訂正有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2 作成の基礎
(1)準拠の表明
当社は、「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、連結財務諸表を同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記3 重要な会計方針」に記載されている公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び表示単位
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」)を適用しております。
借手のリース取引においては、短期リース又は少額資産リースを除き、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債は、リース開始日における未決済のリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合は、借手の追加借入利子率を使用しております。金利費用は、リース期間にわたりリース負債残高に対して一定率で配分し、その帰属する期間に費用認識しております。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、原状回復コスト等を加えた金額で測定しております。当初測定後においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書に有形固定資産として表示しております。取得原価は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
短期リース及び少額資産リースに係るリース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しており、連結財務諸表に含まれる比較情報の修正再表示は行っておりません。契約にリースが含まれるか否かについては、IFRS第16号の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
IFRS第16号の適用に伴い、従来IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、短期リース又は少額資産リースを除き、IFRS第16号の適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用開始日における借手の追加借入利子率を用いる。
・リース負債と同額。ただし、前払リース料又は未払リース料を調整した金額。
なお、従来IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースへのIFRS第16号の適用に際しては、以下のIFRS第16号の実務上の便法を適用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度期首の連結財政状態計算書において、有形固定資産に含まれる使用権資産が110,923百万円、リース負債が111,979百万円増加し、利益剰余金が744百万円減少しております。リース負債の測定に適用している追加借入利子率の加重平均は、2.44%であります。なお、前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低支払リース料と、IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
IAS第17号を適用して開示した2019年3月31日時点の 解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低支払リース料	124,369
IAS第17号を適用して開示した2019年3月31日時点の 解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低支払リース料(割引後)	86,404
2019年3月31日に認識したファイナンス・リース債務	5,446
行使が合理的に確実である延長オプション等に基づくリース料	25,575
IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債	117,426

貸手のリース取引については、従前の会計基準を適用した会計方針から重要な変更はありません。
(5)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。