四半期報告書-第113期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
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- 2017/02/08 11:55
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1 報告企業
コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、情報機器事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年2月7日に当社取締役代表執行役社長山名昌衛によって承認されております。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。
3 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。
4 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。
実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
5 事業セグメント
(1)報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報機器事業」、「ヘルスケア事業」及び「産業用材料・機器事業」の3事業を報告セグメントとしております。なお、「その他」はこれらの報告セグメントに含まれないネットワーク監視カメラやプラネタリウム等の事業が含まれております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
(2)報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(注)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(注)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)
(注)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
当第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
(注)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
報告セグメント合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容は、以下のとおりであります。
(注)調整額はセグメント間取引消去であります。
(注)調整額はセグメント間取引消去であります。
(注)調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。
(注)調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。
6 企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(Radiant Vision Systems, LLCの出資持分の取得)
以下の(2)については、当第3四半期連結累計期間後に取得原価の配分が完了したことによる暫定的な金額からの修正を反映しております。
(1)企業結合の概要
当社グループは、2015年8月3日に米国の大手ディスプレイ検査システムメーカーRadiant Vision Systems, LLC(以下「Radiant社」)の全持分を現金により取得いたしました。Radiant社はグローバルなディスプレイ検査市場において、顧客の要望に応じてカスタマイズした統合型検査システムを開発・提供しております。
Radiant社の買収を通じて、当社グループは、産業用材料・機器事業の産業用光学システム分野において、既存の光源色測定領域でRadiant社の製品とソリューションを加え、事業基盤を強化いたします。
さらに、将来の成長に向けて、外観検査を含めて自動化・統合化が生産性を向上する製造検査領域への参入に必要な技術力の強化を図ります。
(2)取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額
(注1)条件付対価はありません。
(注2)のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上一定期間にわたり全額損金計上されます。
なお、企業結合に係る取得関連費用618百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)取得日からの業績
当該会社の企業結合が、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
(4)プロフォーマ情報
当該会社の企業結合が当第3四半期連結累計期間期首である2015年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
(20/20 Healthcare LLCの出資持分の取得)
以下の(2)については、当第3四半期連結累計期間後に取得原価の配分が完了したことによる暫定的な金額からの修正を反映しております。
(1)企業結合の概要
当社グループは、2015年10月1日に米国の20/20 Healthcare LLCの全持分を現金により取得することにより、同社持分子会社のViztek LLC(以下「Viztek社」)及び20/20 Imaging LLCを取得いたしました。Viztek社は、ヘルスケアに係る製品とITソリューションを提供するプロバイダーであります。
今回の買収を通じて、世界最大の市場である米国で、成長が見込まれるプライマリーケア市場において、Viztek社とのシナジーを活用し、デジタルⅩ線画像診断、侵襲性の低い超音波診断及び、PACS(医療用画像保管・転送システム)を中心とする医療ITソリューションサービスとして診療価値を提供します。
(2)取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額
(注1)条件付対価はありません。
(注2)のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上一定期間にわたり全額損金計上されます。
なお、企業結合に係る取得関連費用273百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)取得日からの業績
当該会社の企業結合が、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
(4)プロフォーマ情報
当該会社の企業結合が当第3四半期連結累計期間期首である2015年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(Dactyl Buro du Centre及びOMR Impressionsに係る取得原価の配分の確定)
前連結会計年度に発生した企業結合に関して、前連結会計年度においては取得原価の配分が完了していなかったため、取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額を暫定的に算定しておりました。当該金額について、当第2四半期連結累計期間において、取得原価の配分が完了いたしました。暫定的な金額からの変動は、無形資産の減少2,717百万円、繰延税金負債の減少605百万円及びのれんの増加2,112百万円であります。
また、確定後の内訳は以下のとおりであります。
取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額
(注1)条件付対価はありません。
(注2)のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金計上されません。
(MOBOTIX AGの株式の取得)
(1)企業結合の概要
当社グループは、2016年5月10日にドイツのMOBOTIX AG(以下、MOBOTIX社)の株式の65.5%(議決権所有比率65.5%)を現金により取得いたしました。MOBOTIX社はネットワーク監視カメラとビデオマネジメントソフトウェアのメーカーであります。
今回の買収を通じて、MOBOTIX社が持つ分散処理型(エッジコンピューティング)IPカメラ、画像データ圧縮技術、画像データ解析技術の獲得を図ります。
(2)取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額
(注1)条件付対価はありません。
(注2)非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(注3)のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金計上されません。
(注4)当第2四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しました。暫定的な金額からの修正は、無形資産の増加258百万円、繰延税金負債の増加77百万円、非支配持分の増加62百万円及びのれんの減少118百万円であります。
なお、企業結合に係る取得関連費用521百万円(内79百万円は前連結会計年度に発生)は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)取得日からの業績
当該会社の企業結合が、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
(4)プロフォーマ情報
当該会社の企業結合が、当第3四半期連結累計期間期首である2016年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
7 資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
(単位:株)
(注1)当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は全額払込済となっております。
(2)その他の資本の構成要素
(注1)確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
(注2)公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
(注3)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
(注4)在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
(注5)持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。
8 配当金
配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
9 その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(注1)当第3四半期連結累計期間の特許関連収入は、産業用材料・機器事業関連の特許権の実施許諾にかかる対価であります。
(注2)前第3四半期連結累計期間の有形固定資産及び無形資産売却益は、主として北米の資産を売却したことによるものであります。
10 その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(注1)量産化試作品処分損は、産業用材料・機器事業の新製品立ち上げに伴い発生した量産化試作品の処分損等であります。
(注2)退職特別加算金は、国内における特別転進支援制度の実施に伴う退職者への退職加算金等であります。
11 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。
12 金融商品
(1)金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
(2)金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注1)長期借入金及び社債には1年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。
(注2)短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。
(注3)当第3四半期連結会計期間において、第3回無担保社債20,000百万円(利率0.61%、償還期限2016年12月2日)を償還しております。
(3)公正価値のヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル1からレベル3までを以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2016年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)
(注)前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1、2、3間の移動はありません。
13 誤謬の訂正
過年度における海外子会社ののれんに関する税効果会計の処理に誤りが判明したため、2016年5月12日に訂正報告書にて誤謬の訂正を行っております。当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響の概要は以下のとおりであります。
要約四半期連結包括利益計算書
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)
(単位:百万円)
なお、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益に影響はありません。
14 後発事象
該当事項はありません。
コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、情報機器事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年2月7日に当社取締役代表執行役社長山名昌衛によって承認されております。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。
3 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。
4 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。
実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
5 事業セグメント
(1)報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報機器事業」、「ヘルスケア事業」及び「産業用材料・機器事業」の3事業を報告セグメントとしております。なお、「その他」はこれらの報告セグメントに含まれないネットワーク監視カメラやプラネタリウム等の事業が含まれております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
| 事業内容 | ||
| 情報機器事業 | <オフィスサービス分野>複合機及びITサービスの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供 | <商業・産業印刷分野>デジタル印刷システム、各種印刷サービス及び産業用インクジェットの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供 |
| ヘルスケア事業 | 画像診断システム(デジタルX線画像診断システム、超音波画像診断装置等)の開発・製造・販売・サービスの提供 | |
| 産業用材料・機器事業 | <産業用光学システム分野>計測機器、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売 | <機能材料分野>液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、機能性フィルム等の開発・製造・販売 |
(2)報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 情報機器事業 | ヘルスケア 事業 | 産業用材料・機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 616,100 | 62,217 | 81,724 | 760,042 | 2,284 | 762,326 |
| セグメント間の内部 売上高(注) | 1,559 | 475 | 3,146 | 5,181 | 15,942 | 21,124 |
| 計 | 617,659 | 62,693 | 84,871 | 765,224 | 18,226 | 783,451 |
| セグメント利益 | 50,892 | 2,288 | 13,280 | 66,462 | 1,080 | 67,542 |
(注)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 情報機器事業 | ヘルスケア 事業 | 産業用材料・機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 562,243 | 63,352 | 65,512 | 691,108 | 8,528 | 699,636 |
| セグメント間の内部 売上高(注) | 3,266 | 574 | 3,245 | 7,085 | 14,263 | 21,349 |
| 計 | 565,509 | 63,926 | 68,757 | 698,193 | 22,792 | 720,985 |
| セグメント利益 | 38,110 | 1,505 | 14,437 | 54,053 | △788 | 53,264 |
(注)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 情報機器事業 | ヘルスケア 事業 | 産業用材料・機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 206,857 | 21,977 | 25,477 | 254,311 | 769 | 255,081 |
| セグメント間の内部 売上高(注) | 580 | 277 | 1,138 | 1,996 | 5,887 | 7,883 |
| 計 | 207,437 | 22,255 | 26,615 | 256,307 | 6,656 | 262,964 |
| セグメント利益 | 16,528 | 799 | 2,827 | 20,154 | 449 | 20,604 |
(注)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
当第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 情報機器事業 | ヘルスケア 事業 | 産業用材料・機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 191,597 | 21,958 | 21,360 | 234,916 | 2,753 | 237,670 |
| セグメント間の内部 売上高(注) | 1,364 | 206 | 1,087 | 2,658 | 4,727 | 7,385 |
| 計 | 192,962 | 22,164 | 22,448 | 237,574 | 7,481 | 245,056 |
| セグメント利益 | 11,950 | 265 | 9,714 | 21,930 | △173 | 21,757 |
(注)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
報告セグメント合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 売上高 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) |
| 報告セグメント計 | 765,224 | 698,193 |
| 「その他」の区分の売上高 | 18,226 | 22,792 |
| 報告セグメントとその他の合計 | 783,451 | 720,985 |
| 調整額(注) | △21,124 | △21,349 |
| 要約四半期連結損益計算書の売上高 | 762,326 | 699,636 |
(注)調整額はセグメント間取引消去であります。
| (単位:百万円) |
| 売上高 | 前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) |
| 報告セグメント計 | 256,307 | 237,574 |
| 「その他」の区分の売上高 | 6,656 | 7,481 |
| 報告セグメントとその他の合計 | 262,964 | 245,056 |
| 調整額(注) | △7,883 | △7,385 |
| 要約四半期連結損益計算書の売上高 | 255,081 | 237,670 |
(注)調整額はセグメント間取引消去であります。
| (単位:百万円) |
| 利益 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) |
| 報告セグメント計 | 66,462 | 54,053 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,080 | △788 |
| 報告セグメントとその他の合計 | 67,542 | 53,264 |
| 調整額(注) | △25,953 | △18,810 |
| 要約四半期連結損益計算書の営業利益 | 41,588 | 34,454 |
(注)調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。
| (単位:百万円) |
| 利益 | 前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) |
| 報告セグメント計 | 20,154 | 21,930 |
| 「その他」の区分の利益 | 449 | △173 |
| 報告セグメントとその他の合計 | 20,604 | 21,757 |
| 調整額(注) | △7,226 | △5,841 |
| 要約四半期連結損益計算書の営業利益 | 13,378 | 15,915 |
(注)調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。
6 企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(Radiant Vision Systems, LLCの出資持分の取得)
以下の(2)については、当第3四半期連結累計期間後に取得原価の配分が完了したことによる暫定的な金額からの修正を反映しております。
(1)企業結合の概要
当社グループは、2015年8月3日に米国の大手ディスプレイ検査システムメーカーRadiant Vision Systems, LLC(以下「Radiant社」)の全持分を現金により取得いたしました。Radiant社はグローバルなディスプレイ検査市場において、顧客の要望に応じてカスタマイズした統合型検査システムを開発・提供しております。
Radiant社の買収を通じて、当社グループは、産業用材料・機器事業の産業用光学システム分野において、既存の光源色測定領域でRadiant社の製品とソリューションを加え、事業基盤を強化いたします。
さらに、将来の成長に向けて、外観検査を含めて自動化・統合化が生産性を向上する製造検査領域への参入に必要な技術力の強化を図ります。
(2)取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額
| (単位:百万円) | |
| 支払対価の公正価値 | 29,056 |
| 取得資産・引受負債の認識額 | |
| 現金及び現金同等物 | 921 |
| 営業債権及びその他の債権 | 1,199 |
| 棚卸資産 | 678 |
| 有形固定資産 | 351 |
| 無形資産 | 8,622 |
| その他の資産 | 58 |
| 負債 | △722 |
| のれん(注2) | 17,948 |
| 合計 | 29,056 |
(注1)条件付対価はありません。
(注2)のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上一定期間にわたり全額損金計上されます。
なお、企業結合に係る取得関連費用618百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)取得日からの業績
当該会社の企業結合が、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
(4)プロフォーマ情報
当該会社の企業結合が当第3四半期連結累計期間期首である2015年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
(20/20 Healthcare LLCの出資持分の取得)
以下の(2)については、当第3四半期連結累計期間後に取得原価の配分が完了したことによる暫定的な金額からの修正を反映しております。
(1)企業結合の概要
当社グループは、2015年10月1日に米国の20/20 Healthcare LLCの全持分を現金により取得することにより、同社持分子会社のViztek LLC(以下「Viztek社」)及び20/20 Imaging LLCを取得いたしました。Viztek社は、ヘルスケアに係る製品とITソリューションを提供するプロバイダーであります。
今回の買収を通じて、世界最大の市場である米国で、成長が見込まれるプライマリーケア市場において、Viztek社とのシナジーを活用し、デジタルⅩ線画像診断、侵襲性の低い超音波診断及び、PACS(医療用画像保管・転送システム)を中心とする医療ITソリューションサービスとして診療価値を提供します。
(2)取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額
| (単位:百万円) | |
| 支払対価の公正価値 | 9,124 |
| 取得資産・引受負債の認識額 | |
| 現金及び現金同等物 | 15 |
| 営業債権及びその他の債権 | 1,042 |
| 棚卸資産 | 1,060 |
| 有形固定資産 | 78 |
| 無形資産 | 2,478 |
| その他の流動資産 | 8 |
| 負債 | △2,236 |
| のれん(注2) | 6,676 |
| 合計 | 9,124 |
(注1)条件付対価はありません。
(注2)のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上一定期間にわたり全額損金計上されます。
なお、企業結合に係る取得関連費用273百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)取得日からの業績
当該会社の企業結合が、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
(4)プロフォーマ情報
当該会社の企業結合が当第3四半期連結累計期間期首である2015年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(Dactyl Buro du Centre及びOMR Impressionsに係る取得原価の配分の確定)
前連結会計年度に発生した企業結合に関して、前連結会計年度においては取得原価の配分が完了していなかったため、取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額を暫定的に算定しておりました。当該金額について、当第2四半期連結累計期間において、取得原価の配分が完了いたしました。暫定的な金額からの変動は、無形資産の減少2,717百万円、繰延税金負債の減少605百万円及びのれんの増加2,112百万円であります。
また、確定後の内訳は以下のとおりであります。
取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額
| (単位:百万円) | |
| 支払対価の公正価値 | 10,856 |
| 取得資産・引受負債の認識額 | |
| 現金及び現金同等物 | 966 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,112 |
| 棚卸資産 | 452 |
| 有形固定資産 | 2,117 |
| 無形資産 | 1,227 |
| その他の資産 | 680 |
| 社債及び借入金 | △3,061 |
| 繰延税金負債 | △16 |
| その他の負債 | △2,566 |
| のれん(注2) | 8,944 |
| 合計 | 10,856 |
(注1)条件付対価はありません。
(注2)のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金計上されません。
(MOBOTIX AGの株式の取得)
(1)企業結合の概要
当社グループは、2016年5月10日にドイツのMOBOTIX AG(以下、MOBOTIX社)の株式の65.5%(議決権所有比率65.5%)を現金により取得いたしました。MOBOTIX社はネットワーク監視カメラとビデオマネジメントソフトウェアのメーカーであります。
今回の買収を通じて、MOBOTIX社が持つ分散処理型(エッジコンピューティング)IPカメラ、画像データ圧縮技術、画像データ解析技術の獲得を図ります。
(2)取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額
| (単位:百万円) | |
| 支払対価の公正価値 | 21,568 |
| 非支配持分(注2) | 3,198 |
| 取得資産・引受負債の認識額 | |
| 現金及び現金同等物 | 219 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,123 |
| 棚卸資産 | 1,847 |
| 有形固定資産 | 2,451 |
| 無形資産 | 7,381 |
| その他の資産 | 526 |
| 営業債務及びその他の債務 | △1,150 |
| 社債及び借入金 | △1,449 |
| 繰延税金負債 | △2,182 |
| その他の負債 | △495 |
| のれん(注3) | 15,495 |
| 合計 | 24,767 |
(注1)条件付対価はありません。
(注2)非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(注3)のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金計上されません。
(注4)当第2四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しました。暫定的な金額からの修正は、無形資産の増加258百万円、繰延税金負債の増加77百万円、非支配持分の増加62百万円及びのれんの減少118百万円であります。
なお、企業結合に係る取得関連費用521百万円(内79百万円は前連結会計年度に発生)は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)取得日からの業績
当該会社の企業結合が、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
(4)プロフォーマ情報
当該会社の企業結合が、当第3四半期連結累計期間期首である2016年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
7 資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
(単位:株)
| 授権株式数 | 発行済株式数 (注1)(注2) | 自己株式 | |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 1,200,000,000 | 502,664,337 | 7,188,993 |
| 増加 | - | - | 2,603 |
| 減少 | - | - | 82,716 |
| 当第3四半期連結会計期間 (2016年12月31日) | 1,200,000,000 | 502,664,337 | 7,108,880 |
(注1)当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は全額払込済となっております。
(2)その他の資本の構成要素
| (単位:百万円) |
| 確定給付制度の再測定 (注1) | 公正価値で測定する金融資産の純変動(注2) | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 (注3) | 在外営業活動体の換算差額(注4) | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分(注5) | 合計 | |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | - | 4,391 | △1,067 | 19,872 | 7 | 23,204 |
| 増減 | △133 | 3,086 | △1,521 | △4,456 | △32 | △3,055 |
| 利益剰余金への振替 | 133 | △1 | - | - | - | 131 |
| 当第3四半期連結会計期間 (2016年12月31日) | - | 7,476 | △2,588 | 15,416 | △25 | 20,280 |
(注1)確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
(注2)公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
(注3)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
(注4)在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
(注5)持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。
8 配当金
配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2015年5月13日 取締役会 | 普通株式 | 5,018 | 10.00 | 2015年3月31日 | 2015年5月28日 | 利益剰余金 |
| 2015年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 7,430 | 15.00 | 2015年9月30日 | 2015年11月27日 | 利益剰余金 |
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年5月12日 取締役会 | 普通株式 | 7,432 | 15.00 | 2016年3月31日 | 2016年5月27日 | 利益剰余金 |
| 2016年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 7,433 | 15.00 | 2016年9月30日 | 2016年11月29日 | 利益剰余金 |
9 その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | |
| 特許関連収入(注1) | - | 7,751 |
| 有形固定資産及び無形資産売却益(注2) | 3,811 | 153 |
| その他 | 2,165 | 2,608 |
| 合計 | 5,976 | 10,514 |
(注1)当第3四半期連結累計期間の特許関連収入は、産業用材料・機器事業関連の特許権の実施許諾にかかる対価であります。
(注2)前第3四半期連結累計期間の有形固定資産及び無形資産売却益は、主として北米の資産を売却したことによるものであります。
10 その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | |
| 量産化試作品処分損(注1) | 986 | 1,708 |
| 有形固定資産及び無形資産除売却損 | 1,157 | 613 |
| 退職特別加算金(注2) | 2,512 | 155 |
| その他 | 3,940 | 2,049 |
| 合計 | 8,597 | 4,527 |
(注1)量産化試作品処分損は、産業用材料・機器事業の新製品立ち上げに伴い発生した量産化試作品の処分損等であります。
(注2)退職特別加算金は、国内における特別転進支援制度の実施に伴う退職者への退職加算金等であります。
11 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 26,492 | 24,910 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円) | 26,492 | 24,910 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 496,896 | 495,539 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 53.32 | 50.27 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円) | 26,492 | 24,910 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 利益(百万円) | 26,492 | 24,910 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 496,896 | 495,539 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 1,449 | 1,397 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 498,345 | 496,936 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 53.16 | 50.13 |
| 前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 9,162 | 11,666 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円) | 9,162 | 11,666 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 495,388 | 495,556 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 18.49 | 23.54 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円) | 9,162 | 11,666 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 利益(百万円) | 9,162 | 11,666 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 495,388 | 495,556 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 1,468 | 1,481 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 496,856 | 497,037 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 18.44 | 23.47 |
12 金融商品
(1)金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2016年12月31日) | |
| <金融資産> | ||
| 現金及び現金同等物 | 99,937 | 94,706 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 営業債権及びその他の債権(純額) | 249,498 | 239,297 |
| その他の金融資産 | 7,483 | 14,026 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 24,063 | 26,557 |
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 10,428 | 11,677 |
| 合計 | 391,411 | 386,266 |
| <金融負債> | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 162,907 | 167,694 |
| 社債及び借入金 | 168,277 | 195,986 |
| その他の金融負債 | 24 | 57 |
| 損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||
| その他の金融負債 | 3,788 | 5,780 |
| 合計 | 334,998 | 369,520 |
(2)金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2016年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入金 | 95,114 | 94,055 | 129,081 | 125,988 |
| 社債 | 50,000 | 50,648 | 30,000 | 30,402 |
| 合計 | 145,114 | 144,703 | 159,081 | 156,390 |
(注1)長期借入金及び社債には1年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。
(注2)短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。
(注3)当第3四半期連結会計期間において、第3回無担保社債20,000百万円(利率0.61%、償還期限2016年12月2日)を償還しております。
(3)公正価値のヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル1からレベル3までを以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| <金融資産> | ||||
| 投資有価証券 | 22,214 | - | 1,949 | 24,163 |
| デリバティブ金融資産 | - | 5,946 | - | 5,946 |
| その他 | 3,402 | - | 978 | 4,381 |
| 合計 | 25,617 | 5,946 | 2,927 | 34,491 |
| <金融負債> | ||||
| デリバティブ金融負債 | - | 3,754 | - | 3,754 |
| その他 | - | - | 34 | 34 |
| 合計 | - | 3,754 | 34 | 3,788 |
当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| <金融資産> | ||||
| 投資有価証券 | 24,567 | - | 2,084 | 26,652 |
| デリバティブ金融資産 | - | 6,642 | - | 6,642 |
| その他 | 3,897 | - | 1,044 | 4,941 |
| 合計 | 28,464 | 6,642 | 3,128 | 38,235 |
| <金融負債> | ||||
| デリバティブ金融負債 | - | 5,780 | - | 5,780 |
| 合計 | - | 5,780 | - | 5,780 |
(注)前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1、2、3間の移動はありません。
13 誤謬の訂正
過年度における海外子会社ののれんに関する税効果会計の処理に誤りが判明したため、2016年5月12日に訂正報告書にて誤謬の訂正を行っております。当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響の概要は以下のとおりであります。
要約四半期連結包括利益計算書
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(単位:百万円)
| 従来の報告額 | 修正額 | 修正後 | |
| 在外営業活動体の換算差額(税引後) | △4,535 | 27 | △4,508 |
| その他 | 25,863 | - | 25,863 |
| 四半期包括利益合計 | 21,327 | 27 | 21,355 |
| 四半期包括利益合計額の帰属先 | |||
| 親会社の所有者 | 21,615 | 27 | 21,643 |
| 非支配持分 | △287 | - | △287 |
前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)
(単位:百万円)
| 従来の報告額 | 修正額 | 修正後 | |
| 在外営業活動体の換算差額(税引後) | △3,993 | 40 | △3,952 |
| その他 | 10,041 | - | 10,041 |
| 四半期包括利益合計 | 6,048 | 40 | 6,089 |
| 四半期包括利益合計額の帰属先 | |||
| 親会社の所有者 | 6,209 | 40 | 6,250 |
| 非支配持分 | △161 | - | △161 |
なお、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益に影響はありません。
14 後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
