四半期報告書-第112期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

1 報告企業
コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、情報機器事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。
本要約四半期連結財務諸表は、2015年8月11日に当社取締役代表執行役社長山名昌衛によって承認されております。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。
3 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しております。この基準書の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

基準書	概要
IAS第19号 従業員給付	従業員又は第三者からの拠出に関する会計処理の改訂

4 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。
実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
5 事業セグメント
(1)報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報機器事業」、「ヘルスケア事業」及び「産業用材料・機器事業」の3事業を報告セグメントとしております。なお、「その他」はこれらの報告セグメントに含まれないプラネタリウム事業等が含まれております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

	事業内容
情報機器事業	<オフィスサービス分野>複合機及びITサービスの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供	<商業・産業印刷分野>デジタル印刷システム、各種印刷サービス及び産業用インクジェットの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供
ヘルスケア事業	画像診断システム(デジタルX線画像診断システム、超音波画像診断装置等)の開発・製造・販売・サービスの提供
産業用材料・機器事業	<産業用光学システム分野>計測機器、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売	<機能材料分野>液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、機能性フィルム等の開発・製造・販売

(2)報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益であります。
前第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計
	情報機器事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	179,739	16,071	30,070	225,881	752	226,634
セグメント間の内部売上高(注)	454	21	520	996	5,156	6,153
計	180,194	16,093	30,590	226,877	5,909	232,787
セグメント利益	12,933	82	7,880	20,896	111	21,008

(注)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
当第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計
	情報機器事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・ 機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	201,797	17,876	28,184	247,858	784	248,643
セグメント間の内部売上高(注)	525	77	938	1,542	4,767	6,309
計	202,323	17,954	29,123	249,400	5,552	254,952
セグメント利益	13,275	126	5,862	19,264	231	19,495

(注)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
報告セグメント合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

売上高	前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
報告セグメント計	226,877	249,400
「その他」の区分の売上高	5,909	5,552
報告セグメントとその他の合計	232,787	254,952
調整額(注)	△6,153	△6,309
要約四半期連結損益計算書の売上高	226,634	248,643

(注)調整額は、セグメント間取引消去であります。

(単位:百万円)

利益	前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
報告セグメント計	20,896	19,264
「その他」の区分の利益	111	231
報告セグメントとその他の合計	21,008	19,495
調整額(注)	△6,624	△9,473
要約四半期連結損益計算書の営業利益	14,384	10,022

(注)調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。
6 資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式 (単位:株)

	授権株式数	発行済株式数 (注1)(注2)	自己株式
前連結会計年度 (2015年3月31日)	1,200,000,000	511,664,337	9,801,071
増加 (注3)	-	-	4,417,237
減少 (注4)	-	9,000,000	9,030,559
当第1四半期連結会計期間 (2015年6月30日)	1,200,000,000	502,664,337	5,187,749

(注1)当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は全額払込済となっております。
(注3)2015年5月13日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において自己株式を4,414,800株、6,810百万円取得いたしました。
(注4)2015年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2015年6月30日付で自己株式を9,000,000株、11,086百万円消却いたしました。
(2)その他の資本の構成要素

(単位:百万円)

	確定給付制度の再測定 (注1)	公正価値で測定する金融資産の純変動(注2)	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 (注3)	在外営業活動体の換算差額(注4)	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分(注5)	合計
前連結会計年度 (2015年3月31日)	-	8,207	△324	38,022	0	45,905
増減	△1	1,147	△153	8,290	△0	9,282
利益剰余金への振替	1	1	-	-	-	3
当第1四半期連結会計期間 (2015年6月30日)	-	9,356	△478	46,312	0	55,191

(注1)確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
(注2)公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
(注3)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
(注4)在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
(注5)持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額が含まれます。
7 配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
前第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)

決議日	株式の種類	配当金の総額 (単位:百万円)	1株当たり配当額 (単位:円)	基準日	効力発生日
2014年5月9日 取締役会	普通株式	3,862	7.50	2014年3月31日	2014年5月27日

当第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)

決議日	株式の種類	配当金の総額 (単位:百万円)	1株当たり配当額 (単位:円)	基準日	効力発生日
2015年5月13日 取締役会	普通株式	5,018	10.00	2015年3月31日	2015年5月28日

8 その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
退職特別加算金(注)	-	2,021
有形固定資産及び無形資産除売却損	166	281
その他	2,142	1,020
合計	2,308	3,322

(注)当第1四半期連結累計期間の退職特別加算金は、特別転進支援制度の実施に伴う退職者への退職加算金等であります。
9 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	9,365	6,592
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)	-	-
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	9,365	6,592
期中平均普通株式数(千株)	510,557	499,947
基本的1株当たり四半期利益(円)	18.34	13.19
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	9,365	6,592
四半期利益調整額(百万円)	-	-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 利益(百万円)	9,365	6,592
期中平均普通株式数(千株)	510,557	499,947
新株予約権による普通株式増加数(千株)	1,339	1,431
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	511,896	501,378
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	18.29	13.15

10 金融商品
(1)金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2015年6月30日)
<金融資産>
現金及び現金同等物	177,496	139,644
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権(純額)	252,962	249,169
その他の金融資産	7,690	7,808
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	30,428	31,919
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	5,017	5,073
合計	473,594	433,617
<金融負債>
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	177,564	165,532
社債及び借入金	165,586	159,792
その他の金融負債	-	3
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	1,559	1,329
合計	344,710	326,657

(2)金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、2015年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
公正価値で測定されていないが公正価値のある主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2015年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	63,697	63,317	63,871	63,689
社債	70,000	70,887	70,000	70,849
合計	133,697	134,204	133,871	134,538

(注)長期借入金及び社債には1年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。
(3)公正価値のヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル1からレベル3までを以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
<金融資産>
投資有価証券	28,305	-	2,228	30,534
その他	3,111	1,235	564	4,911
合計	31,416	1,235	2,793	35,445
<金融負債>
その他	-	1,559	-	1,559
合計	-	1,559	-	1,559

(注)前連結会計年度において、レベル1、2、3間の移動はありません。
当第1四半期連結会計期間(2015年6月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
<金融資産>
投資有価証券	29,717	-	2,307	32,024
その他	3,553	774	641	4,969
合計	33,270	774	2,948	36,993
<金融負債>
その他	-	1,290	38	1,329
合計	-	1,290	38	1,329

(注)当第1四半期連結累計期間において、レベル1、2、3間の移動はありません。
11 後発事象
当社グループは、2015年8月3日に米国の大手ディスプレイ検査システムメーカーRadiant Vision Systems, LLC(以下「Radiant社」)の全持分を現金により取得いたしました。Radiant社はグローバルなディスプレイ検査市場において、顧客の要望に応じてカスタマイズした統合型検査システムを開発・提供しております。
Radiant社の買収を通じて、当社グループは、産業用材料・機器事業の産業用光学システム分野において、既存の光源色測定領域でRadiant社の製品とソリューションを加え、事業基盤を強化いたします。
さらに、将来の成長に向けて、外観検査を含めて自動化・統合化が生産性を向上する製造検査領域への参入に必要な技術力の強化を図ります。
支払対価の公正価値は、基準額230百万米ドルから、取得日時点の財政状態計算書をベースに最終価額を調整した額であります。当第1四半期要約連結財務諸表承認日において、当該持分の取得に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
Radiant社との企業結合が、当第1四半期連結累計期間期首である2015年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、取得直後であり、当社グループ買収前のRadiant社の正確な財務数値の入手が現時点において困難であるため開示しておりません。