四半期報告書-第115期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

1 報告企業
コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社、並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月8日に当社取締役代表執行役社長兼CEO山名昌衛によって承認されております。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。
3 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」)を適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分については、資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
なお、IFRS第15号の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
(IFRS第9号「金融商品」の適用)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)(以下「IFRS第9号」)を適用しております。
IFRS第9号の適用に伴い、償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。また、IFRS第9号のヘッジ会計に関する規定を適用しております。
なお、IFRS第9号の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
4 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。
実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
5 事業セグメント
(1)報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「産業用材料・機器事業」の4事業を報告セグメントとしております。なお、「その他」にはこれらの報告セグメントに含まれない新規分野(バイオヘルスケア分野等)が含まれております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

	事業内容
オフィス事業	複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供
プロフェッショナルプリント事業	デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューション・サービスの提供
ヘルスケア事業	画像診断システム(デジタルX線画像診断、超音波画像診断システム等)の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供
産業用材料・機器事業	<材料・コンポーネント分野>液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
	<産業用光学システム分野>計測機器等の開発・製造・販売

(2)報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益であります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計
	オフィス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	産業用材料 ・機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	133,040	49,009	19,545	28,668	230,264	2,086	232,351
セグメント間の内部売上高(注)	390	63	213	1,107	1,775	5,162	6,937
計	133,430	49,073	19,758	29,775	232,039	7,249	239,289
セグメント 利益(△損失)	5,349	1,584	△491	6,092	12,535	△2,456	10,079

(注)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計
	オフィス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	産業用材料 ・機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	143,534	53,362	18,589	31,578	247,065	8,149	255,214
セグメント間の内部売上高(注)	380	105	226	1,386	2,097	4,520	6,618
計	143,914	53,467	18,815	32,965	249,163	12,670	261,833
セグメント 利益(△損失)	9,264	1,672	△208	6,766	17,494	△4,627	12,866

(注)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
報告セグメント合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

売上高	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメント計	232,039	249,163
「その他」の区分の売上高	7,249	12,670
報告セグメントとその他の合計	239,289	261,833
調整額(注)	△6,937	△6,618
要約四半期連結損益計算書の売上高	232,351	255,214

(注)調整額は、セグメント間取引消去であります。

(単位:百万円)

利益	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメント計	12,535	17,494
「その他」の区分の利益(△損失)	△2,456	△4,627
報告セグメントとその他の合計	10,079	12,866
調整額(注)	△1,364	2,578
要約四半期連結損益計算書の営業利益	8,714	15,445

(注)調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。
6 企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
前第1四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(Ambry社に係る取得対価の調整及び配分の見直し)
2017年10月18日に行ったAmbry社の子会社化について、取得対価の調整及び配分の見直しにより、取得日における支払対価の公正価値及び取得資産・引受負債の金額を修正しております。主な修正の内容は、無形資産の増加1,616百万円、繰延税金負債の増加614百万円、のれんの減少1,003百万円であります。上記修正を反映した内訳は以下のとおりであります。
取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額

	(単位:百万円)
支払対価の公正価値(注1)
現金	86,591
未払額(注2)	2,369
条件付対価(注3)	1,914
合計	90,875
取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物	2,162
営業債権及びその他の債権	2,991
棚卸資産	474
有形固定資産	4,052
無形資産	37,110
その他の資産	2,711
営業債務及びその他の債務	△723
社債及び借入金	△1,995
繰延税金負債	△13,903
その他の負債	△2,761
合計	30,118
のれん(注4)	60,757

(注1)支払対価の公正価値には、非支配株主からの払込み額が含まれております。なお、非支配持分についてはプット・オプションが付されているため金融負債への振替を行っており、当該金融負債の公正価値と振替額35,419百万円との差額は資本剰余金として処理しております。
(注2)未払額は、取得日時点における金額であり、2018年6月30日時点において1,552百万円は支払済みであります。
(注3)条件付対価は、Ambry社の取得日後2ヶ年度の業績達成度合いに応じて追加で対価を支払う契約に基づき算定しており、最大200百万米ドルの支払いが発生する可能性があります。当条件付対価の公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。2018年6月30日時点の残高は1,326百万円であります。
(注4)のれんは、主に超過収益力及び取得から生じることが期待されるシナジー効果を反映したものであり、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
なお、取得対価の調整及び識別可能な資産及び負債の公正価値に基づく取得対価の配分は未了であり、上記金額は暫定的な金額であります。
(Invicro社に係る取得対価の調整及び配分の確定)
2017年11月10日に行ったInvicro社の子会社化について、前連結会計年度においては取得対価の調整及び配分が完了していなかったため暫定的な金額で報告しておりましたが、当第1四半期連結累計期間において完了いたしました。暫定的な金額からの主な修正の内容は、支払対価の増加187百万円、営業債務及びその他の債務の減少193百万円、その他の負債の減少215百万円、のれんの減少193百万円であります。確定後の内訳は以下のとおりであります。
取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額

	(単位:百万円)
支払対価の公正価値
現金	31,330
取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物	261
営業債権及びその他の債権	1,755
棚卸資産	34
有形固定資産	1,296
無形資産	10,643
その他の資産	405
営業債務及びその他の債務	△377
社債及び借入金	△1,564
その他の負債	△2,052
合計	10,402
非支配持分(注2)	520
のれん(注3)	21,447

(注1)条件付対価はありません。
(注2)非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(注3)のれんは、主に超過収益力及び取得から生じることが期待されるシナジー効果を反映したものであります。なお、損金算入可能と見込まれる税務上ののれんの金額は14,401百万円であります。
7 資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:株)

	授権株式数	発行済株式数 (注1)(注2)	自己株式
2017年4月1日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,041,082
増加	-	-	1,290
減少	-	-	70,500
2017年6月30日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	6,971,872

(注1)当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は全額払込済となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:株)

	授権株式数	発行済株式数 (注1)(注2)	自己株式 (注3)
2018年4月1日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,175,975
増加	-	-	1,190
減少	-	-	11,058
2018年6月30日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,166,107

(注1)当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は全額払込済となっております。
(注3)役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2018年4月1日時点の残高及び2018年6月30日時点の残高に1,274,000株含まれております。
(2)その他の資本の構成要素
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

(単位:百万円)

	確定給付制度の再測定 (注1)	公正価値で測定する金融資産の純変動(注2)	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 (注3)	在外営業活動体の換算差額(注4)	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分(注5)	合計
2017年4月1日時点の残高	-	8,336	△369	7,730	△11	15,685
増減	△32	96	△2,171	7,058	10	4,961
利益剰余金への振替	32	△3	-	-	-	29
2017年6月30日時点の残高	-	8,429	△2,541	14,789	△0	20,676

(注1)確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
(注2)公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
(注3)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
(注4)在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
(注5)持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

(単位:百万円)

	確定給付制度の再測定 (注1)	公正価値で測定する金融資産の純変動(注2)	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 (注3)	在外営業活動体の換算差額(注4)	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分(注5)	合計
2018年4月1日時点の残高	-	8,018	△137	5,144	15	13,041
増減	△21	166	454	6,012	△18	6,594
利益剰余金への振替	21	1	-	-	-	22
2018年6月30日時点の残高	-	8,185	317	11,156	△2	19,657

(注1)確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
(注2)公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
(注3)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
(注4)在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
(注5)持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。
8 配当金
配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年5月11日 取締役会	普通株式	7,434	15.00	2017年3月31日	2017年5月29日	利益剰余金

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円) (注)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年5月14日 取締役会	普通株式	7,436	15.00	2018年3月31日	2018年5月30日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
9 売上高
分解した売上高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
オフィス事業		143,534
プロフェッショナルプリント事業		53,362
ヘルスケア事業		18,589
	材料・コンポーネント分野	21,513
産業用材料・機器事業	産業用光学システム分野	10,065
	小計	31,578
	バイオヘルスケア分野	5,872
その他	その他	2,277
	小計	8,149
合計		255,214

10 その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
有形固定資産及び無形資産売却益(注)	4,011	9,608
その他	768	516
合計	4,779	10,125

(注)有形固定資産及び無形資産売却益は、主として固定資産の流動化を目的としたオペレーティング・リースに該当するセール・アンド・リースバックを活用した国内の固定資産の売却によるものであります。
11 その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
有形固定資産及び無形資産除売却損	127	1,252
その他	1,858	1,788
合計	1,986	3,040

12 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	5,367	11,180
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)	-	-
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	5,367	11,180
期中平均普通株式数(千株)	495,673	494,498
基本的1株当たり四半期利益(円)	10.83	22.61
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	5,367	11,180
四半期利益調整額(百万円)	-	-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 利益(百万円)	5,367	11,180
期中平均普通株式数(千株)	495,673	494,498
希薄化効果の影響(千株)	1,376	1,597
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	497,050	496,096
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	10.80	22.54

13 金融商品
(1)金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
<金融資産>
現金及び現金同等物	149,913	141,748
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	263,453	254,043
その他の金融資産	13,952	14,460
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	28,615	28,854
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	6,366	8,679
合計	462,301	447,786
<金融負債>
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	173,996	163,661
社債及び借入金	293,667	294,371
その他の金融負債	35	252
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	6,776	4,063
合計	474,476	462,349

上記のほか、非支配株主へ付与されたプット・オプションが56,748百万円(前連結会計年度は54,844百万円)あります。
(2)金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	220,154	197,753	222,138	201,073
社債	59,811	60,115	59,811	60,080
合計	279,966	257,868	281,949	261,153

(注1)長期借入金及び社債には1年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。
(注2)短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。
(3)公正価値のヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル1からレベル3までを以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
<金融資産>
投資有価証券	24,805	-	3,908	28,714
デリバティブ金融資産	-	1,221	-	1,221
その他	4,036	-	1,009	5,045
合計	28,842	1,221	4,917	34,981
<金融負債>
デリバティブ金融負債	-	5,501	54,844	60,345
その他	-	-	1,274	1,274
合計	-	5,501	56,119	61,620

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
<金融資産>
投資有価証券	25,005	-	3,944	28,949
デリバティブ金融資産	-	3,116	-	3,116
その他	4,419	-	1,048	5,467
合計	29,424	3,116	4,992	37,533
<金融負債>
デリバティブ金融負債	-	2,737	56,748	59,485
その他	-	-	1,326	1,326
合計	-	2,737	58,074	60,811

(注)前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1、2、3間の移動はありません。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	金融資産	金融負債
2018年4月1日時点の残高	4,917	56,119
利得・損失(注1)
四半期利益	34	-
その他の包括利益	39	-
その他(注2)	-	1,903
為替レートの変動の影響	0	51
2018年6月30日時点の残高	4,992	58,074

(注1)四半期利益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。
(注2)非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。
14 後発事象
該当事項はありません。