有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
剰余金の配当等の決定に関する方針といたしましては、連結業績や成長分野への投資、キャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を基本として利益還元の充実に努めることを基本方針としております。自己株式の取得につきましては、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つとして適切に判断してまいります。
また、当社は、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。配当の回数につきましては会社として基本的な方針を定めておりませんが、定款上、毎年3月31日、9月30日及びその他の基準日に剰余金の配当ができることとしております。
当事業年度の剰余金の期末配当は、1株あたり15円の配当としております。第2四半期末配当15円と合わせた年間配当は、1株当たり30円となりました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、当社は、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。配当の回数につきましては会社として基本的な方針を定めておりませんが、定款上、毎年3月31日、9月30日及びその他の基準日に剰余金の配当ができることとしております。
当事業年度の剰余金の期末配当は、1株あたり15円の配当としております。第2四半期末配当15円と合わせた年間配当は、1株当たり30円となりました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
2021年11月2日 | 7,445 | 15.00 |
取締役会決議 | ||
2022年5月12日 | 7,446 | 15.00 |
取締役会決議 |