四半期報告書-第114期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
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- 2017/11/08 10:11
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1 報告企業
コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社、並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月7日に当社取締役代表執行役社長兼CEO山名昌衛によって承認されております。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。
3 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。
なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありません。
4 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。
実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
5 事業セグメント
(1)報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従来、報告セグメントを「情報機器事業」、「ヘルスケア事業」、「産業用材料・機器事業」の3つの区分としておりましたが、当期の第1四半期連結会計期間より、「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」、「産業用材料・機器事業」の4つの区分に変更しました。
この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「SHINKA 2019」の戦略推進のための組織改編を反映したものであります。「SHINKA 2019」では、事業を「基盤事業」、「成長事業」と経営基盤を中期的に構築していく「新規事業」に分け、「基盤事業」及び「成長事業」を4つの報告セグメントに区分し、「新規事業」については「その他」に含めております。この変更に伴い、従来の「情報機器事業」を「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」の2つのセグメントに分け、従来「情報機器事業」に含めておりました産業用インクジェットのコンポーネントユニットを「産業用材料・機器事業」に報告セグメントを変更しております。
前第2四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
(2)報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益であります。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(単位:百万円)
(注)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)
(注)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
前第2四半期連結会計期間(自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
(単位:百万円)
(注)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
当第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)
(注)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
報告セグメント合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容は、以下のとおりであります。
(注)調整額は、セグメント間取引消去であります。
(注)調整額は、セグメント間取引消去であります。
(注)調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。
(注)調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。
6 企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(MOBOTIX AGの株式の取得)
(1)企業結合の概要
当社グループは、2016年5月10日にドイツのMOBOTIX AG(以下「MOBOTIX社」)の株式の65.5%(議決権所有比率65.5%)を現金により取得しました。MOBOTIX社はネットワーク監視カメラとビデオマネジメントソフトウェアのメーカーであります。
今回の買収を通じて、MOBOTIX社が持つ分散処理型(エッジコンピューティング)IPカメラ、画像データ圧縮技術、画像データ解析技術の獲得を図ります。
(2)取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額
(注1)条件付対価はありません。
(注2)非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(注3)のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金計上されません。
なお、企業結合に係る取得関連費用521百万円(内79百万円は前連結会計年度に発生)は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)取得日からの業績
当該会社の企業結合が、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
(4)プロフォーマ情報
当該会社の企業結合が、当第2四半期連結累計期間期首である2016年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
7 資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(単位:株)
(注1)当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は全額払込済となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(単位:株)
(注1)当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は全額払込済となっております。
(注3)2017年9月30日時点の残高には、当第2四半期連結累計期間において役員報酬BIP信託により取得した当社株式1,274,000株が含まれております。
(2)その他の資本の構成要素
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(注1)確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
(注2)公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
(注3)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
(注4)在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
(注5)持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(注1)確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
(注2)公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
(注3)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
(注4)在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
(注5)持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。
8 配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(1)配当金支払額
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(1)配当金支払額
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
9 その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(注)当第2四半期連結累計期間の有形固定資産及び無形資産売却益は、主として固定資産の流動化を目的としたオペレーティング・リースに該当するセール・アンド・リースバックを活用した中国及び国内の固定資産等の売却によるものであります。
10 その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(注)当第2四半期連結累計期間の退職特別加算金は、国内における特別転進支援制度の実施に伴う退職者への退職加算金等であります。
11 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。
12 金融商品
(1)金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
上記のほか、非支配株主へ付与されたプット・オプションが3,447百万円(前連結会計年度は1,739百万円)あります。当該プット・オプションについては、公正価値で測定し、その変動額を資本剰余金として認識しております。
(2)金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注1)長期借入金及び社債には1年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。
(注2)短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。
(3)公正価値のヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル1からレベル3までを以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当第2四半期連結会計期間(2017年9月30日)
(注)前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル1、2、3間の移動はありません。
13 追加情報
(持分取得による会社の買収)
当社グループは、2017年9月25日に米国の創薬支援企業であるInvicro, LLCの持分の95%を対象とする取得契約を締結しました。当社グループは、当該持分の取得対価として、285百万米ドルに契約に定める価格調整を加えた金額を現金で支払う予定です。
なお、本買収の完了は2017年11月を予定しております。
14 後発事象
(当社子会社とAmbry Genetics Corporationとの合併)
当社グループは、2017年10月18日に、米国で遺伝子検査事業を展開するAmbry Genetics Corporation(以下「Ambry社」)買収のために株式会社産業革新機構(以下「INCJ」)と共同で出資したKonica Minolta PM., Inc.(以下「SPC1」)の完全子会社であるKonica Minolta Geno., Inc.(以下「SPC2」)とAmbry社との間でAmbry社を存続会社とする合併手続きを行いました。
合併対価としてAmbry社の株主には現金を交付し、SPC1が保有するSPC2の株式を存続会社の株式に転換することにより、Ambry社を子会社化しました。
なお、本取引実施後のAmbry社に対する持分比率は、当社グループが60%、INCJが40%となります。
本取引における支払対価の公正価値は、基準額800百万米ドルに合併契約に定める株式取得実行時の価格調整及び200百万米ドルを上限とする将来支払いの可能性のある条件付対価の公正価値を加えた額となります。本要約四半期連結財務諸表承認日において、当該企業結合に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
Ambry社との企業結合が、当第2四半期連結累計期間期首である2017年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、取得直後であり、当社グループ買収前のAmbry社の正確な財務数値の把握が困難であるため開示しておりません。
(ハイブリッドローン(劣後特約付ローン)による資金調達)
当社は、2017年10月31日に以下のとおりハイブリッドローン(劣後特約付ローン、以下「本ローン」)による資金の借入を実行しました。
(1)借入先 株式会社三菱東京UFJ銀行を幹事とする融資団
(2)金額 100,000百万円
(3)実行 2017年10月31日
(4)弁済期日 2077年10月29日
但し、劣後事由が開始し継続している場合を除き、2022年10月31日以降の各利払日に、元本の全部又は一部を期限前弁済することができる。
(5)資金使途 事業資金
(6)利息支払に関する条項
当社は、その裁量により本ローンに係る利息の全部又は一部の支払を繰り延べることができる。
(7)劣後特約
本ローンは、当社の清算手続、破産手続、会社更生手続及び民事再生手続において劣後性を有する。本ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても、劣後債権(本ローンと実質的に同一の劣後条件を付された債権)の債権者以外の当社の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。
(8)格付機関による資本性評価
株式会社格付投資情報センター:クラス3・50%
株式会社日本格付研究所:中・50%
(当社社債の発行予定)
当社は、2017年11月7日に代表執行役社長が2018年3月31日までの期間において無担保社債を発行することを決定しております。
概要は次のとおりであります。
(1)募集総額 400億円以内
(2)払込金額 各社債の金額100円につき100円
(3)償還期限及び償還方法 10年以内に満期一括償還
(4)利率 年1.0%以下
(5)資金使途 社債償還資金及び借入金返済資金に充当
なお、上記発行予定の無担保社債の具体的な内容は、財務担当執行役が決定します。
コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社、並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月7日に当社取締役代表執行役社長兼CEO山名昌衛によって承認されております。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。
3 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。
なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありません。
4 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。
実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
5 事業セグメント
(1)報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従来、報告セグメントを「情報機器事業」、「ヘルスケア事業」、「産業用材料・機器事業」の3つの区分としておりましたが、当期の第1四半期連結会計期間より、「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」、「産業用材料・機器事業」の4つの区分に変更しました。
この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「SHINKA 2019」の戦略推進のための組織改編を反映したものであります。「SHINKA 2019」では、事業を「基盤事業」、「成長事業」と経営基盤を中期的に構築していく「新規事業」に分け、「基盤事業」及び「成長事業」を4つの報告セグメントに区分し、「新規事業」については「その他」に含めております。この変更に伴い、従来の「情報機器事業」を「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」の2つのセグメントに分け、従来「情報機器事業」に含めておりました産業用インクジェットのコンポーネントユニットを「産業用材料・機器事業」に報告セグメントを変更しております。
前第2四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
| 事業内容 | ||
| オフィス事業 | 複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供 | |
| プロフェッショナルプリント事業 | デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューション・サービスの提供 | |
| ヘルスケア事業 | 画像診断システム(デジタルX線画像診断、超音波画像診断システム等)の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供 | |
| 産業用材料・機器事業 | <材料・コンポーネント分野>液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売 | |
| <産業光学システム分野>計測機器等の開発・製造・販売 | ||
(2)報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益であります。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| オフィス事業 | プロフェッショナルプリント 事業 | ヘルスケア 事業 | 産業用材料 ・機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 268,756 | 97,078 | 41,393 | 49,964 | 457,194 | 4,772 | 461,966 |
| セグメント間の内部売上高(注) | 1,222 | 675 | 367 | 2,162 | 4,427 | 9,535 | 13,963 |
| 計 | 269,978 | 97,754 | 41,761 | 52,126 | 461,622 | 14,308 | 475,930 |
| セグメント 利益(△損失) | 21,675 | 4,311 | 1,239 | 6,392 | 33,620 | △4,758 | 28,861 |
(注)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| オフィス事業 | プロフェッショナルプリント 事業 | ヘルスケア 事業 | 産業用材料 ・機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 279,554 | 101,171 | 42,832 | 59,974 | 483,532 | 4,569 | 488,102 |
| セグメント間の内部売上高(注) | 879 | 165 | 475 | 2,404 | 3,925 | 9,991 | 13,917 |
| 計 | 280,434 | 101,337 | 43,308 | 62,378 | 487,458 | 14,561 | 502,019 |
| セグメント 利益(△損失) | 20,152 | 2,445 | 2,901 | 12,008 | 37,508 | △5,439 | 32,069 |
(注)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
前第2四半期連結会計期間(自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| オフィス事業 | プロフェッショナルプリント 事業 | ヘルスケア 事業 | 産業用材料 ・機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 132,547 | 49,608 | 22,942 | 25,087 | 230,185 | 2,648 | 232,834 |
| セグメント間の内部売上高(注) | 759 | 350 | 172 | 703 | 1,986 | 5,179 | 7,166 |
| 計 | 133,307 | 49,959 | 23,114 | 25,791 | 232,172 | 7,828 | 240,001 |
| セグメント 利益(△損失) | 10,262 | 2,672 | 1,046 | 3,033 | 17,014 | △2,020 | 14,994 |
(注)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
当第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| オフィス事業 | プロフェッショナルプリント 事業 | ヘルスケア 事業 | 産業用材料 ・機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 146,513 | 52,161 | 23,286 | 31,305 | 253,268 | 2,482 | 255,750 |
| セグメント間の内部売上高(注) | 489 | 101 | 262 | 1,296 | 2,150 | 4,828 | 6,979 |
| 計 | 147,003 | 52,263 | 23,549 | 32,602 | 255,419 | 7,311 | 262,730 |
| セグメント 利益(△損失) | 14,803 | 860 | 3,392 | 5,916 | 24,972 | △2,983 | 21,989 |
(注)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
報告セグメント合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 売上高 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
| 報告セグメント計 | 461,622 | 487,458 |
| 「その他」の区分の売上高 | 14,308 | 14,561 |
| 報告セグメントとその他の合計 | 475,930 | 502,019 |
| 調整額(注) | △13,963 | △13,917 |
| 要約四半期連結損益計算書の売上高 | 461,966 | 488,102 |
(注)調整額は、セグメント間取引消去であります。
| (単位:百万円) |
| 売上高 | 前第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) |
| 報告セグメント計 | 232,172 | 255,419 |
| 「その他」の区分の売上高 | 7,828 | 7,311 |
| 報告セグメントとその他の合計 | 240,001 | 262,730 |
| 調整額(注) | △7,166 | △6,979 |
| 要約四半期連結損益計算書の売上高 | 232,834 | 255,750 |
(注)調整額は、セグメント間取引消去であります。
| (単位:百万円) |
| 利益 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
| 報告セグメント計 | 33,620 | 37,508 |
| 「その他」の区分の利益(△損失) | △4,758 | △5,439 |
| 報告セグメントとその他の合計 | 28,861 | 32,069 |
| 調整額(注) | △10,323 | △11,603 |
| 要約四半期連結損益計算書の営業利益 | 18,538 | 20,466 |
(注)調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。
| (単位:百万円) |
| 利益 | 前第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) |
| 報告セグメント計 | 17,014 | 24,972 |
| 「その他」の区分の利益(△損失) | △2,020 | △2,983 |
| 報告セグメントとその他の合計 | 14,994 | 21,989 |
| 調整額(注) | △5,367 | △10,238 |
| 要約四半期連結損益計算書の営業利益 | 9,626 | 11,751 |
(注)調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。
6 企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(MOBOTIX AGの株式の取得)
(1)企業結合の概要
当社グループは、2016年5月10日にドイツのMOBOTIX AG(以下「MOBOTIX社」)の株式の65.5%(議決権所有比率65.5%)を現金により取得しました。MOBOTIX社はネットワーク監視カメラとビデオマネジメントソフトウェアのメーカーであります。
今回の買収を通じて、MOBOTIX社が持つ分散処理型(エッジコンピューティング)IPカメラ、画像データ圧縮技術、画像データ解析技術の獲得を図ります。
(2)取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額
| (単位:百万円) | |
| 支払対価の公正価値 | 21,568 |
| 非支配持分(注2) | 3,198 |
| 取得資産・引受負債の認識額 | |
| 現金及び現金同等物 | 219 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,123 |
| 棚卸資産 | 1,847 |
| 有形固定資産 | 2,451 |
| 無形資産 | 7,381 |
| その他の資産 | 526 |
| 営業債務及びその他の債務 | △1,150 |
| 社債及び借入金 | △1,449 |
| 繰延税金負債 | △2,182 |
| その他の負債 | △495 |
| のれん(注3) | 15,495 |
| 合計 | 24,767 |
(注1)条件付対価はありません。
(注2)非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(注3)のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金計上されません。
なお、企業結合に係る取得関連費用521百万円(内79百万円は前連結会計年度に発生)は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)取得日からの業績
当該会社の企業結合が、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
(4)プロフォーマ情報
当該会社の企業結合が、当第2四半期連結累計期間期首である2016年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
7 資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(単位:株)
| 授権株式数 | 発行済株式数 (注1)(注2) | 自己株式 | |
| 2016年4月1日時点の残高 | 1,200,000,000 | 502,664,337 | 7,188,993 |
| 増加 | - | - | 1,322 |
| 減少 | - | - | 82,666 |
| 2016年9月30日時点の残高 | 1,200,000,000 | 502,664,337 | 7,107,649 |
(注1)当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は全額払込済となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(単位:株)
| 授権株式数 | 発行済株式数 (注1)(注2) | 自己株式 (注3) | |
| 2017年4月1日時点の残高 | 1,200,000,000 | 502,664,337 | 7,041,082 |
| 増加 | - | - | 1,276,562 |
| 減少 | - | - | 96,075 |
| 2017年9月30日時点の残高 | 1,200,000,000 | 502,664,337 | 8,221,569 |
(注1)当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は全額払込済となっております。
(注3)2017年9月30日時点の残高には、当第2四半期連結累計期間において役員報酬BIP信託により取得した当社株式1,274,000株が含まれております。
(2)その他の資本の構成要素
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 確定給付制度の再測定 (注1) | 公正価値で測定する金融資産の純変動(注2) | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 (注3) | 在外営業活動体の換算差額(注4) | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分(注5) | 合計 | |
| 2016年4月1日時点の残高 | - | 4,391 | △1,067 | 19,872 | 7 | 23,204 |
| 増減 | △74 | 135 | 19 | △35,419 | △38 | △35,376 |
| 利益剰余金への振替 | 74 | △1 | - | - | - | 72 |
| 2016年9月30日時点の残高 | - | 4,525 | △1,047 | △15,546 | △31 | △12,099 |
(注1)確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
(注2)公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
(注3)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
(注4)在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
(注5)持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 確定給付制度の再測定 (注1) | 公正価値で測定する金融資産の純変動(注2) | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 (注3) | 在外営業活動体の換算差額(注4) | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分(注5) | 合計 | |
| 2017年4月1日時点の残高 | - | 8,336 | △369 | 7,730 | △11 | 15,685 |
| 増減 | △11 | 507 | △1,209 | 15,019 | 4 | 14,309 |
| 利益剰余金への振替 | 11 | △14 | - | - | - | △3 |
| 2017年9月30日時点の残高 | - | 8,829 | △1,579 | 22,750 | △7 | 29,992 |
(注1)確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
(注2)公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
(注3)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
(注4)在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
(注5)持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。
8 配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(1)配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年5月12日 取締役会 | 普通株式 | 7,432 | 15.00 | 2016年3月31日 | 2016年5月27日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 7,433 | 15.00 | 2016年9月30日 | 2016年11月29日 | 利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(1)配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年5月11日 取締役会 | 普通株式 | 7,434 | 15.00 | 2017年3月31日 | 2017年5月29日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 7,435 | 15.00 | 2017年9月30日 | 2017年11月28日 | 利益剰余金 |
9 その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | |
| 有形固定資産及び無形資産売却益(注) | 128 | 11,107 |
| その他 | 1,766 | 1,834 |
| 合計 | 1,895 | 12,942 |
(注)当第2四半期連結累計期間の有形固定資産及び無形資産売却益は、主として固定資産の流動化を目的としたオペレーティング・リースに該当するセール・アンド・リースバックを活用した中国及び国内の固定資産等の売却によるものであります。
10 その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | |
| 退職特別加算金(注) | - | 5,095 |
| 有形固定資産及び無形資産除売却損 | 414 | 337 |
| その他 | 2,724 | 3,843 |
| 合計 | 3,138 | 9,276 |
(注)当第2四半期連結累計期間の退職特別加算金は、国内における特別転進支援制度の実施に伴う退職者への退職加算金等であります。
11 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 13,243 | 13,515 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円) | 13,243 | 13,515 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 495,530 | 495,268 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 26.73 | 27.29 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円) | 13,243 | 13,515 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 利益(百万円) | 13,243 | 13,515 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 495,530 | 495,268 |
| 希薄化効果の影響(千株) | 1,355 | 1,349 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 496,885 | 496,617 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 26.65 | 27.22 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 6,856 | 8,148 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円) | 6,856 | 8,148 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 495,556 | 494,862 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 13.84 | 16.47 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円) | 6,856 | 8,148 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 利益(百万円) | 6,856 | 8,148 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 495,556 | 494,862 |
| 希薄化効果の影響(千株) | 1,355 | 1,322 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 496,912 | 496,184 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 13.80 | 16.42 |
12 金融商品
(1)金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2017年9月30日) | |
| <金融資産> | ||
| 現金及び現金同等物 | 92,628 | 98,650 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 243,195 | 249,906 |
| その他の金融資産 | 14,197 | 14,081 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 27,782 | 28,542 |
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 12,486 | 8,530 |
| 合計 | 390,290 | 399,711 |
| <金融負債> | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 156,090 | 159,150 |
| 社債及び借入金 | 185,512 | 182,600 |
| その他の金融負債 | 61 | 65 |
| 損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||
| その他の金融負債 | 2,933 | 8,156 |
| 合計 | 344,598 | 349,973 |
上記のほか、非支配株主へ付与されたプット・オプションが3,447百万円(前連結会計年度は1,739百万円)あります。当該プット・オプションについては、公正価値で測定し、その変動額を資本剰余金として認識しております。
(2)金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2017年9月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入金 | 129,397 | 125,546 | 135,567 | 132,246 |
| 社債 | 30,000 | 30,345 | 30,000 | 30,199 |
| 合計 | 159,397 | 155,891 | 165,567 | 162,445 |
(注1)長期借入金及び社債には1年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。
(注2)短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。
(3)公正価値のヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル1からレベル3までを以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| <金融資産> | ||||
| 投資有価証券 | 25,699 | - | 2,172 | 27,872 |
| デリバティブ金融資産 | - | 7,764 | - | 7,764 |
| その他 | 3,774 | - | 856 | 4,631 |
| 合計 | 29,474 | 7,764 | 3,029 | 40,269 |
| <金融負債> | ||||
| デリバティブ金融負債 | - | 2,933 | 1,739 | 4,672 |
| 合計 | - | 2,933 | 1,739 | 4,672 |
当第2四半期連結会計期間(2017年9月30日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| <金融資産> | ||||
| 投資有価証券 | 26,155 | - | 2,487 | 28,642 |
| デリバティブ金融資産 | - | 3,374 | - | 3,374 |
| その他 | 4,110 | - | 945 | 5,055 |
| 合計 | 30,265 | 3,374 | 3,432 | 37,073 |
| <金融負債> | ||||
| デリバティブ金融負債 | - | 8,156 | 3,447 | 11,604 |
| 合計 | - | 8,156 | 3,447 | 11,604 |
(注)前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル1、2、3間の移動はありません。
13 追加情報
(持分取得による会社の買収)
当社グループは、2017年9月25日に米国の創薬支援企業であるInvicro, LLCの持分の95%を対象とする取得契約を締結しました。当社グループは、当該持分の取得対価として、285百万米ドルに契約に定める価格調整を加えた金額を現金で支払う予定です。
なお、本買収の完了は2017年11月を予定しております。
14 後発事象
(当社子会社とAmbry Genetics Corporationとの合併)
当社グループは、2017年10月18日に、米国で遺伝子検査事業を展開するAmbry Genetics Corporation(以下「Ambry社」)買収のために株式会社産業革新機構(以下「INCJ」)と共同で出資したKonica Minolta PM., Inc.(以下「SPC1」)の完全子会社であるKonica Minolta Geno., Inc.(以下「SPC2」)とAmbry社との間でAmbry社を存続会社とする合併手続きを行いました。
合併対価としてAmbry社の株主には現金を交付し、SPC1が保有するSPC2の株式を存続会社の株式に転換することにより、Ambry社を子会社化しました。
なお、本取引実施後のAmbry社に対する持分比率は、当社グループが60%、INCJが40%となります。
本取引における支払対価の公正価値は、基準額800百万米ドルに合併契約に定める株式取得実行時の価格調整及び200百万米ドルを上限とする将来支払いの可能性のある条件付対価の公正価値を加えた額となります。本要約四半期連結財務諸表承認日において、当該企業結合に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
Ambry社との企業結合が、当第2四半期連結累計期間期首である2017年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、取得直後であり、当社グループ買収前のAmbry社の正確な財務数値の把握が困難であるため開示しておりません。
(ハイブリッドローン(劣後特約付ローン)による資金調達)
当社は、2017年10月31日に以下のとおりハイブリッドローン(劣後特約付ローン、以下「本ローン」)による資金の借入を実行しました。
(1)借入先 株式会社三菱東京UFJ銀行を幹事とする融資団
(2)金額 100,000百万円
(3)実行 2017年10月31日
(4)弁済期日 2077年10月29日
但し、劣後事由が開始し継続している場合を除き、2022年10月31日以降の各利払日に、元本の全部又は一部を期限前弁済することができる。
(5)資金使途 事業資金
(6)利息支払に関する条項
当社は、その裁量により本ローンに係る利息の全部又は一部の支払を繰り延べることができる。
(7)劣後特約
本ローンは、当社の清算手続、破産手続、会社更生手続及び民事再生手続において劣後性を有する。本ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても、劣後債権(本ローンと実質的に同一の劣後条件を付された債権)の債権者以外の当社の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。
(8)格付機関による資本性評価
株式会社格付投資情報センター:クラス3・50%
株式会社日本格付研究所:中・50%
(当社社債の発行予定)
当社は、2017年11月7日に代表執行役社長が2018年3月31日までの期間において無担保社債を発行することを決定しております。
概要は次のとおりであります。
(1)募集総額 400億円以内
(2)払込金額 各社債の金額100円につき100円
(3)償還期限及び償還方法 10年以内に満期一括償還
(4)利率 年1.0%以下
(5)資金使途 社債償還資金及び借入金返済資金に充当
なお、上記発行予定の無担保社債の具体的な内容は、財務担当執行役が決定します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
