有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

① ガバナンス
当社グループの気候変動に対する活動は、社長を委員長として定期的に開催されるESG委員会で審議・決定され、取締役会に報告されます。取締役会はESG委員会からの報告に対し指示・助言を行い、そのプロセスの有効性を担保しています。気候変動対応に関する課題は、コンプライアンスやその他の重要課題とともに、重点リスクとしてESG委員会で審議されています。これまでに、CO2排出削減目標の引き上げや再生可能エネルギー導入目標の設定のほか、TCFD提言への賛同、RE100※5加盟やSBT認定取得等、気候変動に関するイニシアチブへの参加の意思決定、インターナルカーボンプライシング(社内炭素価格)制度の導入や再生可能エネルギー電力調達におけるVPPA(Virtual Power Purchase Agreement)スキームの導入について審議されてきました。その他気候変動と相互に関連する資源循環の全社目標改定についても審議・決定しています。
さらに、役員報酬のパフォーマンス・シェア・ユニットにおいては、ESG指標として毎年設定されるCO2排出削減目標とその実績、削減の取組み内容についてESG委員会で審議・決定され、取締役会に報告しています。
2023年度には、全社の方針、戦略及びESG委員会での決議事項を各事業へ実効性をもって反映させるため、ESG委員会の下部組織としてGX委員会を設置しました。GX委員会は各事業・生産・調達・研究開発の統括責任者で構成され、事業や拠点ごとのESG課題に関わる施策を審議し、実施事項を決定します。例えば、地域性に基づくCO2排出削減施策や事業特性に応じた資源循環への取組み、製品カーボンフットプリント(CFP)の社内標準化等について審議し、活動内容を決めました。
このように、ESG委員会で審議・決定された気候変動対応戦略がGX委員会を通じて各事業における実施事項に結び付く仕組みを構築することで、当社グループ全体で一貫した気候変動対応を推進しています。
※5 企業が自らの事業の使用電力を100%再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ。