減少しました。スマートフォン・タブレット・ノートPC等に搭載されるタッチパネル用センサーフィルム「エクスクリア」や、太陽電池用バックシート等、今後も成長が見込まれる新規事業での売上拡大を目指します。
電子材料事業では、先端品のフォトレジスト、CMPスラリー、及びNTI溶剤・処理剤等のフォトリソ周辺材料が好調だったことに加え、旧世代製品のフォトレジスト、ポリイミド等も堅調に推移し、幅広い製品の販売が各地域で伸長したことにより売上が増加しました。
記録メディア事業では、「BaFe(バリウムフェライト)磁性体」を採用したコンピューターテープの販売が順調に推移したものの、業務用ビデオの販売が総需減の影響を受けて減少したこと等により、売上が減少しました。今後「BaFe磁性体」等の独自技術によるテープ高容量化とともに、テープアーカイブサービス「d:ternity(ディターニティ)」の普及によるサービス向上によって、データアーカイブ分野における一層の売上拡大を目指していきます。
本部門の連結売上高は、フラットパネルディスプレイ材料事業の売上が減少したこと等により、204,836百万円(前年同期比5.8%減)となりました。営業利益は、各事業の収益性改善や減価償却方法の変更に伴う影響等により12,725百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
③ ドキュメント ソリューション部門
オフィスプロダクト事業は、国内において、前連結会計年度後半での需要増からの反動及び前年同期には大型商談があったことの影響等により、カラー複合機及びモノクロ複合機の販売台数は減少しました。アフタービジネスは市場稼働台数の増加、1台あたりコピー枚数の増加はあったものの、コピー1枚あたりの単価下落影響により減収となりました。アジア・オセアニア地域においては、カラー複合機が好調に推移し、モノクロ複合機とともに販売台数が増加しました。米国ゼロックス社向け輸出においては、カラー複合機の販売台数は前年同期並みで推移しましたが、モノクロ複合機の販売台数は減少しました。
オフィスプリンター事業は、国内及びアジア・オセアニア地域においては、モノクロ機が好調に推移し、販売台数が増加しました。米国ゼロックス社向け輸出においては、カラー機が好調に推移し、販売台数が増加しました。
プロダクションサービス事業は、国内においては、モノクロ・プロダクション・プリンター及びカラー・オンデマンド・パブリッシング・システムの販売が減少し、トータルでも販売台数が減少しました。アジア・オセアニア地域においては、カラー・オンデマンド・パブリッシング・システムの販売が減少し、トータルでも販売台数が減少しました。米国ゼロックス社向け輸出においては、カラー・オンデマンド・パブリッシング・システムの販売が好調に推移し、トータルでも販売台数が増加しました。
グローバルサービス事業は、国内においては、マネージド・プリント・サービス(MPS)ビジネスが好調に推移し、更に連結対象となった富士ゼロックスサービスリンク㈱の売上寄与により、対前年同期で増収となりました。また、アジア・オセアニア地域においても増収となりました。
本部門の連結売上高は、国内、アジア・オセアニア地域の売上増、当期より連結対象となった富士ゼロックスサービスリンク㈱の売上が寄与したこと等により、274,514百万円(前年同期比3.5%増)となりました。営業利益は、継続的な販売価格の下落と販売ミックスの変化による売上総利益の減少はあったものの、グローバルサービス事業の成長と経費効率化等により改善し、21,684百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」と記述します。)は、前連結会計年度末より27,656百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末においては632,227百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は100,483百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して8,806百万円(9.6%)増加しておりますが、これは受取債権の回収額が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は34,378百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して3,101百万円(9.9%)増加しておりますが、これは有価証券・投資有価証券の購入が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は35,717百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して23,662百万円(196.3%)増加しておりますが、これは配当金支払額が増加したことや短期債務が減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間においては、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株主の皆様から経営を負託された当社取締役会は、その負託にお応えすべく、平素から当社グループの財務及び事業の方針を決定するにあたり、中長期的な視点に基づく持続的な成長を通じて、企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図ることがその責務であると考えております。この考え方に基づき、当社グループの企業理念のもと、「先進・独自の多様な技術力」と「グローバルネットワーク」、これらを下支えする「人材」と「企業風土」という当社グループの企業価値の源泉を伸張させること等により、企業価値の向上に努めてまいりました。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、中長期的な視点から当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の獲得を目的とした買収提案がなされた場合、それを受け入れるか否かは最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。
株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものがあります。
当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべく積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を適切に講じてまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、38,624百万円(前年同期比10.1%減)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。