有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

2 作成の基礎
(1)準拠の表明
当社は、「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、連結財務諸表を同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記3 重要性がある会計方針」に記載されている公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び表示単位
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切り捨てで表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループは、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一のものを適用しており、会計方針の変更はありません。
なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありません。
(5)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりであります。
連結決算日現在において、当社グループはこれらの基準書及び解釈指針を適用しておりません。当社グループ適用開始時期が2027年3月期以降である基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。

基準書及び解釈指針	強制適用開始時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用開始時期	概要
IFRS第9号 金融商品 IFRS第7号 金融商品:開示	2026年1月1日	2027年3月期	ESG連動要素を含んだ金融資産の分類の明確化及び電子送金システムを通じての金融商品の決済において認識の中止が行われる日の明確化
IFRS第9号 金融商品 IFRS第7号 金融商品:開示	2026年1月1日	2027年3月期	自然依存電力の契約を企業がより適切に報告するのに役立てるための的を絞った修正
IFRS第18号 財務諸表における表示及び開示	2027年1月1日	2028年3月期	財務諸表における表示及び開示に関する改訂
IFRS第19号 公的説明責任のない子会社:開示	2027年1月1日	2028年3月期	要件を満たす子会社に削減されたIFRS会計基準の開示要求の適用を認める新基準