有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)
剰余金の配当等の決定に関する方針といたしましては、連結業績や成長分野への投資、キャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を基本として利益還元の充実に努めることを基本方針としております。自己株式の取得につきましては、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つとして適切に判断してまいります。
また、当社は、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。配当の回数につきましては会社として基本的な方針を定めておりませんが、定款上、毎年3月31日、9月30日及びその他の基準日に剰余金の配当ができることとしております。
当事業年度の配当につきましては、会社業績や経営環境を踏まえ総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではございますが、第2四半期末配当及び期末配当ともに見送ることといたしました。
また、当社は、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。配当の回数につきましては会社として基本的な方針を定めておりませんが、定款上、毎年3月31日、9月30日及びその他の基準日に剰余金の配当ができることとしております。
当事業年度の配当につきましては、会社業績や経営環境を踏まえ総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではございますが、第2四半期末配当及び期末配当ともに見送ることといたしました。