四半期報告書-第123期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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- 2018/08/14 9:08
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四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）
四半期連結財務諸表に対する注記
1 経営活動の概況
当社は、イメージング、ヘルスケア&マテリアルズ及びドキュメントの分野において、事業展開を行っております。イメージング ソリューションでは、カラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ヘルスケア&マテリアルズ ソリューションでは、メディカルシステム機材、化粧品・サプリメント、医薬品、バイオ医薬品製造開発受託、再生医療製品、化成品、グラフィックシステム機材、インクジェット機材、ディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ドキュメント ソリューションでは、デジタル複合機、パブリッシングシステム、ドキュメントマネジメントソフトウェア及び関連ソリューション・サービス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。当社は世界各国で営業活動を行っており、海外売上高は約59%を占め、北米、欧州及びアジアが主要市場であります。主な生産拠点は日本、米国、中国、オランダ及びベトナムに所在しております。
2 重要な連結会計方針の概要
当四半期連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準(米国財務会計基準審議会による会計基準編纂書 (Accounting Standards Codification™;以下、「基準書」と記述します。)に基づいて作成されております。
当社は1970年のユーロドル建て転換社債発行に係る約定により、以後、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による連結財務諸表(米国式連結財務諸表)を作成し、開示しております。また、当社は米国預託証券を1971年以来、NASDAQにアン・スポンサードとして上場しておりましたが、2009年7月31日をもって、上場を廃止致しました。なお、当社は今後も米国式連結財務諸表の作成、開示を継続致します。
我が国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と当社が採用している米国で一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続並びに表示方法との主要な相違の内容は次のとおりであります。
(イ)基準書715に基づき、年金数理計算による退職給付費用を計上しております。年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ)基準書350に基づき、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産は償却せず、毎年減損の有無を検討しており、必要に応じて減損処理を行っております。
主要な会計方針は次のとおりであります。
(1) 連結の方針及び関連会社に対する持分法の適用
当四半期連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配している子会社の財務諸表を含んでおり、連結会社間の重要な取引及び勘定残高はすべて消去しております。
当社が、直接又は間接にその議決権の20%から50%を保有し、重要な影響を及ぼし得る関連会社に対する投資額は持分法により評価しております。四半期純利益には、未実現利益消去後のこれら関連会社等の四半期純損益のうち、当社持分が含まれております。
(2) 見積の使用
米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて四半期連結財務諸表を作成するために、当社の経営陣は必要に応じて仮定と見積を行って財務諸表や注記に記載された金額を算出しております。
それらの仮定と見積は、受取債権、棚卸資産、有価証券及び投資有価証券、及び繰延税金資産の評価、減損を含む有形固定資産及び無形固定資産の評価、耐用年数及び償却方法、不確実な税務ポジション、年金数理計算による従業員年金債務の見積に関係する仮定、並びに環境問題、訴訟、当局による調査等から生じる偶発債務等といった重要性のある項目を含んでおります。実際の結果がこれらの見積と異なることもあり得ます。
(3) 外貨換算
当社の海外子会社は、原則として現地通貨を機能通貨として使用しており、これら外貨建財務諸表の円貨への換算は、資産及び負債は貸借対照表日の為替相場により、また収益及び費用は期中平均為替相場により行われており、換算により生じた換算差額は為替換算調整額として純資産の部の独立項目である「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。
外貨建金銭債権債務は貸借対照表日の為替相場により換算しており、換算によって生じた換算差額は損益に計上しております。
(4) 現金同等物
当社は随時に現金化が可能な取得日より3ヶ月以内に満期の到来するすべての流動性の高い投資を現金同等物として処理しております。
取得日より3ヶ月以内に満期の到来する一部の負債証券は、連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」に含めております。これらの前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における公正価値はそれぞれ334,290百万円及び298,890百万円であります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
当社は有価証券及び投資有価証券の内、持分証券については売却可能有価証券に分類し、公正価値で評価を行い、税効果調整前の未実現損益を四半期連結損益計算書の「その他損益・純額」に含めて表示しております。当社は、有価証券の内、負債証券については、価値の下落が一時的でないと判断される場合に、負債証券に係る減損損失のうち負債証券の信用リスクから生じる価格の下落部分については損益に計上し、それ以外の要因に基づく部分については「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。価値の下落が一時的でないかどうかの判断に関し、負債証券については投資の将来における売却意図又は必要性及び帳簿価額の回収可能性を考慮しております。有価証券の原価は移動平均法によって評価されております。売却可能有価証券に係る配当金は四半期連結損益計算書の「受取利息及び配当金」に含めております。
(6) 製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、その製品保証期間は一般的に顧客の購入日より1年間であります。製品保証に関する見積費用は、関連する収益が認識された時点で計上しております。製品保証債務の見積金額は、過去の実績に基づいて算出しております。
(7) 法人税等
法人税等は基準書740に基づき資産負債法により算出されております。
当社は資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上しております。
当社は、同基準書に基づき、税務当局による調査において50%超の可能性をもって税務ベネフィットが認められる場合にその影響額を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。
(8) 1株当たり当社株主帰属四半期純利益
基本的1株当たり当社株主帰属四半期純利益は前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の加重平均発行済株式数に基づいて計算しております。希薄化後1株当たり当社株主帰属四半期純利益は、ストックオプションが行使された場合に発行される追加株式の希薄化効果を含んでおります。
(9) 後発事象
基準書855に基づき当第1四半期連結会計期間末後の後発事象は、四半期連結財務諸表が提出可能となった日である2018年8月10日までの期間において評価しております。
(10) 組替再表示
前連結会計年度の連結財務諸表及び注記を当第1四半期連結会計期間の表示にあわせて組替再表示しております。
(11) 2018年度において適用となった会計基準
2014年5月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。会計基準アップデート2014-09が規定する基準書606は、基準書605を置き換えるものであります。会計基準アップデート2014-09は、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益を認識するため、5つのステップから構成される収益認識モデルを規定しております。また、会計基準アップデート2014-09は、主に顧客との契約、収益認識に関する重要な判断やその変更についての定性的及び定量的な開示を要求しております。さらに、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2014-09に関する規定を明確にするために、2016年3月に会計基準アップデート2016-08「顧客との契約から生じる収益:本人か代理人かの検討」を、2016年4月に会計基準アップデート2016-10「顧客との契約から生じる収益:履行義務の識別及びライセンス」を、2016年5月に会計基準アップデート2016-12「顧客との契約から生じる収益:限定的な改善及び実務上の便法」を、2016年12月に会計基準アップデート2016-20「顧客との契約から生じる収益:技術的修正及び改善」を発行しました。これらの会計基準アップデートは、2017年12月15日より後に始まる連結会計年度(期中会計期間を含む)から適用され、早期適用は2016年12月15日より後に始まる連結会計年度(期中会計期間を含む)からの適用のみ認められております。当社においては、2018年4月1日より始まる第1四半期連結会計期間から適用しております。当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますため、比較情報である前連結会計年度については再表示しておらず、基準書605に基づき報告しております。
顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費等の一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、当第1四半期連結会計期間より売上高から控除しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上高が992百万円、販売費及び一般管理費が992百万円、それぞれ減少しております。なお、営業利益及び四半期純利益に与える影響はありません。
2016年1月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2016-01「金融商品-全体:金融資産と金融負債の認識及び測定」を発行しました。会計基準アップデート2016-01は、持分法投資及び連結された投資を除き、持分証券投資を公正価値により測定し、その変動を純損益に認識することを求めております。また公正価値オプションが選択された金融負債の固有の信用リスクに起因する公正価値の変動について、その他の包括利益として表示することを求めるとともに、金融商品の開示に関するいくつかの規定を修正しております。さらに、会計基準アップデート2016-01は売却可能有価証券に関する繰延税金資産に対する評価性引当金の要否の判断に関する規定を明らかにしております。会計基準アップデート2016-01は、2017年12月15日より後に始まる連結会計年度(期中会計期間を含む)から適用され、早期適用は一定の内容について認められております。当社においては2018年4月1日より始まる第1四半期連結会計期間から適用しております。会計基準アップデート2016-01の適用により、当社はその他包括利益累計額として認識していた持分証券投資に係る税効果調整後の未実現利益18,976百万円を、期首の利益剰余金への累積影響額として調整しております。
2016年10月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2016-16「法人所得税-棚卸資産以外の資産のグループ内の移転」を発行しました。会計基準アップデート2016-16は、棚卸資産以外の資産のグループ内の移転が発生した時点で税効果を認識することを要求しております。現行の会計基準では、棚卸資産以外の資産に係る税効果は、当該資産が第三者に譲渡されるまで認識されません。会計基準アップデート2016-16は、2017年12月15日より後に始まる連結会計年度(期中会計期間を含む)から適用され、早期適用が認められております。会計基準アップデート2016-16は、その累積的影響額を適用初年度の期首の利益剰余金で調整する方法により適用することを要求しております。当社においては2018年4月1日より始まる第1四半期連結会計期間から適用しております。会計基準アップデート2016-16の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
2017年3月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を発行しました。会計基準アップデート2017-07は、期間年金費用及び期間退職後給付費用を勤務費用要素とそれ以外の要素に区分し、勤務費用要素については従業員の報酬費用と同じ項目に表示し、それ以外の要素については営業外収益及び費用に表示することを要求しております。また、勤務費用要素のみが資産計上することを認められ、勤務費用以外の要素を資産計上することは認められません。会計基準アップデート2017-07は、2017年12月15日より後に始まる連結会計年度(期中会計期間を含む)から適用され、勤務費用要素とそれ以外の要素を区分表示する規定は遡及適用し、勤務費用要素のみ資産計上を認める規定は将来に向かって適用することを要求しております。当社においては2018年4月1日より始まる第1四半期連結会計期間から適用しております。会計基準アップデート2017-07の適用により、前第1四半期連結会計期間において、売上原価から188百万円、販売費及び一般管理費から1,225百万円、研究開発費から363百万円を営業外収益及び費用に振り替えております。
3 負債証券及び持分証券投資
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の売却可能有価証券に分類される負債証券の種類別の取得原価、未実現利益、未実現損失及び見積公正価値は次のとおりであります。なお、取得日より3ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、連結貸借対照表の「現金及び現金同等物」に含まれており、これらの前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における未実現利益額及び未実現損失額に重要性はありません。
当第1四半期連結会計期間末における満期別に分類された負債証券の取得原価及び見積公正価値は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の投資有価証券に含めている持分証券に係る実現損益及び未実現損益は次のとおりであります。
前連結会計年度末において原価法により評価された市場性のない持分証券の取得原価は8,000百万円であります。当第1四半期連結累計期間より、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券について、減損による評価減後の帳簿価額に同一発行体または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定しております。当第1四半期連結累計期間において当社は減損またはその他の調整を計上しておらず、帳簿価額は7,734百万円であります。
4 棚卸資産
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
5 関連会社に対する投資
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社に対する投資はそれぞれ30,727百万円及び28,477百万円であります。これらの関連会社は主にイメージング ソリューション、ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション及びドキュメント ソリューション事業の業務を行っております。当社の持分法適用の関連会社について合算した経営成績は次のとおりであります。
6 退職給付制度
確定給付型退職給付制度の前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における退職給付費用の内訳は次のとおりであります。
7 純資産
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における純資産の変動は次のとおりであります。
(注)新会計基準適用の詳細に関しては、注記2(11)に記載しております。
8 その他の包括利益(△損失)
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における「その他の包括利益(△損失)累積額」の変動は次のとおりであります。
(注)新会計基準適用の詳細に関しては、注記2(11)に記載しております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累積額から当期損益へ組替えられた金額は次のとおりであります。
9 契約債務及び偶発債務
債務保証
当社は、他者の特定の負債及びその他債務について保証しております。当第1四半期連結会計期間末において、保証に基づいて当社が将来支払う可能性のある割引前の金額は最大で6,559百万円であり、そのうち、金融機関に対する従業員の住宅ローンの保証が3,350百万円であります。従業員が支払不能な状態に陥った場合は、一部の子会社は従業員に代わり不履行の住宅ローンを支払う必要があります。一部の保証については従業員の財産により担保されており、その金額は3,349百万円であります。住宅ローン保証の期間は、1年から18年であります。これまで、保証債務に関して多額の支払が生じたことはなく、当第1四半期連結会計期間末において、保証に対して債務計上している金額は重要性がありません。
購入契約、その他の契約債務及び偶発債務
当第1四半期連結会計期間末における契約債務残高は主として有形固定資産の建設及び購入に関するものであり、その金額は12,969百万円であります。当第1四半期連結会計期間末における当社が銀行に対して負っている割引手形に関する偶発債務は、5,718百万円であります。
事業の性質上、当社は種々の係争案件や当局の調査に係わっております。当社は環境問題、訴訟、当局による調査等、将来に生じる可能性が高く、かつ、損失金額が合理的に見積可能な偶発事象がある場合は、必要な引当を計上しております。これらの損失金額は現時点では確定しておりませんが、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものではないと考えております。
製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、これら製品保証期間は一般的に製品購入日より1年間であります。当社の製品保証引当金の増減の明細は、次のとおりであります。
10 1株当たり当社株主帰属四半期純利益
基本的1株当たり当社株主帰属四半期純利益及び希薄化後1株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算は次のとおりであります。
当社は、希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算より除いているものの、将来において基本的1株当たり当社株主帰属四半期純利益を希薄化させる可能性のある発行済のストックオプションを前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間においてそれぞれ206,700株及び48,500株有しております。
11 デリバティブ
当社は国際的に事業を展開しており、外国為替相場、市場金利及び一部の商品価格の変動から生じる市場リスクを負っております。当社はこれらのリスクを減少させる目的でのみデリバティブ取引を利用しております。
当社はデリバティブ取引の承認、報告、監視等の手続についてリスク管理規程を作成し、それに従いデリバティブ取引を利用しております。当該リスク管理規程はトレーディング目的でデリバティブ取引を保有又は発行することを禁止しております。以下は当社のリスク管理規程の概要及び連結財務諸表に与える影響であります。
キャッシュ・フローヘッジ
当社は借入債務に関する金利の変動リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨建借入債務に関する金利の変動リスク及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約を結んでおります。また、一部の子会社は将来予定されている外貨建ての取引先及び関係会社との輸入仕入や輸出売上及び関連する外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約契約を結んでおります。円の価値が外貨(主として米ドル)に対して下落した場合に、将来の外貨の価値の上昇に伴う支出もしくは収入の増加は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。反対に円の価値が外貨に対して上昇した場合には、将来の外貨の価値の下落に伴う支出もしくは収入の減少は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。
これらのキャッシュ・フローヘッジとして扱われているデリバティブの公正価値の変動は税効果調整後の金額で四半期連結貸借対照表の「その他の包括利益(△損失)累積額」に表示しております。この金額はヘッジ対象に関する損益を計上した期に損益に組替えられることとなります。ヘッジとして有効でない又はヘッジの有効性評価から除外されたデリバティブ又はその一部に関する損益が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
当第1四半期連結会計期間末において、今後12ヶ月の間にデリバティブ取引による未実現損失426百万円(税効果調整前)をその他の包括利益(損失)累積額から当期損益へ組替える見込みであります。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
一部の子会社は外貨建ての予定取引や外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約契約及び通貨スワップ契約を結んでおります。また、変動利付債務に関する金利の変動リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨建貸付債権に関する金利の変動リスク及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約を結んでおります。これらのデリバティブは経済的な観点からはヘッジとして有効でありますが、一部の子会社はこれらの契約についてヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりません。その結果、これらデリバティブの公正価値の変動額については、ただちに当期損益として認識されます。
デリバティブ活動の規模
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約、金利スワップ契約及びその他の契約の残高は次のとおりであります。
連結財務諸表に与える影響
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末におけるデリバティブに関する連結貸借対照表上の表示科目及び公正価値は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるデリバティブに関する四半期連結損益計算書上の表示科目及び計上金額は次のとおりであります。
12 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、入手可能な市場価格又は他の適切な評価方法によって算定しております。金融商品の公正価値の見積に際して、当社は最適な判断をしておりますが、見積の方法及び仮定は元来主観的なものであります。従って見積額は、現在の市場で実現するかあるいは支払われる金額を必ずしも表わしているものではありません。金融商品の公正価値の見積にあたっては、次の方法及び仮定が採用されております。
・現金及び現金同等物、受取債権、社債(1年以内償還分)及び短期借入金、支払債務:
満期までの期間が短いため、公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
・有価証券、投資有価証券:
活発な市場のある国債、株式及び公募投資信託等の公正価値は、公表されている相場価格に基づいております。活発な市場のない負債証券及び私募投資信託等については、直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。
・社債及び長期借入金:
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている相場価格、又は貸借対照表日における類似の資金調達契約に適用される利率で割り引いた将来のキャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額(1年以内償還・返済予定分を含む)は、前連結会計年度末において、それぞれ442,904百万円及び441,065百万円であり、当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ442,809百万円及び441,217百万円であります。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における社債及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層については、注記13「公正価値の測定」に記述しております。
・デリバティブ:
外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等の公正価値は、取引金融機関又は第三者から入手した市場価値に基づいており、観察可能なインプットを用いて評価しております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末におけるデリバティブ資産の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ5,340百万円及び8,304百万円であり、またデリバティブ負債の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ7,154百万円及び5,003百万円であります。
信用リスクの集中
当社の保有している金融商品のうち潜在的に著しい信用リスクにさらされているものは、主に現金及び現金同等物、有価証券及び投資有価証券、営業債権及びリース債権、及びデリバティブであります。
当社は現金及び現金同等物、短期投資をさまざまな金融機関に預託しております。当社の方針として、一つの金融機関にリスクを集中させないこととしており、また、定期的にこれらの金融機関の信用度を評価しております。
営業債権については、大口顧客に対する営業債権を含んでいるために、信用リスクにさらされていますが、預り保証金の保持及び継続的な信用評価の見直しによって、リスクは限定されております。貸倒引当金は、潜在的な損失を補うために必要と思われる金額の水準を維持しております。
デリバティブについては、契約の相手方の契約不履行から生じる信用リスクにさらされていますが、これらは信用度の高い金融機関を相手方とすることで、リスクを軽減しております。
13 公正価値の測定
基準書820は、公正価値の定義を「市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」とした上で、測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層を、その測定のために使われるインプットの観察可能性に応じて次の3つのレベルに区分することを規定しております。
レベル1 :活発な市場における同一資産又は同一負債の(調整不要な)相場価格
レベル2 :レベル1に分類された相場価格以外の観察可能なインプット。例えば、類似資産又は負債の相場価格、取引量又は取引頻度の少ない市場(活発でない市場)における相場価格、又は資産・負債のほぼ全期間について、全ての重要なインプットが観察可能である、あるいは主に観察可能な市場データから得られる又は裏付けられたモデルに基づく評価。
レベル3 :資産又は負債の公正価値の測定にあたり、評価手法に対する重要な観察不能なインプット
当社が経常的に公正価値で評価している資産及び負債は、現金同等物、有価証券、投資有価証券、デリバティブ資産及び負債であります。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における公正価値の階層は次のとおりであります。
レベル1に含まれる資産は主に上場株式であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相場価格により評価しております。レベル2に含まれる資産及び負債は、主に譲渡性預金及びデリバティブであり、譲渡性預金については、マーケット・アプローチに基づく活発でない市場における直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。デリバティブ資産及び負債は、マーケット・アプローチに基づく取引金融機関又は第三者から入手した観察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価しているため、レベル2に分類しております。レベル3に含まれる資産は、私募投資信託であり、評価手法に対する重要な観察不能なインプットを用いて評価しております。また、レベル3に区分された金額に重要性がないため、レベル3の調整表は開示しておりません。
前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において当社が非経常的に公正価値で評価している資産及び負債に重要性はありません。
14 金融債権の状況
金融債権及びそれに関する貸倒引当金
金融債権は、債務者の財政状態や支払の延滞状況に応じて一括評価債権と個別評価債権とに分け、前者については過去の貸倒実績に基づいた引当率を、後者については個別の状況に応じた引当率をそれぞれ用いて貸倒引当金を決定しております。債務者の財政状態や支払の延滞状況に関する情報は、四半期ごとに収集しており、これらに基づいて著しい信用リスクにさらされていると判断された金融債権については、個別の状況に応じた貸倒引当金を設定しております。裁判所による決定等によって、回収不能であることが明らかになった金融債権は、その時点で帳簿価額を直接減額しております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、1年以内に決済される営業債権を除く、金融債権に関する貸倒引当金の増減の明細及び貸倒引当金の内訳は、次のとおりであります。
その他には、為替換算調整額等が含まれます。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、1年以内に決済される営業債権を除く、金融債権の内訳は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における金融債権の売買の金額に重要性はありません。
期日経過金融債権の年齢分析
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、1年以内に決済される営業債権を除く、支払期日を経過している金融債権の内訳は次のとおりであります。
15 事業買収
当社の完全子会社であるFUJIFILM Holdings America Corporation及び富士フイルム㈱は、ヘルスケアのさらなる事業成長を目的として、細胞培養に必要な培地のリーディングカンパニーであるIrvine Scientific Sales Company, Inc及び㈱アイエスジャパンを、2018年6月1日に完全子会社化しました。現金を対価として発行済全株式を取得しています。当四半期報告書提出日現在において取得価額の調整及び配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行った結果、認識した資産及び引き継いだ負債は以下のとおりです。
営業権は、ヘルスケア&マテリアルズ ソリューションに配分されており、主として、将来の成長や当社既存事業とのシナジー効果から構成されております。なお、当該営業権については、税務上損金算入することはできません。
当該買収における取得関連費用を四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しており、この金額に重要性はありません。
買収によって取得した事業の取得日以降の経営成績は、四半期連結損益計算書に含まれており、この金額に重要性はありません。
2017年4月1日において買収が行われたと仮定した場合の売上高及び当社株主帰属四半期純利益に与える影響に重要性はありません。
16 構造改革費用
当社グループは、当社子会社である富士ゼロックス㈱を取り巻く市場環境が厳しさを増す中で、今後の競争を勝ち抜き、事業成長を力強く確実なものとするため、前連結会計年度より構造改革を実施しております。
ドキュメント ソリューションにおいて、組織の再編に伴う就労環境の変化を転機に、社外への転進を希望する社員に対して支援金を支払う特別転進制度等を導入しており、これに伴う早期割増退職金等の費用を計上しております。また、既拠点の固定資産加速償却等による費用を計上しております。
前連結会計年度において発生した構造改革費用は37,987百万円であり、連結損益計算書上、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に計上しております。また、前連結会計年度末の債務残高は36,913百万円であります。
当第1四半期連結累計期間において発生した構造改革費用は346百万円であり、連結損益計算書上、売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。また、当第1四半期連結会計期間末の債務残高は25,264百万円であります。
前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間における債務の推移は次のとおりであります。
17 収益
顧客との契約において複数の履行義務が含まれる場合は、個々に販売される製品の独立販売価格に基づいて(独立販売価格が直接的に観察可能で無い場合は、個々に販売された場合に想定される販売価格に基づいて)複数の契約の取引価格を配分しております。
当社は、製品価格の下落を補填するために支給される販売奨励金や販売量に応じた割戻、一部の現金歩引等を収益から控除しております。これらは、収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、顧客からの請求額又は契約上合意した比率等により算出した額に基づいて計上しております。
なお、契約開始時において、企業が約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が当該財又はサービスに対して支払を行う時点との間の期間が1年以内となると見込んでいる契約については、約束された対価の金額に貨幣の時間価値の影響を含めておりません。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
その他の源泉から認識した収益は、基準書840に基づくリース契約から認識した収益であります。
分解した収益とセグメント収益ならびに履行義務の充足の時期との関連
地域別セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。なお、外部顧客を所在地別に区分し、表示しております。
事業セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。
当社の履行義務の形態は、コンシューマー向け製品及び業務用製品、設置が必要となる機器、サービスの大きく3つに区分されます。
各セグメントとの関連は次のとおりであります。
イメージング ソリューションにおいては、主にカラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパー、インスタントフォトシステムを、ヘルスケア&マテリアルズ ソリューションにおいては、主にX線フィルムといったメディカルシステム材料、医薬品、CTP版といったグラフィックシステム材料、偏光板保護フィルムといったディスプレイ材料、コンピューター用磁気テープといった記録メディア、半導体プロセス材料といった電子材料を、コンシューマー製品及び業務用製品として販売しております。これらの製品の販売については、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。
ヘルスケア&マテリアルズ ソリューションにおいては、主に内視鏡システム、超音波画像診断装置といったメディカルシステム機材、インクジェットデジタルプレスといったインクジェット機器を、ドキュメント ソリューションにおいては、主にデジタル複合機、オンデマンド・パブリッシング・システム、コンピューター・プリンティング・システムを、顧客の受入が必要となる特定の機器として販売しております。これらの製品については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識しております。
イメージング ソリューションにおいては、主に写真プリント用サービスを、ヘルスケア&マテリアルズ ソリューションにおいては、主にメディカルシステム機材等の保守サービスを、ドキュメント ソリューションにおいては、主にマネージド・プリント・サービス、ビジネス・プロセス・アウトソーシングを、サービスとして提供しております。これらのサービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
契約残高
当連結会計年度期首及び当第1四半期連結会計期間末における契約残高の内訳は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
当第1四半期連結累計期間における契約負債の主な変動は、次のとおりであります。
残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計期間末において、個別の予想契約期間が1年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した取引価格は49,397百万円であります。当該取引価格は、主に顧客に販売される機器の保守サービス契約に係るものであります。当該取引価格が収益として認識されると見込まれる期間は、概ね1年から5年であります。なお、個別の予想契約期間が1年に満たない契約においては開示を省略しております。
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社は、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、四半期連結貸借対照表上は「前払費用及びその他の流動資産」及び「その他資産」に計上しております。
当社において資産計上されている契約履行のためのコストは、ドキュメント ソリューションにおいて、オフィス出力機器及びオフィス出力機器管理に関するアウトソーシングサービスを提供するにあたり、オフィス出力機器の出力環境を最適化するために実施する調査費用等が該当します。当該資産については、見積契約期間に基づき1年から10年間の均等償却を行っております。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の増分コストを発生時に費用として認識しております。
契約コストから認識した資産から生じた当第1四半期連結累計期間における償却費は339百万円であります。
18 セグメント情報
(1) オペレーティングセグメント
当社のオペレーティングセグメントは以下の3つの区分であり、経営者による業績評価方法及び経営資源の配分の決定方法を反映し、製造技術、製造工程、販売方法及び市場の類似性に基づき決定しております。イメージング ソリューションは、主に一般消費者向けにカラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ヘルスケア&マテリアルズ ソリューションは、主に業務用分野向けにメディカルシステム機材、化粧品・サプリメント、医薬品、バイオ医薬品製造開発受託、再生医療製品、化成品、グラフィックシステム機材、インクジェット機材、ディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ドキュメント ソリューションは、主に業務用分野向けにデジタル複合機、パブリッシングシステム、ドキュメントマネジメントソフトウェア及び関連ソリューション・サービス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。
a.売上高
b.セグメント損益
オペレーティングセグメント間取引は市場価格に基づいております。「b.セグメント損益」における全社費用は、当社のコーポレート部門に係る費用であります。
(2) 主要顧客及びその他情報
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、単一顧客に対する売上高が連結売上高の10%を超えるような重要な顧客はありません。
ドキュメント ソリューションでは非支配持分に対してオフィス用複写機とその他機器を販売し、また非支配持分より棚卸資産を購入しております。前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の販売金額はそれぞれ45,763百万円及び39,741百万円、購入金額はそれぞれ1,666百万円及び1,176百万円であります。
非支配持分とのライセンス契約その他の取引に関連して、ドキュメント ソリューションではロイヤルティ及び研究開発費等の費用を前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間でそれぞれ3,415百万円及び3,372百万円計上しました。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における当該非支配持分に対する受取債権額はそれぞれ42,364百万円及び39,296百万円、支払債務額はそれぞれ5,329百万円及び4,569百万円であります。
19 重要な後発事象
(1) 当社は、2018年5月10日開催の取締役会において、診断薬・治療薬の新薬開発を加速させるため、低分子医薬品の研究・開発・製造・販売を行う富山化学工業㈱(以下「富山化学」と記載します。)と、放射性医薬品の研究・開発・製造・販売を行う富士フイルムRIファーマ㈱を2018年10月1日付で統合し、富士フイルム富山化学㈱としてスタートさせることを決定いたしました。
また、新会社発足に向けて、2018年7月31日に、大正製薬ホールディングス㈱より同社が保有する富山化学の全株式を取得し、富山化学を完全子会社化しました。
なお、本件が連結財務諸表に及ぼす影響は精査中であります。
(2) 当社は、2018年8月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
① 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため。
② 取得対象株式の種類
普通株式
③ 取得する株式の総数
3,200万株(上限)
④ 株式の取得価額の総額
1,000億円(上限)
⑤ 取得期間
2018年8月10日～2019年4月30日
1 経営活動の概況
当社は、イメージング、ヘルスケア&マテリアルズ及びドキュメントの分野において、事業展開を行っております。イメージング ソリューションでは、カラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ヘルスケア&マテリアルズ ソリューションでは、メディカルシステム機材、化粧品・サプリメント、医薬品、バイオ医薬品製造開発受託、再生医療製品、化成品、グラフィックシステム機材、インクジェット機材、ディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ドキュメント ソリューションでは、デジタル複合機、パブリッシングシステム、ドキュメントマネジメントソフトウェア及び関連ソリューション・サービス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。当社は世界各国で営業活動を行っており、海外売上高は約59%を占め、北米、欧州及びアジアが主要市場であります。主な生産拠点は日本、米国、中国、オランダ及びベトナムに所在しております。
2 重要な連結会計方針の概要
当四半期連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準(米国財務会計基準審議会による会計基準編纂書 (Accounting Standards Codification™;以下、「基準書」と記述します。)に基づいて作成されております。
当社は1970年のユーロドル建て転換社債発行に係る約定により、以後、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による連結財務諸表(米国式連結財務諸表)を作成し、開示しております。また、当社は米国預託証券を1971年以来、NASDAQにアン・スポンサードとして上場しておりましたが、2009年7月31日をもって、上場を廃止致しました。なお、当社は今後も米国式連結財務諸表の作成、開示を継続致します。
我が国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と当社が採用している米国で一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続並びに表示方法との主要な相違の内容は次のとおりであります。
(イ)基準書715に基づき、年金数理計算による退職給付費用を計上しております。年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ)基準書350に基づき、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産は償却せず、毎年減損の有無を検討しており、必要に応じて減損処理を行っております。
主要な会計方針は次のとおりであります。
(1) 連結の方針及び関連会社に対する持分法の適用
当四半期連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配している子会社の財務諸表を含んでおり、連結会社間の重要な取引及び勘定残高はすべて消去しております。
当社が、直接又は間接にその議決権の20%から50%を保有し、重要な影響を及ぼし得る関連会社に対する投資額は持分法により評価しております。四半期純利益には、未実現利益消去後のこれら関連会社等の四半期純損益のうち、当社持分が含まれております。
(2) 見積の使用
米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて四半期連結財務諸表を作成するために、当社の経営陣は必要に応じて仮定と見積を行って財務諸表や注記に記載された金額を算出しております。
それらの仮定と見積は、受取債権、棚卸資産、有価証券及び投資有価証券、及び繰延税金資産の評価、減損を含む有形固定資産及び無形固定資産の評価、耐用年数及び償却方法、不確実な税務ポジション、年金数理計算による従業員年金債務の見積に関係する仮定、並びに環境問題、訴訟、当局による調査等から生じる偶発債務等といった重要性のある項目を含んでおります。実際の結果がこれらの見積と異なることもあり得ます。
(3) 外貨換算
当社の海外子会社は、原則として現地通貨を機能通貨として使用しており、これら外貨建財務諸表の円貨への換算は、資産及び負債は貸借対照表日の為替相場により、また収益及び費用は期中平均為替相場により行われており、換算により生じた換算差額は為替換算調整額として純資産の部の独立項目である「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。
外貨建金銭債権債務は貸借対照表日の為替相場により換算しており、換算によって生じた換算差額は損益に計上しております。
(4) 現金同等物
当社は随時に現金化が可能な取得日より3ヶ月以内に満期の到来するすべての流動性の高い投資を現金同等物として処理しております。
取得日より3ヶ月以内に満期の到来する一部の負債証券は、連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」に含めております。これらの前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における公正価値はそれぞれ334,290百万円及び298,890百万円であります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
当社は有価証券及び投資有価証券の内、持分証券については売却可能有価証券に分類し、公正価値で評価を行い、税効果調整前の未実現損益を四半期連結損益計算書の「その他損益・純額」に含めて表示しております。当社は、有価証券の内、負債証券については、価値の下落が一時的でないと判断される場合に、負債証券に係る減損損失のうち負債証券の信用リスクから生じる価格の下落部分については損益に計上し、それ以外の要因に基づく部分については「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。価値の下落が一時的でないかどうかの判断に関し、負債証券については投資の将来における売却意図又は必要性及び帳簿価額の回収可能性を考慮しております。有価証券の原価は移動平均法によって評価されております。売却可能有価証券に係る配当金は四半期連結損益計算書の「受取利息及び配当金」に含めております。
(6) 製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、その製品保証期間は一般的に顧客の購入日より1年間であります。製品保証に関する見積費用は、関連する収益が認識された時点で計上しております。製品保証債務の見積金額は、過去の実績に基づいて算出しております。
(7) 法人税等
法人税等は基準書740に基づき資産負債法により算出されております。
当社は資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上しております。
当社は、同基準書に基づき、税務当局による調査において50%超の可能性をもって税務ベネフィットが認められる場合にその影響額を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。
(8) 1株当たり当社株主帰属四半期純利益
基本的1株当たり当社株主帰属四半期純利益は前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の加重平均発行済株式数に基づいて計算しております。希薄化後1株当たり当社株主帰属四半期純利益は、ストックオプションが行使された場合に発行される追加株式の希薄化効果を含んでおります。
(9) 後発事象
基準書855に基づき当第1四半期連結会計期間末後の後発事象は、四半期連結財務諸表が提出可能となった日である2018年8月10日までの期間において評価しております。
(10) 組替再表示
前連結会計年度の連結財務諸表及び注記を当第1四半期連結会計期間の表示にあわせて組替再表示しております。
(11) 2018年度において適用となった会計基準
2014年5月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。会計基準アップデート2014-09が規定する基準書606は、基準書605を置き換えるものであります。会計基準アップデート2014-09は、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益を認識するため、5つのステップから構成される収益認識モデルを規定しております。また、会計基準アップデート2014-09は、主に顧客との契約、収益認識に関する重要な判断やその変更についての定性的及び定量的な開示を要求しております。さらに、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2014-09に関する規定を明確にするために、2016年3月に会計基準アップデート2016-08「顧客との契約から生じる収益:本人か代理人かの検討」を、2016年4月に会計基準アップデート2016-10「顧客との契約から生じる収益:履行義務の識別及びライセンス」を、2016年5月に会計基準アップデート2016-12「顧客との契約から生じる収益:限定的な改善及び実務上の便法」を、2016年12月に会計基準アップデート2016-20「顧客との契約から生じる収益:技術的修正及び改善」を発行しました。これらの会計基準アップデートは、2017年12月15日より後に始まる連結会計年度(期中会計期間を含む)から適用され、早期適用は2016年12月15日より後に始まる連結会計年度(期中会計期間を含む)からの適用のみ認められております。当社においては、2018年4月1日より始まる第1四半期連結会計期間から適用しております。当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますため、比較情報である前連結会計年度については再表示しておらず、基準書605に基づき報告しております。
顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費等の一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、当第1四半期連結会計期間より売上高から控除しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上高が992百万円、販売費及び一般管理費が992百万円、それぞれ減少しております。なお、営業利益及び四半期純利益に与える影響はありません。
2016年1月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2016-01「金融商品-全体:金融資産と金融負債の認識及び測定」を発行しました。会計基準アップデート2016-01は、持分法投資及び連結された投資を除き、持分証券投資を公正価値により測定し、その変動を純損益に認識することを求めております。また公正価値オプションが選択された金融負債の固有の信用リスクに起因する公正価値の変動について、その他の包括利益として表示することを求めるとともに、金融商品の開示に関するいくつかの規定を修正しております。さらに、会計基準アップデート2016-01は売却可能有価証券に関する繰延税金資産に対する評価性引当金の要否の判断に関する規定を明らかにしております。会計基準アップデート2016-01は、2017年12月15日より後に始まる連結会計年度(期中会計期間を含む)から適用され、早期適用は一定の内容について認められております。当社においては2018年4月1日より始まる第1四半期連結会計期間から適用しております。会計基準アップデート2016-01の適用により、当社はその他包括利益累計額として認識していた持分証券投資に係る税効果調整後の未実現利益18,976百万円を、期首の利益剰余金への累積影響額として調整しております。
2016年10月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2016-16「法人所得税-棚卸資産以外の資産のグループ内の移転」を発行しました。会計基準アップデート2016-16は、棚卸資産以外の資産のグループ内の移転が発生した時点で税効果を認識することを要求しております。現行の会計基準では、棚卸資産以外の資産に係る税効果は、当該資産が第三者に譲渡されるまで認識されません。会計基準アップデート2016-16は、2017年12月15日より後に始まる連結会計年度(期中会計期間を含む)から適用され、早期適用が認められております。会計基準アップデート2016-16は、その累積的影響額を適用初年度の期首の利益剰余金で調整する方法により適用することを要求しております。当社においては2018年4月1日より始まる第1四半期連結会計期間から適用しております。会計基準アップデート2016-16の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
2017年3月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を発行しました。会計基準アップデート2017-07は、期間年金費用及び期間退職後給付費用を勤務費用要素とそれ以外の要素に区分し、勤務費用要素については従業員の報酬費用と同じ項目に表示し、それ以外の要素については営業外収益及び費用に表示することを要求しております。また、勤務費用要素のみが資産計上することを認められ、勤務費用以外の要素を資産計上することは認められません。会計基準アップデート2017-07は、2017年12月15日より後に始まる連結会計年度(期中会計期間を含む)から適用され、勤務費用要素とそれ以外の要素を区分表示する規定は遡及適用し、勤務費用要素のみ資産計上を認める規定は将来に向かって適用することを要求しております。当社においては2018年4月1日より始まる第1四半期連結会計期間から適用しております。会計基準アップデート2017-07の適用により、前第1四半期連結会計期間において、売上原価から188百万円、販売費及び一般管理費から1,225百万円、研究開発費から363百万円を営業外収益及び費用に振り替えております。
3 負債証券及び持分証券投資
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の売却可能有価証券に分類される負債証券の種類別の取得原価、未実現利益、未実現損失及び見積公正価値は次のとおりであります。なお、取得日より3ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、連結貸借対照表の「現金及び現金同等物」に含まれており、これらの前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における未実現利益額及び未実現損失額に重要性はありません。
| 前連結会計年度末 | 当第1四半期連結会計期間末 | ||||||||||||||
| 取得原価 | 未実現 利益 | 未実現 損失 | 見積公正 価値 | 取得原価 | 未実現 利益 | 未実現 損失 | 見積公正 価値 | ||||||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||||||||
| 投資有価証券 | |||||||||||||||
| 社債 | - | - | - | - | 54 | 2 | - | 56 | |||||||
| 合計 | - | - | - | - | 54 | 2 | - | 56 | |||||||
当第1四半期連結会計期間末における満期別に分類された負債証券の取得原価及び見積公正価値は次のとおりであります。
| 取得原価 (百万円) | 見積公正価値 (百万円) | ||
| 10年超 | 54 | 56 | |
| 合計 | 54 | 56 |
当第1四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の投資有価証券に含めている持分証券に係る実現損益及び未実現損益は次のとおりであります。
| 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | |
| 持分証券の当期の損益合計 | 1,227 |
| 控除:持分証券の売却による当期の実現損益 | △510 |
| 当第1四半期連結会計期間末現在保有している持分証券の未実現損益 | 717 |
前連結会計年度末において原価法により評価された市場性のない持分証券の取得原価は8,000百万円であります。当第1四半期連結累計期間より、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券について、減損による評価減後の帳簿価額に同一発行体または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定しております。当第1四半期連結累計期間において当社は減損またはその他の調整を計上しておらず、帳簿価額は7,734百万円であります。
4 棚卸資産
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当第1四半期 連結会計期間末 (百万円) | ||
| 製品・商品 | 217,676 | 240,868 | |
| 半製品・仕掛品 | 53,298 | 56,808 | |
| 原材料・貯蔵品 | 90,347 | 96,183 | |
| 合計 | 361,321 | 393,859 |
5 関連会社に対する投資
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社に対する投資はそれぞれ30,727百万円及び28,477百万円であります。これらの関連会社は主にイメージング ソリューション、ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション及びドキュメント ソリューション事業の業務を行っております。当社の持分法適用の関連会社について合算した経営成績は次のとおりであります。
| 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | ||
| 売上高 | 57,517 | 50,714 | |
| 四半期純利益(△損失) | △2,613 | △1,700 |
6 退職給付制度
確定給付型退職給付制度の前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における退職給付費用の内訳は次のとおりであります。
| 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | ||
| 退職給付費用の内訳 | |||
| 勤務費用 | 5,647 | 5,757 | |
| 利息費用 | 2,155 | 1,889 | |
| 期待運用収益 | △5,663 | △5,352 | |
| 数理計算上の差異の償却額 | 2,265 | 2,352 | |
| 過去勤務債務の償却額 | △533 | △515 | |
| 退職給付費用 | 3,871 | 4,131 |
7 純資産
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における純資産の変動は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | ||||||||||
| 株主資本 (百万円) | 非支配持分 (百万円) | 純資産計 (百万円) | 株主資本 (百万円) | 非支配持分 (百万円) | 純資産計 (百万円) | ||||||
| 期首残高 | 2,043,559 | 224,499 | 2,268,058 | 2,079,134 | 219,572 | 2,298,706 | |||||
| 新会計基準適用による累積影響額 (注) | - | - | - | 296 | 99 | 395 | |||||
| 四半期純利益 | 43,802 | 3,847 | 47,649 | 28,324 | 2,929 | 31,253 | |||||
| その他の包括利益(△損失) | |||||||||||
| 有価証券未実現損益変動額 | 6,146 | 93 | 6,239 | 2 | - | 2 | |||||
| 為替換算調整額 | 11,008 | 347 | 11,355 | 8,344 | 28 | 8,372 | |||||
| 年金負債調整額 | 359 | 118 | 477 | 1,227 | 228 | 1,455 | |||||
| デリバティブ未実現損益 変動額 | 286 | 37 | 323 | 135 | △5 | 130 | |||||
| 四半期包括利益 | 61,601 | 4,442 | 66,043 | 38,032 | 3,180 | 41,212 | |||||
| 自己株式取得 | △4 | - | △4 | △3 | - | △3 | |||||
| 非支配持分への配当金 | - | △3,499 | △3,499 | - | △4,038 | △4,038 | |||||
| 非支配持分との資本取引その他 | 189 | 9,160 | 9,349 | 442 | 542 | 984 | |||||
| 期末残高 | 2,105,345 | 234,602 | 2,339,947 | 2,117,901 | 219,355 | 2,337,256 | |||||
(注)新会計基準適用の詳細に関しては、注記2(11)に記載しております。
8 その他の包括利益(△損失)
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における「その他の包括利益(△損失)累積額」の変動は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 | |||||||||
| 有価証券未実現損益 (百万円) | 為替換算調整額 (百万円) | 年金負債調整額 (百万円) | デリバティブ 未実現損益 (百万円) | 合計 (百万円) | |||||
| 期首残高 | 42,693 | 4,057 | △100,486 | △984 | △54,720 | ||||
| 当期変動額 | 6,284 | 11,008 | △504 | 12 | 16,800 | ||||
| 当期損益への組替額 | △138 | - | 863 | 274 | 999 | ||||
| 純変動額 | 6,146 | 11,008 | 359 | 286 | 17,799 | ||||
| 期末残高 | 48,839 | 15,065 | △100,127 | △698 | △36,921 | ||||
| 当第1四半期連結累計期間 | |||||||||
| 有価証券未実現損益 (百万円) | 為替換算調整額 (百万円) | 年金負債調整額 (百万円) | デリバティブ 未実現損益 (百万円) | 合計 (百万円) | |||||
| 期首残高 | 18,976 | △3,786 | △102,524 | △449 | △87,783 | ||||
| 新会計基準適用による累積影響額(注) | △18,976 | - | - | - | △18,976 | ||||
| 当期変動額 | 2 | 9,242 | 363 | 810 | 10,417 | ||||
| 当期損益への組替額 | - | △898 | 864 | △675 | △709 | ||||
| 純変動額 | 2 | 8,344 | 1,227 | 135 | 9,708 | ||||
| 期末残高 | 2 | 4,558 | △101,297 | △314 | △97,051 | ||||
(注)新会計基準適用の詳細に関しては、注記2(11)に記載しております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累積額から当期損益へ組替えられた金額は次のとおりであります。
| 損益計算書科目 (△は損失) | 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | ||||
| 有価証券未実現損益 | ||||||
| その他損益・純額 | 215 | - | ||||
| 法人税等 | △66 | - | ||||
| 非支配持分帰属損益 | △11 | - | ||||
| 当社株主帰属四半期純利益 | 138 | - | ||||
| 為替換算調整額 | ||||||
| その他損益・純額 | - | 898 | ||||
| 当社株主帰属四半期純利益 | - | 898 | ||||
| 年金負債調整額 | ||||||
| 注記6「退職給付制度」を ご参照下さい。 | △1,732 | △1,837 | ||||
| 法人税等 | 650 | 713 | ||||
| 非支配持分帰属損益 | 219 | 260 | ||||
| 当社株主帰属四半期純利益 | △863 | △864 | ||||
| デリバティブ未実現損益 | ||||||
| 為替差損益・純額 | △349 | 1,475 | ||||
| その他損益・純額 | △138 | △136 | ||||
| 法人税等 | 152 | △409 | ||||
| 非支配持分帰属損益 | 61 | △255 | ||||
| 当社株主帰属四半期純利益 | △274 | 675 | ||||
| 当期組替額合計 | △999 | 709 |
9 契約債務及び偶発債務
債務保証
当社は、他者の特定の負債及びその他債務について保証しております。当第1四半期連結会計期間末において、保証に基づいて当社が将来支払う可能性のある割引前の金額は最大で6,559百万円であり、そのうち、金融機関に対する従業員の住宅ローンの保証が3,350百万円であります。従業員が支払不能な状態に陥った場合は、一部の子会社は従業員に代わり不履行の住宅ローンを支払う必要があります。一部の保証については従業員の財産により担保されており、その金額は3,349百万円であります。住宅ローン保証の期間は、1年から18年であります。これまで、保証債務に関して多額の支払が生じたことはなく、当第1四半期連結会計期間末において、保証に対して債務計上している金額は重要性がありません。
購入契約、その他の契約債務及び偶発債務
当第1四半期連結会計期間末における契約債務残高は主として有形固定資産の建設及び購入に関するものであり、その金額は12,969百万円であります。当第1四半期連結会計期間末における当社が銀行に対して負っている割引手形に関する偶発債務は、5,718百万円であります。
事業の性質上、当社は種々の係争案件や当局の調査に係わっております。当社は環境問題、訴訟、当局による調査等、将来に生じる可能性が高く、かつ、損失金額が合理的に見積可能な偶発事象がある場合は、必要な引当を計上しております。これらの損失金額は現時点では確定しておりませんが、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものではないと考えております。
製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、これら製品保証期間は一般的に製品購入日より1年間であります。当社の製品保証引当金の増減の明細は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | ||
| 引当金期首残高 | 9,753 | 9,117 | |
| 期中引当金繰入額 | 11,059 | 3,489 | |
| 期中目的取崩額 | △11,218 | △3,356 | |
| 失効を含むその他増減 | △477 | △92 | |
| 引当金期末残高 | 9,117 | 9,158 |
10 1株当たり当社株主帰属四半期純利益
基本的1株当たり当社株主帰属四半期純利益及び希薄化後1株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算は次のとおりであります。
| 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | ||
| 当社株主帰属四半期純利益 | 43,802 | 28,324 |
| 前第1四半期 連結累計期間 (株) | 当第1四半期 連結累計期間 (株) | ||
| 平均発行済株式数 | 437,767,390 | 430,238,069 | |
| 希薄化効果のある証券 | |||
| ストックオプション | 1,583,530 | 1,372,885 | |
| 希薄化後発行済株式数 | 439,350,920 | 431,610,954 |
| 前第1四半期 連結累計期間 (円) | 当第1四半期 連結累計期間 (円) | ||
| 基本的1株当たり当社株主帰属四半期純利益 | 100.06 | 65.83 | |
| 希薄化後1株当たり当社株主 帰属四半期純利益 | 99.70 | 65.62 |
当社は、希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算より除いているものの、将来において基本的1株当たり当社株主帰属四半期純利益を希薄化させる可能性のある発行済のストックオプションを前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間においてそれぞれ206,700株及び48,500株有しております。
11 デリバティブ
当社は国際的に事業を展開しており、外国為替相場、市場金利及び一部の商品価格の変動から生じる市場リスクを負っております。当社はこれらのリスクを減少させる目的でのみデリバティブ取引を利用しております。
当社はデリバティブ取引の承認、報告、監視等の手続についてリスク管理規程を作成し、それに従いデリバティブ取引を利用しております。当該リスク管理規程はトレーディング目的でデリバティブ取引を保有又は発行することを禁止しております。以下は当社のリスク管理規程の概要及び連結財務諸表に与える影響であります。
キャッシュ・フローヘッジ
当社は借入債務に関する金利の変動リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨建借入債務に関する金利の変動リスク及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約を結んでおります。また、一部の子会社は将来予定されている外貨建ての取引先及び関係会社との輸入仕入や輸出売上及び関連する外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約契約を結んでおります。円の価値が外貨(主として米ドル)に対して下落した場合に、将来の外貨の価値の上昇に伴う支出もしくは収入の増加は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。反対に円の価値が外貨に対して上昇した場合には、将来の外貨の価値の下落に伴う支出もしくは収入の減少は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。
これらのキャッシュ・フローヘッジとして扱われているデリバティブの公正価値の変動は税効果調整後の金額で四半期連結貸借対照表の「その他の包括利益(△損失)累積額」に表示しております。この金額はヘッジ対象に関する損益を計上した期に損益に組替えられることとなります。ヘッジとして有効でない又はヘッジの有効性評価から除外されたデリバティブ又はその一部に関する損益が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
当第1四半期連結会計期間末において、今後12ヶ月の間にデリバティブ取引による未実現損失426百万円(税効果調整前)をその他の包括利益(損失)累積額から当期損益へ組替える見込みであります。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
一部の子会社は外貨建ての予定取引や外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約契約及び通貨スワップ契約を結んでおります。また、変動利付債務に関する金利の変動リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨建貸付債権に関する金利の変動リスク及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約を結んでおります。これらのデリバティブは経済的な観点からはヘッジとして有効でありますが、一部の子会社はこれらの契約についてヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりません。その結果、これらデリバティブの公正価値の変動額については、ただちに当期損益として認識されます。
デリバティブ活動の規模
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約、金利スワップ契約及びその他の契約の残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当第1四半期 連結会計期間末 (百万円) | ||
| 外国為替予約契約(売却) | 242,009 | 249,479 | |
| 外国為替予約契約(購入) | 45,036 | 43,475 | |
| 通貨スワップ契約 | 61,078 | 67,290 | |
| 通貨金利スワップ契約 | 22,779 | 13,530 | |
| 金利スワップ契約 | 142,290 | 141,187 | |
| その他の契約 | 55,098 | 51,872 |
連結財務諸表に与える影響
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末におけるデリバティブに関する連結貸借対照表上の表示科目及び公正価値は次のとおりであります。
| デリバティブ資産 | |||||
| 貸借対照表科目 | 前連結会計年度末 (百万円) | 当第1四半期 連結会計期間末 (百万円) | |||
| ヘッジ商品に指定されている デリバティブ商品 | |||||
| 外国為替予約 | 前払費用及びその他の流動資産 | 1,422 | 2,101 | ||
| 通貨金利スワップ | 長期リース債権及びその他の長期債権 | 361 | 961 | ||
| 合計 | 1,783 | 3,062 | |||
| ヘッジ商品に指定されていない デリバティブ商品 | |||||
| 外国為替予約 | 前払費用及びその他の流動資産 | 131 | 84 | ||
| 通貨スワップ | 前払費用及びその他の流動資産 | 661 | 1,187 | ||
| 通貨スワップ | 長期リース債権及びその他の長期債権 | 211 | 424 | ||
| 通貨金利スワップ | 前払費用及びその他の流動資産 | 1,327 | - | ||
| その他 | 前払費用及びその他の流動資産 | 788 | 2,836 | ||
| その他 | 長期リース債権及びその他の長期債権 | 439 | 711 | ||
| 合計 | 3,557 | 5,242 | |||
| デリバティブ資産合計 | 5,340 | 8,304 | |||
| デリバティブ負債 | |||||
| 貸借対照表科目 | 前連結会計年度末 (百万円) | 当第1四半期 連結会計期間末 (百万円) | |||
| へッジ商品に指定されている デリバティブ商品 | |||||
| 外国為替予約 | その他の流動負債 | 1,864 | 2,031 | ||
| 金利スワップ | その他の流動負債 | - | 62 | ||
| 金利スワップ | その他の固定負債 | 1,776 | 1,602 | ||
| 合計 | 3,640 | 3,695 | |||
| ヘッジ商品に指定されていない デリバティブ商品 | |||||
| 外国為替予約 | その他の流動負債 | 11 | 88 | ||
| 通貨スワップ | その他の流動負債 | 1,432 | 611 | ||
| 通貨スワップ | その他の固定負債 | 201 | 2 | ||
| 金利スワップ | その他の流動負債 | 46 | 71 | ||
| 金利スワップ | その他の固定負債 | 257 | 186 | ||
| その他 | その他の流動負債 | 784 | 259 | ||
| その他 | その他の固定負債 | 783 | 91 | ||
| 合計 | 3,514 | 1,308 | |||
| デリバティブ負債合計 | 7,154 | 5,003 | |||
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるデリバティブに関する四半期連結損益計算書上の表示科目及び計上金額は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 | |||||||||
| キャッシュ・フローヘッジ | その他の包括利益(損失)累積額への計上額 (ヘッジ有効部分) | その他の包括利益(損失) 累積額から損益への振替額 (ヘッジ有効部分) | 損益認識額 (ヘッジの非有効部分及び 有効性評価より除外) | ||||||
| (百万円) | 損益計算書科目 | (百万円) | 損益計算書科目 | (百万円) | |||||
| 外国為替予約 | △138 | 為替差損益・純額 | △349 | ― | - | ||||
| 通貨金利スワップ | 120 | ― | - | ― | - | ||||
| 金利スワップ | - | その他損益・純額 | △138 | その他損益・純額 | 120 | ||||
| 合計 | △18 | △487 | 120 | ||||||
| 前第1四半期連結累計期間 | ||||
| ヘッジ指定されて いないデリバティブ | 損益計算書科目 | (百万円) | ||
| 外国為替予約 | 為替差損益・純額 | △304 | ||
| 通貨スワップ | 為替差損益・純額 | △90 | ||
| 通貨金利スワップ | 為替差損益・純額 | △274 | ||
| 金利スワップ | その他損益・純額 | 48 | ||
| その他 | その他損益・純額 | △453 | ||
| 合計 | △1,073 | |||
| 当第1四半期連結累計期間 | |||||||||
| キャッシュ・フローヘッジ | その他の包括利益(損失)累積額への計上額 (ヘッジ有効部分) | その他の包括利益(損失) 累積額から損益への振替額 (ヘッジ有効部分) | 損益認識額 (ヘッジの非有効部分及び 有効性評価より除外) | ||||||
| (百万円) | 損益計算書科目 | (百万円) | 損益計算書科目 | (百万円) | |||||
| 外国為替予約 | 1,446 | 為替差損益・純額 | 1,475 | ― | - | ||||
| 通貨金利スワップ | 85 | ― | - | ― | - | ||||
| 金利スワップ | - | その他損益・純額 | △136 | その他損益・純額 | 111 | ||||
| 合計 | 1,531 | 1,339 | 111 | ||||||
| 当第1四半期連結累計期間 | ||||
| ヘッジ指定されて いないデリバティブ | 損益計算書科目 | (百万円) | ||
| 外国為替予約 | 為替差損益・純額 | 232 | ||
| 通貨スワップ | 為替差損益・純額 | 787 | ||
| 通貨金利スワップ | 為替差損益・純額 | 18 | ||
| 金利スワップ | その他損益・純額 | 43 | ||
| その他 | その他損益・純額 | 4,084 | ||
| 合計 | 5,164 | |||
12 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、入手可能な市場価格又は他の適切な評価方法によって算定しております。金融商品の公正価値の見積に際して、当社は最適な判断をしておりますが、見積の方法及び仮定は元来主観的なものであります。従って見積額は、現在の市場で実現するかあるいは支払われる金額を必ずしも表わしているものではありません。金融商品の公正価値の見積にあたっては、次の方法及び仮定が採用されております。
・現金及び現金同等物、受取債権、社債(1年以内償還分)及び短期借入金、支払債務:
満期までの期間が短いため、公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
・有価証券、投資有価証券:
活発な市場のある国債、株式及び公募投資信託等の公正価値は、公表されている相場価格に基づいております。活発な市場のない負債証券及び私募投資信託等については、直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。
・社債及び長期借入金:
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている相場価格、又は貸借対照表日における類似の資金調達契約に適用される利率で割り引いた将来のキャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額(1年以内償還・返済予定分を含む)は、前連結会計年度末において、それぞれ442,904百万円及び441,065百万円であり、当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ442,809百万円及び441,217百万円であります。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における社債及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層については、注記13「公正価値の測定」に記述しております。
・デリバティブ:
外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等の公正価値は、取引金融機関又は第三者から入手した市場価値に基づいており、観察可能なインプットを用いて評価しております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末におけるデリバティブ資産の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ5,340百万円及び8,304百万円であり、またデリバティブ負債の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ7,154百万円及び5,003百万円であります。
信用リスクの集中
当社の保有している金融商品のうち潜在的に著しい信用リスクにさらされているものは、主に現金及び現金同等物、有価証券及び投資有価証券、営業債権及びリース債権、及びデリバティブであります。
当社は現金及び現金同等物、短期投資をさまざまな金融機関に預託しております。当社の方針として、一つの金融機関にリスクを集中させないこととしており、また、定期的にこれらの金融機関の信用度を評価しております。
営業債権については、大口顧客に対する営業債権を含んでいるために、信用リスクにさらされていますが、預り保証金の保持及び継続的な信用評価の見直しによって、リスクは限定されております。貸倒引当金は、潜在的な損失を補うために必要と思われる金額の水準を維持しております。
デリバティブについては、契約の相手方の契約不履行から生じる信用リスクにさらされていますが、これらは信用度の高い金融機関を相手方とすることで、リスクを軽減しております。
13 公正価値の測定
基準書820は、公正価値の定義を「市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」とした上で、測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層を、その測定のために使われるインプットの観察可能性に応じて次の3つのレベルに区分することを規定しております。
レベル1 :活発な市場における同一資産又は同一負債の(調整不要な)相場価格
レベル2 :レベル1に分類された相場価格以外の観察可能なインプット。例えば、類似資産又は負債の相場価格、取引量又は取引頻度の少ない市場(活発でない市場)における相場価格、又は資産・負債のほぼ全期間について、全ての重要なインプットが観察可能である、あるいは主に観察可能な市場データから得られる又は裏付けられたモデルに基づく評価。
レベル3 :資産又は負債の公正価値の測定にあたり、評価手法に対する重要な観察不能なインプット
当社が経常的に公正価値で評価している資産及び負債は、現金同等物、有価証券、投資有価証券、デリバティブ資産及び負債であります。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における公正価値の階層は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 | |||||||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | ||||
| 資産 | |||||||
| 現金同等物 | - | 334,290 | - | 334,290 | |||
| 投資有価証券 | |||||||
| 株式 | 76,942 | - | - | 76,942 | |||
| 投資信託 | - | - | 349 | 349 | |||
| 短期デリバティブ資産 | |||||||
| 外国為替予約 | - | 1,553 | - | 1,553 | |||
| 通貨スワップ | - | 661 | - | 661 | |||
| 通貨金利スワップ | - | 1,327 | - | 1,327 | |||
| その他 | - | 788 | - | 788 | |||
| 長期デリバティブ資産 | |||||||
| 通貨スワップ | - | 211 | - | 211 | |||
| 通貨金利スワップ | - | 361 | - | 361 | |||
| その他 | - | 439 | - | 439 | |||
| 負債 | |||||||
| 短期デリバティブ負債 | |||||||
| 外国為替予約 | - | 1,875 | - | 1,875 | |||
| 通貨スワップ | - | 1,432 | - | 1,432 | |||
| 金利スワップ | - | 46 | - | 46 | |||
| その他 | - | 784 | - | 784 | |||
| 長期デリバティブ負債 | |||||||
| 通貨スワップ | - | 201 | - | 201 | |||
| 金利スワップ | - | 2,033 | - | 2,033 | |||
| その他 | - | 783 | - | 783 | |||
| 当第1四半期連結会計期間末 | |||||||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | ||||
| 資産 | |||||||
| 現金同等物 | - | 298,890 | - | 298,890 | |||
| 投資有価証券 | |||||||
| 社債 | - | 56 | - | 56 | |||
| 株式 | 75,794 | - | - | 75,794 | |||
| 投資信託 | - | - | 459 | 459 | |||
| 短期デリバティブ資産 | |||||||
| 外国為替予約 | - | 2,185 | - | 2,185 | |||
| 通貨スワップ | - | 1,187 | - | 1,187 | |||
| その他 | - | 2,836 | - | 2,836 | |||
| 長期デリバティブ資産 | |||||||
| 通貨スワップ | - | 424 | - | 424 | |||
| 通貨金利スワップ | - | 961 | - | 961 | |||
| その他 | - | 711 | - | 711 | |||
| 負債 | |||||||
| 短期デリバティブ負債 | |||||||
| 外国為替予約 | - | 2,119 | - | 2,119 | |||
| 通貨スワップ | - | 611 | - | 611 | |||
| 金利スワップ | - | 133 | - | 133 | |||
| その他 | - | 259 | - | 259 | |||
| 長期デリバティブ負債 | |||||||
| 通貨スワップ | - | 2 | - | 2 | |||
| 金利スワップ | - | 1,788 | - | 1,788 | |||
| その他 | - | 91 | - | 91 | |||
レベル1に含まれる資産は主に上場株式であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相場価格により評価しております。レベル2に含まれる資産及び負債は、主に譲渡性預金及びデリバティブであり、譲渡性預金については、マーケット・アプローチに基づく活発でない市場における直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。デリバティブ資産及び負債は、マーケット・アプローチに基づく取引金融機関又は第三者から入手した観察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価しているため、レベル2に分類しております。レベル3に含まれる資産は、私募投資信託であり、評価手法に対する重要な観察不能なインプットを用いて評価しております。また、レベル3に区分された金額に重要性がないため、レベル3の調整表は開示しておりません。
前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において当社が非経常的に公正価値で評価している資産及び負債に重要性はありません。
14 金融債権の状況
金融債権及びそれに関する貸倒引当金
金融債権は、債務者の財政状態や支払の延滞状況に応じて一括評価債権と個別評価債権とに分け、前者については過去の貸倒実績に基づいた引当率を、後者については個別の状況に応じた引当率をそれぞれ用いて貸倒引当金を決定しております。債務者の財政状態や支払の延滞状況に関する情報は、四半期ごとに収集しており、これらに基づいて著しい信用リスクにさらされていると判断された金融債権については、個別の状況に応じた貸倒引当金を設定しております。裁判所による決定等によって、回収不能であることが明らかになった金融債権は、その時点で帳簿価額を直接減額しております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、1年以内に決済される営業債権を除く、金融債権に関する貸倒引当金の増減の明細及び貸倒引当金の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | ||
| 貸倒引当金期首残高 | △7,856 | △10,756 | |
| 期中取崩額 | 2,913 | 191 | |
| 期中引当金繰入(△) | △6,457 | △696 | |
| その他増減 | 644 | 92 | |
| 貸倒引当金期末残高 | △10,756 | △11,169 | |
| 内:個別評価 | △5,003 | △4,815 | |
| 内:一括評価 | △5,753 | △6,354 |
その他には、為替換算調整額等が含まれます。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、1年以内に決済される営業債権を除く、金融債権の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当第1四半期 連結会計期間末 (百万円) | ||
| 金融債権残高 | 159,802 | 149,273 | |
| 内:個別評価 | 5,003 | 4,894 | |
| 内:一括評価 | 154,799 | 144,379 |
当第1四半期連結累計期間における金融債権の売買の金額に重要性はありません。
期日経過金融債権の年齢分析
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、1年以内に決済される営業債権を除く、支払期日を経過している金融債権の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当第1四半期 連結会計期間末 (百万円) | ||
| 31日超90日以内 | 2,489 | 2,392 | |
| 90日超 | 11,141 | 9,869 | |
| 合計 | 13,630 | 12,261 |
15 事業買収
当社の完全子会社であるFUJIFILM Holdings America Corporation及び富士フイルム㈱は、ヘルスケアのさらなる事業成長を目的として、細胞培養に必要な培地のリーディングカンパニーであるIrvine Scientific Sales Company, Inc及び㈱アイエスジャパンを、2018年6月1日に完全子会社化しました。現金を対価として発行済全株式を取得しています。当四半期報告書提出日現在において取得価額の調整及び配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行った結果、認識した資産及び引き継いだ負債は以下のとおりです。
| Irvine Scientific Sales Company, Inc | ㈱アイエスジャパン | ||
| (百万円) | (百万円) | ||
| 流動資産 | 6,070 | 1,189 | |
| 有形固定資産 | 1,322 | 286 | |
| 営業権及びその他の無形固定資産 | 69,893 | 10,677 | |
| 投資及びその他の資産 | 281 | 46 | |
| 流動負債 | 1,004 | 356 | |
| 固定負債 | 2,018 | 2 | |
| 取得した純資産 | 74,544 | 11,840 |
営業権は、ヘルスケア&マテリアルズ ソリューションに配分されており、主として、将来の成長や当社既存事業とのシナジー効果から構成されております。なお、当該営業権については、税務上損金算入することはできません。
当該買収における取得関連費用を四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しており、この金額に重要性はありません。
買収によって取得した事業の取得日以降の経営成績は、四半期連結損益計算書に含まれており、この金額に重要性はありません。
2017年4月1日において買収が行われたと仮定した場合の売上高及び当社株主帰属四半期純利益に与える影響に重要性はありません。
16 構造改革費用
当社グループは、当社子会社である富士ゼロックス㈱を取り巻く市場環境が厳しさを増す中で、今後の競争を勝ち抜き、事業成長を力強く確実なものとするため、前連結会計年度より構造改革を実施しております。
ドキュメント ソリューションにおいて、組織の再編に伴う就労環境の変化を転機に、社外への転進を希望する社員に対して支援金を支払う特別転進制度等を導入しており、これに伴う早期割増退職金等の費用を計上しております。また、既拠点の固定資産加速償却等による費用を計上しております。
前連結会計年度において発生した構造改革費用は37,987百万円であり、連結損益計算書上、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に計上しております。また、前連結会計年度末の債務残高は36,913百万円であります。
当第1四半期連結累計期間において発生した構造改革費用は346百万円であり、連結損益計算書上、売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。また、当第1四半期連結会計期間末の債務残高は25,264百万円であります。
前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間における債務の推移は次のとおりであります。
| 人員関連 の費用 (百万円) | 固定資産関連 の費用 (百万円) | |
| 総費用 | 37,987 | - |
| 支払 | △998 | - |
| 為替換算調整額等 | △76 | - |
| 前連結会計年度末債務残高 | 36,913 | - |
| 総費用 | 224 | 122 |
| 非現金支出費用 | - | △122 |
| 支払 | △11,876 | - |
| 為替換算調整額等 | 3 | - |
| 当第1四半期連結会計期間末債務残高 | 25,264 | - |
17 収益
顧客との契約において複数の履行義務が含まれる場合は、個々に販売される製品の独立販売価格に基づいて(独立販売価格が直接的に観察可能で無い場合は、個々に販売された場合に想定される販売価格に基づいて)複数の契約の取引価格を配分しております。
当社は、製品価格の下落を補填するために支給される販売奨励金や販売量に応じた割戻、一部の現金歩引等を収益から控除しております。これらは、収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、顧客からの請求額又は契約上合意した比率等により算出した額に基づいて計上しております。
なお、契約開始時において、企業が約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が当該財又はサービスに対して支払を行う時点との間の期間が1年以内となると見込んでいる契約については、約束された対価の金額に貨幣の時間価値の影響を含めておりません。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
| 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 556,766 |
| その他の源泉から認識した収益 | 8,126 |
| 合計 | 564,892 |
その他の源泉から認識した収益は、基準書840に基づくリース契約から認識した収益であります。
分解した収益とセグメント収益ならびに履行義務の充足の時期との関連
地域別セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。なお、外部顧客を所在地別に区分し、表示しております。
| 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | |
| 日本 | 229,932 |
| 米州 | 107,558 |
| 欧州 | 71,834 |
| アジア及びその他 | 155,568 |
| 売上高 合計 | 564,892 |
事業セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。
| 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | |
| イメージング ソリューション | |
| フォトイメージング | 55,837 |
| 電子映像 | 22,778 |
| 光学デバイス | 9,301 |
| ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション | |
| ヘルスケア | 101,829 |
| ディスプレイ材料 | 22,960 |
| 産業機材/電子材料/ファインケミカル | 43,543 |
| 記録メディア | 9,344 |
| グラフィックシステム/インクジェット | 57,913 |
| その他 | 316 |
| ドキュメント ソリューション | |
| オフィスプロダクト&プリンター | 139,689 |
| プロダクションサービス | 29,180 |
| ソリューション&サービス | 57,857 |
| その他 | 14,345 |
| 売上高 合計 | 564,892 |
当社の履行義務の形態は、コンシューマー向け製品及び業務用製品、設置が必要となる機器、サービスの大きく3つに区分されます。
各セグメントとの関連は次のとおりであります。
イメージング ソリューションにおいては、主にカラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパー、インスタントフォトシステムを、ヘルスケア&マテリアルズ ソリューションにおいては、主にX線フィルムといったメディカルシステム材料、医薬品、CTP版といったグラフィックシステム材料、偏光板保護フィルムといったディスプレイ材料、コンピューター用磁気テープといった記録メディア、半導体プロセス材料といった電子材料を、コンシューマー製品及び業務用製品として販売しております。これらの製品の販売については、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。
ヘルスケア&マテリアルズ ソリューションにおいては、主に内視鏡システム、超音波画像診断装置といったメディカルシステム機材、インクジェットデジタルプレスといったインクジェット機器を、ドキュメント ソリューションにおいては、主にデジタル複合機、オンデマンド・パブリッシング・システム、コンピューター・プリンティング・システムを、顧客の受入が必要となる特定の機器として販売しております。これらの製品については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識しております。
イメージング ソリューションにおいては、主に写真プリント用サービスを、ヘルスケア&マテリアルズ ソリューションにおいては、主にメディカルシステム機材等の保守サービスを、ドキュメント ソリューションにおいては、主にマネージド・プリント・サービス、ビジネス・プロセス・アウトソーシングを、サービスとして提供しております。これらのサービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
契約残高
当連結会計年度期首及び当第1四半期連結会計期間末における契約残高の内訳は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度期首 (百万円) | 当第1四半期 連結会計期間末 (百万円) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 474,833 | 426,586 |
| 契約負債 | 38,416 | 42,021 |
当第1四半期連結累計期間において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
当第1四半期連結累計期間における契約負債の主な変動は、次のとおりであります。
| 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | |
| 認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたもの | 18,342 |
| 現金の受取りによる増加 | 21,505 |
残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計期間末において、個別の予想契約期間が1年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した取引価格は49,397百万円であります。当該取引価格は、主に顧客に販売される機器の保守サービス契約に係るものであります。当該取引価格が収益として認識されると見込まれる期間は、概ね1年から5年であります。なお、個別の予想契約期間が1年に満たない契約においては開示を省略しております。
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社は、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、四半期連結貸借対照表上は「前払費用及びその他の流動資産」及び「その他資産」に計上しております。
当社において資産計上されている契約履行のためのコストは、ドキュメント ソリューションにおいて、オフィス出力機器及びオフィス出力機器管理に関するアウトソーシングサービスを提供するにあたり、オフィス出力機器の出力環境を最適化するために実施する調査費用等が該当します。当該資産については、見積契約期間に基づき1年から10年間の均等償却を行っております。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の増分コストを発生時に費用として認識しております。
| 当連結会計年度期首 (百万円) | 当第1四半期 連結会計期間末 (百万円) | |
| 契約獲得のためのコストから認識した資産 | 26 | 24 |
| 契約履行のためのコストから認識した資産 | 3,634 | 3,637 |
| 合計 | 3,660 | 3,661 |
契約コストから認識した資産から生じた当第1四半期連結累計期間における償却費は339百万円であります。
18 セグメント情報
(1) オペレーティングセグメント
当社のオペレーティングセグメントは以下の3つの区分であり、経営者による業績評価方法及び経営資源の配分の決定方法を反映し、製造技術、製造工程、販売方法及び市場の類似性に基づき決定しております。イメージング ソリューションは、主に一般消費者向けにカラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ヘルスケア&マテリアルズ ソリューションは、主に業務用分野向けにメディカルシステム機材、化粧品・サプリメント、医薬品、バイオ医薬品製造開発受託、再生医療製品、化成品、グラフィックシステム機材、インクジェット機材、ディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ドキュメント ソリューションは、主に業務用分野向けにデジタル複合機、パブリッシングシステム、ドキュメントマネジメントソフトウェア及び関連ソリューション・サービス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。
a.売上高
| 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | |
| イメージング ソリューション | ||
| 外部顧客に対するもの | 84,960 | 87,916 |
| セグメント間取引 | 606 | 514 |
| 計 | 85,566 | 88,430 |
| ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション | ||
| 外部顧客に対するもの | 229,987 | 235,905 |
| セグメント間取引 | 244 | 310 |
| 計 | 230,231 | 236,215 |
| ドキュメント ソリューション | ||
| 外部顧客に対するもの | 256,541 | 241,071 |
| セグメント間取引 | 1,390 | 1,539 |
| 計 | 257,931 | 242,610 |
| セグメント間取引消去 | △2,240 | △2,363 |
| 連結合計 | 571,488 | 564,892 |
b.セグメント損益
| 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | |
| 営業利益 | ||
| イメージング ソリューション | 12,483 | 12,206 |
| ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション | 18,503 | 18,105 |
| ドキュメント ソリューション | 10,406 | 14,923 |
| 計 | 41,392 | 45,234 |
| 全社費用及びセグメント間取引消去 | △7,332 | △8,379 |
| 連結合計 | 34,060 | 36,855 |
| その他損益・純額 | 23,564 | 8,942 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 57,624 | 45,797 |
オペレーティングセグメント間取引は市場価格に基づいております。「b.セグメント損益」における全社費用は、当社のコーポレート部門に係る費用であります。
(2) 主要顧客及びその他情報
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、単一顧客に対する売上高が連結売上高の10%を超えるような重要な顧客はありません。
ドキュメント ソリューションでは非支配持分に対してオフィス用複写機とその他機器を販売し、また非支配持分より棚卸資産を購入しております。前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の販売金額はそれぞれ45,763百万円及び39,741百万円、購入金額はそれぞれ1,666百万円及び1,176百万円であります。
非支配持分とのライセンス契約その他の取引に関連して、ドキュメント ソリューションではロイヤルティ及び研究開発費等の費用を前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間でそれぞれ3,415百万円及び3,372百万円計上しました。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における当該非支配持分に対する受取債権額はそれぞれ42,364百万円及び39,296百万円、支払債務額はそれぞれ5,329百万円及び4,569百万円であります。
19 重要な後発事象
(1) 当社は、2018年5月10日開催の取締役会において、診断薬・治療薬の新薬開発を加速させるため、低分子医薬品の研究・開発・製造・販売を行う富山化学工業㈱(以下「富山化学」と記載します。)と、放射性医薬品の研究・開発・製造・販売を行う富士フイルムRIファーマ㈱を2018年10月1日付で統合し、富士フイルム富山化学㈱としてスタートさせることを決定いたしました。
また、新会社発足に向けて、2018年7月31日に、大正製薬ホールディングス㈱より同社が保有する富山化学の全株式を取得し、富山化学を完全子会社化しました。
なお、本件が連結財務諸表に及ぼす影響は精査中であります。
(2) 当社は、2018年8月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
① 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため。
② 取得対象株式の種類
普通株式
③ 取得する株式の総数
3,200万株(上限)
④ 株式の取得価額の総額
1,000億円(上限)
⑤ 取得期間
2018年8月10日～2019年4月30日
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
