訂正有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
剰余金の配当等の決定に関する方針といたしましては、連結業績や成長分野への戦略投資の推進等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様へ積極的に利益還元することを基本としております。配当額の向上と機動的な自己株式の取得を通じて、株主還元の充実に努めてまいります。
また、当社は、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。配当の回数につきましては会社として基本的な方針を定めておりませんが、定款上、毎年3月31日、9月30日及びその他の基準日に剰余金の配当ができることとしております。
当事業年度の剰余金の期末配当は、前事業年度より2円50銭増額し、1株当たり10円の配当としております。第2四半期末配当10円と合わせた年間配当金は、1株当たり20円となりました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、当社は、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。配当の回数につきましては会社として基本的な方針を定めておりませんが、定款上、毎年3月31日、9月30日及びその他の基準日に剰余金の配当ができることとしております。
当事業年度の剰余金の期末配当は、前事業年度より2円50銭増額し、1株当たり10円の配当としております。第2四半期末配当10円と合わせた年間配当金は、1株当たり20円となりました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2014年10月31日 取締役会決議 | 5,039 | 10.00 |
| 2015年5月13日 取締役会決議 | 5,018 | 10.00 |