有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
当社は指名委員会等設置会社として監査委員会を設置しており、有価証券報告書提出日現在、4名の取締役で構成され、うち過半数の3名が社外取締役となっております。このうち、新井佐恵子氏及び河村芳彦氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。新井佐恵子氏は公認会計士として監査法人における監査業務に従事した経験を有するとともに、企業における最高財務責任者(CFO)を務めた実績を有しております。河村芳彦氏は、企業における最高財務責任者(CFO)としての経験を通じて、財務及び会計に関する実務経験を有しております。
監査委員会は、取締役・執行役・執行役員の経営意思決定に関する適法性・妥当性の監査、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する事実のチェック、構築・運用されている内部統制システムの監視・検証を行うとともに、会計監査人についても独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかのレビュー、会計監査人の選任・解任又は不再任の決定等を厳格に行いました。
また、監査委員会を補助する独立した事務局として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置しており、監査委員会の職務遂行を補助しております。
2025年度は監査委員会を13回開催し、当事業年度に開催された監査委員会には、毎回監査委員全員が出席しており、1回あたりの平均所要時間は約2時間でした。個々の監査委員の出席状況は以下のとおりです。
(注)2025年6月17日開催の定時株主総会終結の時をもって市川晃氏は任期満了により取締役を退任しました。
監査委員会における主な決議、協議及び報告は次のとおりです。
決議8件:監査報告書、監査方針・計画、選定監査委員(調査を担当する監査委員)の選定、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等の同意等
協議7件:取締役会に向けた意見交換、監査方針・計画案、会計監査人の評価、監査報告書案等
報告36件:リスクマネジメント・コンプライアンス等の内部統制構築・運用状況、代表執行役との会合、内部監査結果、会計監査人による監査の状況、常勤監査委員月次活動状況等
また、常勤監査委員は、取締役会や経営審議会等経営意思決定に係る重要な会議への定期的な出席等による取締役・執行役・執行役員の職務執行の監査、内部統制所管部門からの定期的な報告受領及び内部統制所管部門に対する調査・報告の要請並びに国内外の事業所・子会社往査による内部統制システムの監視・検証等を行っております。
監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人と各四半期を含む年間を通じて協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
②内部監査の状況
当社は、グループ全体の内部監査機能を担う経営監査室(2026年5月末現在、国内外出向者3名を含め20名)を設置し、代表執行役の直轄組織として当社及び当社子会社の内部監査を行っております。監査にあたっては、財務報告の信頼性、業務の有効性及び効率性、法令遵守の観点から、リスク・アプローチによる効率的な監査を進めております。さらに、主要な子会社にも内部監査部門を設置し、当社の経営監査室との連携を図りながら、グループの内部監査機能を強化しております。
③監査委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係について
1)監査委員会と会計監査人の連携状況
監査委員会は、会計監査人と年間を通じて定期的に会合を持ち、会計監査人の監査方針や監査計画について詳細な説明を受けるとともに、重点監査項目に関する要望を伝える等双方向での意見及び情報交換を行っております。また、会計監査人の職務の遂行が行われることを確保する観点から、監査体制、独立性、品質管理等の状況についても説明を受け、必要な確認を行っております。加えて、会計監査人から監査の方法及び結果に関する詳細な監査報告を受け、監査の実施状況を把握するとともに、監査委員会が把握している事実と照合することにより、会計監査人監査の相当性について判断を行っております。
2)監査委員会と内部監査の連携状況
当社は、指名委員会等設置会社として監査委員会を設置しておりますが、国内子会社は、監査役設置会社として監査役を設置しております。監査委員会は、内部監査部門である経営監査室に加え、各社監査役とも、各々の監査主体としての独立性を維持しつつ、監査の効率性及び実効性確保に向けた連携を図っております。
経営監査室はデュアルレポーティングラインを構築し、代表執行役社長と監査委員会に対し報告を行っております。監査委員長は、都度、監査委員会報告の内容を取締役会で報告しております。
また、定期の監査活動と月次モニタリング活動についても報告書にまとめ、代表執行役社長に報告すると同時に常勤監査委員に報告を行っており、常勤監査委員を通じて監査委員会にて当該報告内容を共有しております。
なお、監査委員会は、経営監査室に対し、特別監査を指示できることを規定しております。
3)監査委員会監査と執行役・執行役員の関係
監査委員会は、執行役・執行役員が取締役会の定めた経営の基本方針に従って健全かつ公正妥当に経営を遂行しているかを監視・監督するとともに、指名委員会等設置会社を採用する株式公開会社としての健全性と効率性の維持・向上のため、執行役・執行役員の職務執行を適法性と効率性の観点から監査しております。
経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役・執行役員(又は当該執行役・執行役員が指定した担当者)(以下「内部統制を所管する執行役等」)は、監査委員会に定期的に業務の状況を報告しております。一方で、監査委員会は、経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役等に対して、調査・報告等を要請することができます。
④会計監査の状況
1)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2)継続監査期間
2007年3月期以降
3)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 武 久 善 栄
指定有限責任社員 業務執行社員 渡 辺 雄 一
指定有限責任社員 業務執行社員 中 島 悠 史
4)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士25名、その他86名の計111名となっております。
5)会計監査人の選定方針と理由
会計監査人において会社法・公認会計士法等の法令に対する重大な違反・抵触があった場合、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合又は監査委員会においてより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合には、監査委員会は会計監査人の解任又は不再任について検討します。検討の結果、解任又は不再任が妥当であると判断したときは、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議します。また、監査委員会は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等が適切であるかについて、毎期検討します。その検討結果において重大な問題は認められず、会計監査人の評価を行い、再任が適当であると判断しております。
6)監査委員会による会計監査人の評価
監査委員会は、経理担当の執行役及び執行部門より会計監査人の適格性、独立性、監査の妥当性、監査報酬見積等に関しての評価を聴取し、会計監査人に関する意見交換をいたしました。会計監査人設置会社である子会社の監査役より、会計監査人の当連結会計年度監査活動状況の評価を入手し、その内容を検討しました。また、当社及び会計監査人設置会社である子会社の監査報告会等への出席、会計監査人との情報交換会等を通じて、会計監査人の職務の執行状況を監視し検証しました。監査法人の監査品質については、会計監査人より、監査法人の監査品質に関する事項の報告を受けました。これらに基づき、会計監査人が、当社が定める監査委員会監査基準を満たしているかを評価しました。
⑤監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)
(前連結会計年度)
非監査業務に基づく報酬は、ありません。
(当連結会計年度)
非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター業務であります。
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(上記 1)監査公認会計士等に対する報酬を除く)
(単位:百万円)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主としてサステナビリティ関連情報に対する保証業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務支援等の各種アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主としてサステナビリティ関連情報に対する保証業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務支援等の各種アドバイザリー業務等であります。
3)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、具体的な定めはありませんが、過年度実績や世間相場を踏まえ、監査項目、監査時間数、報酬単価等を勘案した上で、監査委員会の同意を得て決定しております。
4)監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人及び経理・財務担当執行役から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、報酬見積額は妥当と判断し、公認会計士法第2条第1項の業務(監査証明業務)に係る報酬等の額について、同意しました。
①監査委員会監査の状況
当社は指名委員会等設置会社として監査委員会を設置しており、有価証券報告書提出日現在、4名の取締役で構成され、うち過半数の3名が社外取締役となっております。このうち、新井佐恵子氏及び河村芳彦氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。新井佐恵子氏は公認会計士として監査法人における監査業務に従事した経験を有するとともに、企業における最高財務責任者(CFO)を務めた実績を有しております。河村芳彦氏は、企業における最高財務責任者(CFO)としての経験を通じて、財務及び会計に関する実務経験を有しております。
監査委員会は、取締役・執行役・執行役員の経営意思決定に関する適法性・妥当性の監査、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する事実のチェック、構築・運用されている内部統制システムの監視・検証を行うとともに、会計監査人についても独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかのレビュー、会計監査人の選任・解任又は不再任の決定等を厳格に行いました。
また、監査委員会を補助する独立した事務局として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置しており、監査委員会の職務遂行を補助しております。
2025年度は監査委員会を13回開催し、当事業年度に開催された監査委員会には、毎回監査委員全員が出席しており、1回あたりの平均所要時間は約2時間でした。個々の監査委員の出席状況は以下のとおりです。
| 氏名 | 役職名等 | 出席状況 |
| 佐久間 総一郎 | 社外取締役 監査委員長 | 13/13回(100%) |
| 市 川 晃 | 社外取締役 監査委員 | 3/3回(100%) |
| 澤 田 拓 子 | 社外取締役 監査委員 | 3/3回(100%) |
| 新 井 佐恵子 | 社外取締役 監査委員 | 10/10回(100%) |
| 河 村 芳 彦 | 社外取締役 監査委員 | 10/10回(100%) |
| 鈴 木 博 幸 | 取締役 常勤監査委員 | 13/13回(100%) |
(注)2025年6月17日開催の定時株主総会終結の時をもって市川晃氏は任期満了により取締役を退任しました。
監査委員会における主な決議、協議及び報告は次のとおりです。
決議8件:監査報告書、監査方針・計画、選定監査委員(調査を担当する監査委員)の選定、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等の同意等
協議7件:取締役会に向けた意見交換、監査方針・計画案、会計監査人の評価、監査報告書案等
報告36件:リスクマネジメント・コンプライアンス等の内部統制構築・運用状況、代表執行役との会合、内部監査結果、会計監査人による監査の状況、常勤監査委員月次活動状況等
また、常勤監査委員は、取締役会や経営審議会等経営意思決定に係る重要な会議への定期的な出席等による取締役・執行役・執行役員の職務執行の監査、内部統制所管部門からの定期的な報告受領及び内部統制所管部門に対する調査・報告の要請並びに国内外の事業所・子会社往査による内部統制システムの監視・検証等を行っております。
監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人と各四半期を含む年間を通じて協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
②内部監査の状況
当社は、グループ全体の内部監査機能を担う経営監査室(2026年5月末現在、国内外出向者3名を含め20名)を設置し、代表執行役の直轄組織として当社及び当社子会社の内部監査を行っております。監査にあたっては、財務報告の信頼性、業務の有効性及び効率性、法令遵守の観点から、リスク・アプローチによる効率的な監査を進めております。さらに、主要な子会社にも内部監査部門を設置し、当社の経営監査室との連携を図りながら、グループの内部監査機能を強化しております。
③監査委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係について
1)監査委員会と会計監査人の連携状況
監査委員会は、会計監査人と年間を通じて定期的に会合を持ち、会計監査人の監査方針や監査計画について詳細な説明を受けるとともに、重点監査項目に関する要望を伝える等双方向での意見及び情報交換を行っております。また、会計監査人の職務の遂行が行われることを確保する観点から、監査体制、独立性、品質管理等の状況についても説明を受け、必要な確認を行っております。加えて、会計監査人から監査の方法及び結果に関する詳細な監査報告を受け、監査の実施状況を把握するとともに、監査委員会が把握している事実と照合することにより、会計監査人監査の相当性について判断を行っております。
2)監査委員会と内部監査の連携状況
当社は、指名委員会等設置会社として監査委員会を設置しておりますが、国内子会社は、監査役設置会社として監査役を設置しております。監査委員会は、内部監査部門である経営監査室に加え、各社監査役とも、各々の監査主体としての独立性を維持しつつ、監査の効率性及び実効性確保に向けた連携を図っております。
経営監査室はデュアルレポーティングラインを構築し、代表執行役社長と監査委員会に対し報告を行っております。監査委員長は、都度、監査委員会報告の内容を取締役会で報告しております。
また、定期の監査活動と月次モニタリング活動についても報告書にまとめ、代表執行役社長に報告すると同時に常勤監査委員に報告を行っており、常勤監査委員を通じて監査委員会にて当該報告内容を共有しております。
なお、監査委員会は、経営監査室に対し、特別監査を指示できることを規定しております。
3)監査委員会監査と執行役・執行役員の関係
監査委員会は、執行役・執行役員が取締役会の定めた経営の基本方針に従って健全かつ公正妥当に経営を遂行しているかを監視・監督するとともに、指名委員会等設置会社を採用する株式公開会社としての健全性と効率性の維持・向上のため、執行役・執行役員の職務執行を適法性と効率性の観点から監査しております。
経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役・執行役員(又は当該執行役・執行役員が指定した担当者)(以下「内部統制を所管する執行役等」)は、監査委員会に定期的に業務の状況を報告しております。一方で、監査委員会は、経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役等に対して、調査・報告等を要請することができます。
④会計監査の状況
1)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2)継続監査期間
2007年3月期以降
3)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 武 久 善 栄
指定有限責任社員 業務執行社員 渡 辺 雄 一
指定有限責任社員 業務執行社員 中 島 悠 史
4)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士25名、その他86名の計111名となっております。
5)会計監査人の選定方針と理由
会計監査人において会社法・公認会計士法等の法令に対する重大な違反・抵触があった場合、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合又は監査委員会においてより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合には、監査委員会は会計監査人の解任又は不再任について検討します。検討の結果、解任又は不再任が妥当であると判断したときは、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議します。また、監査委員会は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等が適切であるかについて、毎期検討します。その検討結果において重大な問題は認められず、会計監査人の評価を行い、再任が適当であると判断しております。
6)監査委員会による会計監査人の評価
監査委員会は、経理担当の執行役及び執行部門より会計監査人の適格性、独立性、監査の妥当性、監査報酬見積等に関しての評価を聴取し、会計監査人に関する意見交換をいたしました。会計監査人設置会社である子会社の監査役より、会計監査人の当連結会計年度監査活動状況の評価を入手し、その内容を検討しました。また、当社及び会計監査人設置会社である子会社の監査報告会等への出席、会計監査人との情報交換会等を通じて、会計監査人の職務の執行状況を監視し検証しました。監査法人の監査品質については、会計監査人より、監査法人の監査品質に関する事項の報告を受けました。これらに基づき、会計監査人が、当社が定める監査委員会監査基準を満たしているかを評価しました。
⑤監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務 に基づく報酬 | 非監査業務 に基づく報酬 | 監査証明業務 に基づく報酬 | 非監査業務 に基づく報酬 | |
| 提出会社 | 325 | - | 311 | 3 |
| 子会社 | 70 | - | 70 | - |
| 計 | 395 | - | 382 | 3 |
(前連結会計年度)
非監査業務に基づく報酬は、ありません。
(当連結会計年度)
非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター業務であります。
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(上記 1)監査公認会計士等に対する報酬を除く)
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務 に基づく報酬 | 非監査業務 に基づく報酬 | 監査証明業務 に基づく報酬 | 非監査業務 に基づく報酬 | |
| 提出会社 | - | 6 | - | 19 |
| 子会社 | 1,372 | 112 | 1,204 | 138 |
| 計 | 1,372 | 118 | 1,204 | 158 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主としてサステナビリティ関連情報に対する保証業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務支援等の各種アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主としてサステナビリティ関連情報に対する保証業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務支援等の各種アドバイザリー業務等であります。
3)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、具体的な定めはありませんが、過年度実績や世間相場を踏まえ、監査項目、監査時間数、報酬単価等を勘案した上で、監査委員会の同意を得て決定しております。
4)監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人及び経理・財務担当執行役から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、報酬見積額は妥当と判断し、公認会計士法第2条第1項の業務(監査証明業務)に係る報酬等の額について、同意しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
