有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株式報酬引当金
業績連動型株式報酬制度に基づく当社役員等への報酬支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
4.収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)を適用し、収益を認識するための5つのステップに従い、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社の収益は、子会社からの経営管理料、受取配当金及び子会社へのIT関連サービスに係る収益となります。
経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
IT関連サービスに係る収益は、主にグループ全社ITシステム及びインフラの保守であり、顧客との準委任契約に基づいてシステム・インフラの保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該準委任契約においては、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。