経営企画を担当する役員は、これらのマテリアリティの評価プロセス及び評価結果の妥当性を検証し、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しております。特定したマテリアリティは、経営層による審議のうえ、取締役会による承認を受けております。またマテリアリティを定期的にレビューし、必要に応じて見直すことにより、その妥当性を担保してまいります。
(4)戦略 <重要なサステナビリティ課題と、関連するリスク及び機会>当社グループの各事業は、5つのマテリアリティに関するリスク及び機会をふまえた価値創造に取り組んでおり、社会・環境の課題を解決することで持続可能な社会の実現に貢献するとともに、事業が成長していくことを追求しております。例えば、インダストリー事業では、製造現場での熟練工不足という課題に対して検査工程の自動化・省人化を支援することで、「働きがい向上および企業活性化」への貢献と同時に当社グループの売上成長をけん引しております。また、プロフェッショナルプリント事業では、顧客のサプライチェーン変革を通じた廃棄・中間材の削減という「気候変動への対応」「有限な資源の有効利用」の課題解決が、競合との差別化と顧客深耕による収益につながっております。さらに画像ソリューション事業においてはイメージング技術と医療ITを組み合わせた早期診断・早期発見への支援が「健康で質の高い生活の実現」という社会的需要に応えると同時に、事業の成長エンジンとなっております。
当連結会計年度におけるマテリアリティごとのリスク・機会、関連するセグメントは次の表のとおりです。

2026/06/12 14:42

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社133社及び持分法を適用した関連会社3社で構成されており、その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業及び画像ソリューション事業からなっております(2026年3月31日現在)。
なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表注記5 事業セグメント」に記載のとおりであります。

2026/06/12 14:42

#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

・画像ソリューション事業
画像ソリューション事業においては、主に画像診断システム等の医療用機器及び関連消耗品等の販売、及びそれに付随するソリューション・サービスの提供を行っております。
医療用機器の販売については顧客による検収時点で、消耗品の販売については製品の引渡時点で、製品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。

2026/06/12 14:42

#4 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

また、当連結会計年度より、「プロフェッショナルプリント事業」において、マーケティングサービスユニットをプロダクションプリントユニットに統合して表示しております。同様に、「画像ソリューション事業」において、FORXAIユニットを画像IoTソリューションユニットに統合して表示しております。

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)(注1)
インダストリー事業	2,878
画像ソリューション事業	2,236
報告セグメント計	33,043

(注1)従業員数は就業人員数であります。
(注2)デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、総じて同一の従業員が両事業に従事しております。

2026/06/12 14:42

#6 戦略（連結）

(4)戦略 <重要なサステナビリティ課題と、関連するリスク及び機会>当社グループの各事業は、5つのマテリアリティに関するリスク及び機会をふまえた価値創造に取り組んでおり、社会・環境の課題を解決することで持続可能な社会の実現に貢献するとともに、事業が成長していくことを追求しております。例えば、インダストリー事業では、製造現場での熟練工不足という課題に対して検査工程の自動化・省人化を支援することで、「働きがい向上および企業活性化」への貢献と同時に当社グループの売上成長をけん引しております。また、プロフェッショナルプリント事業では、顧客のサプライチェーン変革を通じた廃棄・中間材の削減という「気候変動への対応」「有限な資源の有効利用」の課題解決が、競合との差別化と顧客深耕による収益につながっております。さらに画像ソリューション事業においてはイメージング技術と医療ITを組み合わせた早期診断・早期発見への支援が「健康で質の高い生活の実現」という社会的需要に応えると同時に、事業の成長エンジンとなっております。
当連結会計年度におけるマテリアリティごとのリスク・機会、関連するセグメントは次の表のとおりです。

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#7 戦略、気候変動（連結）

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注3)「当期減少額」欄の( )は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
画像ソリューション事業用資産 985百万円
(注4)「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2026/06/12 14:42

#9 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注2)前連結会計年度の子会社持分売却益については、「注記11 売却目的で保有する資産」に記載しております。
(注3)前連結会計年度の有形固定資産及び無形資産売却益は、主に画像ソリューション事業の北米子会社において土地を売却したことによるものであります。
(注4)前連結会計年度の和解金収入は、プロフェッショナルプリント事業の欧州子会社において和解契約を締結したことによるものであります。

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#10 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1)当連結会計年度の子会社株式売却損については、「注記11 売却目的で保有する資産」に記載しております。
(注2)前連結会計年度の有形固定資産及び無形資産除売却損については、主に当社及び画像ソリューション事業の北米子会社において無形資産を除却したことによるものであります。当連結会計年度の有形固定資産及び無形資産除売却損については、主に当社及び国内子会社において有形固定資産を売却したことによるものであります。
(注3)当連結会計年度のサブリース損失については、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業の北米子会社におけるオフィスのサブリースによる受取リース料がヘッドリースに係る支払リース料を下回ることに伴い発生したものであります。

2026/06/12 14:42

#11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「インダストリー事業」及び「画像ソリューション事業」の4事業を報告セグメントとしております。
なお、前第3四半期連結会計期間より、「プレシジョンメディシン事業」を非継続事業に分類しており、前連結会計年度の数値は継続事業の数値を表示しております。

2026/06/12 14:42

#12 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1 報告企業
コニカミノルタ株式会社(以下「当社」)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。本連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業及び画像ソリューション事業であります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表注記5 事業セグメント」に記載のとおりであります。

2026/06/12 14:42

#13 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
小計	119,259	126,779
画像ソリューション事業	ヘルスケアユニット	86,377	79,531
	画像IoTソリューションユニット	13,262	5,927
	映像ソリューションユニット	5,985	7,168
	QOLソリューションユニット	1,289	1,919
	小計	106,915	94,547

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
(デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業)

2026/06/12 14:42

#14 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(MOBOTIX AGの株式譲渡)
前連結会計年度において、当社は、画像ソリューション事業に含まれる画像IoTソリューションユニットにおいて、MOBOTIX AG(本社:ドイツラングマイル)の当社の保有する全株式、及びMOBOTIX AGへの貸付金をCertina Software Investments AG(本社:ドイツグリュンヴァルト)に譲渡することを決定し、2025年3月25日付で株式譲渡契約を締結
しております。これに伴い、MOBOTIX AGの資産と負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。当該売却目的保有に分類される処分グループについて、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。売却コスト控除後の公正価値と帳簿価額の差額のうち、非流動資産の帳簿価額を減額したことにより認識した損失5,136百万円を売却目的保有資産に係る減損損失として、非流動資産の帳簿価額を上回る損失4,999百万円を事業譲渡損失引当金繰入額として、いずれも連結損益計算書の「その他の費用」に認識しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。

2026/06/12 14:42

#15 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

プロフェッショナルプリント事業の産業印刷ユニットに属するMGI Digital Technology S.A.(以下「MGI社」)及びその他子会社により構成される資金生成単位グループ(以下「MGI社グループ」)において、米国での投資抑制による需要の減退や、人件費や部材費用の高騰等による粗利率の低下を踏まえ事業計画を見直したため、のれん(当社のMGI社買収後に、MGI社が実施した買収により生じたのれんを含む、以下同様)及び関連する非流動資産について13,904百万円の減損損失を認識しております(のれんの減損損失は6,307百万円、有形固定資産の減損損失は3,685百万円、無形資産の減損損失は3,911百万円)。MGI社グループの減損については「(2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト②プロフェッショナルプリント事業」に記載しております。
画像ソリューション事業のヘルスケアユニットにおいて、中国におけるX線フィルム需要の減少等に伴い営業損益が悪化し、減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、主にコニカミノルタ株式会社の関連する非流動資産において5,489百万円の減損損失を認識しております(有形固定資産の減損損失は2,164百万円、無形資産の減損損失は3,311百万円、その他の非流動資産の減損損失は12百万円)。
また、デジタルワークプレイス事業のDW-DXユニットに属する連結子会社3社において景気低迷や競争激化等により、営業損益が悪化していることから、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれん及び関連する非流動資産について2,524百万円の減損損失を認識しております(のれんの減損損失は2,302百万円、有形固定資産の減損損失は175百万円、無形資産の減損損失は47百万円)。

2026/06/12 14:42

#16 減損損失に関する注記

(単位:百万円)

用途	場所	種類	減損損失
その他	23
画像ソリューション事業用資産	東京都日野市	建物	103
		機械及び装置	459
		工具、器具及び備品	725
		ソフトウェア	2,056
		その他の無形固定資産	1,255
		その他	201

(減損損失の認識に至った経緯等)
当社は、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っておりますが、将来の使用が見込まれない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。収益性の低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。一方、大宝山寮については、閉寮を決定し撤去することとしたため遊休資産として認識し、他への転用や売却が困難であることから回収可能価額を零として減損損失を計上しております。

2026/06/12 14:42

#17 研究開発活動

当社グループは、中期経営計画(2023-2025)と連動した「中期知的財産計画」のもと、事業収益力の強化を重要方針として掲げ、各事業部門と緊密に連携しながら知的財産活動を推進しております。特に、プロフェッショナルプリント、インダストリー及び画像ソリューションの事業領域では、知的財産投資の選択と集中を進め、重要特許の創出やポートフォリオの質的向上を通じて、質及び量の両面で知的財産基盤の強化が着実に進展しております。
具体的な取組として、プロフェッショナルプリント事業では、印刷工程の自動化や品質安定化に寄与するインテリジェントメディアセンサーを中核技術と位置付け、顧客価値起点で技術要素を整理した上で、特許網の構築を戦略的に進めております。インダストリー事業においては、サプライチェーン上の顧客価値を先取りした技術開発と並行して、グローバル展開を見据えた特許出願を行い、高収益事業を支える競争優位性の維持及び強化を図っております。画像ソリューション事業では、医療、介護及び産業分野における「みえる化」や高度な意思決定支援を可能にするコア技術について、特許及び商標を組み合わせた多層的な知的財産戦略を展開しております。
さらに、知的財産DXの推進により、調査、分析、権利化及びポートフォリオ管理に至る知的財産バリューチェーン全体の高度化を進めております。生成AI等を活用した先行技術調査やIPランドスケープ、外国出願プロセスの効率化を通じ、データに基づく戦略立案や迅速な判断を可能とし、知的財産部門と開発部門及び事業部門との連携が一層深化しております。これにより、意思決定の質及びスピードの向上に大きく貢献しております。

2026/06/12 14:42

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような経営環境の下、当社は中期経営計画(2023-2025)において、収益力を回復し再び持続的な成長軌道に戻すことを目指し、事業の稼ぐ力である事業貢献利益の増大に取り組んできました。中期経営計画(2023-2025)の初年度から2年目にかけては、事業の選択と集中及びグローバル構造改革を実行してきました。当期は中期経営計画(2023-2025)の最終年度にあたり、計画で掲げた目標の達成とともに、「Turn Around 2025」と位置付け、持続的な成長に向けた基盤の確立に着手しました。
当期における当社グループの連結売上高は、1兆877億円(前期比3.6%減)となりました。インダストリー事業の売上高は伸長しましたが、前期に事業の選択と集中によりプロフェッショナルプリント事業等で事業領域の絞り込みを実行したことと、デジタルワークプレイス事業と画像ソリューション事業の減収が主な要因です。
売上総利益は4,784億円(前期比0.2%減)となりました。減収により売上総利益は減少しましたが、売上総利益率は、1.5ポイント改善しました。インダストリー事業の売上総利益の増加、事業の選択と集中による改善、前期にデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業及び画像ソリューション事業にて連結調整における未実現利益消去の計算を見直した影響の剥落等によるものです。

2026/06/12 14:42

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は中期経営計画(2023-2025)において、収益力を回復し再び持続的な成長軌道に戻すことを目指し、事業の稼ぐ力である事業貢献利益の増大に取り組んできました。本中期経営計画の2年目までは事業の選択と集中及びグローバル構造改革を実行しました。当連結会計年度(以下「当期」)は本中期経営計画の最終年度にあたりますが、中期経営計画(2023-2025)で掲げた目標の達成とともに「Turn Around 2025」と位置づけ、持続的な成長に向けた基盤の確立に着手しました。
当期における当社グループの連結売上高は、1兆877億円(前期比3.6%減)となりました。インダストリー事業の売上高は伸長しましたが、前期に事業の選択と集中によりプロフェッショナルプリント事業等で事業領域の絞り込みを実行したことと、デジタルワークプレイス事業と画像ソリューション事業の減収が主な要因です。
売上総利益は4,784億円(前期比0.2%減)となりました。減収により売上総利益は減少しましたが、売上総利益率は、1.5ポイント改善しました。インダストリー事業の売上総利益の増加、事業の選択と集中による改善、前期にデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業及び画像ソリューション事業にて連結調整における未実現利益消去の計算を見直した影響の剥落等によるものです。

2026/06/12 14:42

#20 設備の新設、除却等の計画（連結）

2026年3月31日現在において計画している当連結会計年度後1年間の重要な設備投資計画(新設・拡充)は次のとおりであります。

セグメントの名称	設備投資計画金額(百万円)	主な設備投資の目的・内容
インダストリー事業	14,700	機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド及び計測機器の生産設備及び研究開発設備の拡充、新製品対応
画像ソリューション事業	3,000	ヘルスケア、映像関連の新製品対応、IT関連、生産設備及び研究開発設備の拡充
報告セグメント計	42,800

(注)デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、共通の設備を使用しているため合算しております。

2026/06/12 14:42

#21 設備投資等の概要

当社グループの当連結会計年度(以下「当期」)の設備投資につきましては、新製品の開発対応、生産能力増強等を主目的に、特に当社グループの中核事業であるデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業、全社(共通)に重点的に投資を実施いたしました。この結果、当期の設備投資の総額は、60,535百万円となりました。
主な投資対象は、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業の機械装置、金型、その他工具器具備品、インダストリー事業の機械装置、画像ソリューション事業の機械装置、その他工具器具備品、全社(共通)の東京サイト日野(東京都日野市)の土地の信託受益権取得、IT関連及び建物等管理業務用設備であります。
所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金にて充当いたしました。

2026/06/12 14:42

#22 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の費用	15,29,30	107,970	10,741
営業利益(△は損失)	5	△64,014	49,869
金融収益	31	3,273	4,848

2026/06/12 14:42