有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性の判断
(1)財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	1,187百万円 (7,622百万円)	1,362百万円 (7,211百万円)

(注)( )内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2)その他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性を評価し、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得については、事業計画を基礎として見積っております。当該事業計画では、COVID-19の影響が一部事業においては当事業年度以降も一定期間にわたり継続する可能性があるとの仮定に基づき、将来の売上高等を予測しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りの根拠となる事業計画の前提条件の予測不能な変化によって繰延税金資産の回収可能性が低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。